『韓国政府が選択式不買を行っていた！国産化を叫びながら日本製品を購入』
自ら日本との経済的な信頼関係を破壊し、国産化、脱日本に成功したと叫び続ける文政権。
日韓企業の双方に多大な負担をかけておきながら、結局は日本製品を受け入れていたようで、日本の協力なしには韓国は成り立たないことを、自ら証明したようです。
素・部・装独立と言いながら…当の政府は日本産の評価装置の導入
政府が、素材、部品、機器の開発プラットフォームを構築するために、日本産を含む輸入評価装置を主に導入したことが確認された。
政策課題として選定された導入の過程で公聴会や公開入札をせず、政府を通じて進められた。
目先の素・部・装成果物を出すことに汲々とし、またしても基礎インフラの技術主権を逃しているという指摘が出ている。
25日、ヤン・グムヒ未来統合党議員が産業通商資源部から受け取った資料によると、2019年補正予算で購入した素・部・装試験評価装置は全82種であるが、このうち海外購入機器が47種（57.4％）に達した。
これに先立ち政府は昨年8月、日本の半導体・ディスプレイ分野3品目の輸出規制に対応するため、昨年度の補正予算を通じて、素材・部品・機器の支援予算として2986億ウォンを編成した。
4次産業革命に対応するための融合・複合材料部品装置の開発を促進し、関連企業を支援する総合支援システムを構築するというのが目標だった。
しかし、政府が「脱日本」を名分に構築したこの輸入インフラの中には、日本製品も含まれていた。
韓国のセラミック技術院は、日本のエタックから熱衝撃試験機を1億2500万ウォンで購入した。
国会は、真の素・部・装独立のためには基礎インフラの構築からしっかりとした投資が行われなければならないと指摘した。
ヤン議員は「素・部・装の供給自立化のために海外依存度が高い品目の国産化だけでなく、素・部・装の生態系の構築と試験評価の全過程で、国内の技術を蓄積することが重要である」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、これまでも脱日本と国産化をあれだけ強調してきた文政権ですが、脱日本が成功したとはとてもいいがたい状況を、逆に証明してしまったようです。
以前に韓国政府は「韓国は日本の輸出規制に動じることなく正面突破した」としたうえで、「1件の生産支障もなく、素部装の国産化を進めており、核心品目の安定的なサプライチェーンを構築した」と強気な姿勢を見せていました。
しかし、数回の視察で現場の悲痛な声などわかるはずもなく、国民を反日に鼓舞しようと必死な文大統領の意思とは対照的に、各企業は脱日本を進める気など毛頭なく、むしろこのパンデミックと米中対立の混乱下で、水面下では日本企業との連携を強めたいという狙いすらあるようです。
文政権は日本の輸出管理を必要以上に騒ぎ立て、韓国経済は日本によって危機的状況に陥れられたとでもいうように批判を続けてきました。
これにより、民間レベルでの日韓の印象は著しく悪化し、アパレルや観光業など、ブランドイメージに頼る産業は大きなダメージを受けました。
一方で、工業や半導体産業などの企業は、この状況を冷静に捉えていたようです。
特に、サムスンなどの財閥企業はまともな経済対策を行わず、混乱だけを持ち込む文政権には、何の期待もしていない様子が伺い知れます。
昨年にも日本の輸出管理を受けて、韓国政府は対応策を協議するため、財閥企業トップを招聘（しょうへい）しましたが、サムスン電子のイ副会長とロッテのシン元会長は、この政府主催の会合をキャンセルし、逆に日本を訪れ、日本企業へのフォローに奔走していました。
現代自動車グループのチョン首席副会長もまた、1週間後に日本を訪問するなど、企業間では、文政権がどんなに日韓関係をかき回そうと、現実的な経済状況を考えれば、日本との関係を維持したいという韓国企業の狙いが見て取れます。
また、日本の力は必要ないとしていましたが、日本企業には長い時間をかけて培ってきた実績があり、さらに日本企業は絶え間ない研究努力を続けています。
仮に韓国企業が時間をかけて日本製品をコピーしたとしても、その頃日本企業は、さらに先を行った製品を作り上げているのです。
韓国の得意分野とは言えない、部品や素材の国産化に必要以上にこだわることは、韓国企業の生産性を大きく低下させることに他ならず、日本企業と円満な関係を築き、よりよい製品を作ることの方が、世界レベルで戦っていくにははるかに重要なことなのです。
この部品が日本製品か、韓国製品か？これは日本のブランドか、韓国のブランドか？そのような事を気にしているのは、ごく一部の左派系市民団体くらいなもので、ほとんどの人はそんなことを気にかけてすらいません。
文政権の偏った思想と、それを持ち上げる一部の左派系勢力に忖度して、生産性を落とすことなど全くもって馬鹿げているのです。
しかし、文政権は日本との関係を故意に悪化させるような行動を続けており、現実問題として日韓企業でも円滑な取引に支障が生じる場面が出てくるようになりました。
それを受けて、韓国で半導体製造用材料を生産する日本企業も出てきたりと、韓国企業も、日本企業を繋ぎとめようと必死です。
日本からすれば、韓国に工場を置くことは技術や人材流出の観点から不安も残りますが、韓国で時折でる「脱日本成功！」などという精神勝利を掲げる記事の多くは、こうした日本企業の韓国法人の実態を全くわかっておらず、韓国で生産されているから韓国製だと勘違いしていることが非常に多いことからも、反日勢力のほとんどは、日韓経済の実態を全く理解していないことがよくわかります。
今後も、反日は文政権にとって票稼ぎのための必要不可欠なツールであり続けるかとは思いますが、表面的なアピールを続ければ続けるほど、実態を知る人々は冷ややかな視線を向けるようになり、経済界との距離はますます広がっていくことでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
・脱日本は無謀と政府が示す
・世界情勢から脱日本は危険という考えも
・国が選択不買
それでは、この記事に対する反響なのですが…「聞こえのいい言葉を並べて、支持率アップのための政治的反日でしかない」「結局日本製品が必要という事では、何をしようとしているのか全く分からない」「あれだけのことを言っておきながら、裏では日本製品を使っている」「これは当然の状況で、国産化がそんなに簡単に行くか」といったように、韓国国内でも結局、文政権の反日政策は何の意味もなく、現場をむやみにかき回すだけのプロパガンダに過ぎないということが、今回の結果を受けて指摘されるようになりました。
現在、韓国国内では中国と北への嫌悪感からと、米国側に立ちたいという世論から、消極的な理由とはいえ、日本との連携を強めることを望む声が多くなっています。
韓国経済も不安定な状況が続き、不動産バブルが悪い方向へ転べば、以前の通貨危機のように日本に協力を求めなければ立ち行かなくなる可能性も考えられるわけです。
このような状況で、具体的な対策を立てるわけでもなく、日本との対立を煽るだけで、現実的ではない脱日本をうたう文政権には、国民も呆れているようです。
だんだんと反日カードの効果が弱まってきてしまった文政権ですが、ここにきて、国としても選択不買を行っている実態が明るみに出てしまいましたね。
【これに対する私の見解】
何の意味もなかった脱日本運動、踊らされてきた韓国国民は哀れですね。
続きは動画で…
