韓国株式市場に不安の兆候…KOSPIが大幅な下落を見せ、セリコリアから異常な安定の終焉を懸念【世界情勢】

といったように、特に文政権就任以降は乱高下を続けていたKOSPIですが、感染症の影響で、3月には1400を割り込む大暴落を見せていました。
しかし、政府が「空売り」を禁止し、市場の安定に大きな介入をしたことから、韓国の実体経済とは裏腹に、なぜか異常な回復と安定を見せていました。
ですが、ついに大幅下落の様子を見せ始め、韓国国内では動揺が広がっています。
サムスングループ、現代自動車、SKハイニックス、ポスコ…など、韓国を代表する銘柄が、軒並み3〜6%も急落し、先の見えない状況となっています。
かねてより、外国人投資家の投機的な取引の場として、弄ばれて来た韓国市場ですが、今回ここまで一斉のセルコリアが発生した原因は何があるのでしょうか？記事では「米FRBが悪材料となった」と報じていますが、実際には韓国の問題で、最も分かりやすい原因は、パンデミックの再発でしょう。
文政権ご自慢の「K防疫」は、強制的な活動の自粛を要求するものでしたので、再び、K防疫を以前のレベルで発動することが決まれば、経済の打撃は計り知れないと踏んだのではないかと言われています。
これは、外国人投資家だけではなく、今後、韓国国内で急増している韓国人個人投資家の間でも同じような動きが出るのではないかと予想されています。
もう一つの原因とは、様々な問題を引き起こしており、文政権最大の課題である不動産バブル問題でしょう。
不動産バブル問題をきっかけに、最低限の衣食住に必要な家の居住費のためだけでなく、無理をしてでもこのバブルに乗っかりたいという投機目的の住宅購入などが重なり、韓国国内では家計債務が急増しており、その多くが無担保ローンであると言われています。
これらの借金投資がもたらした債務は、不動産バブルがはじければ、あっというまに大規模デフォルトを引き起こしますから、そうなれば韓国経済全体が大混乱に陥ります。
このいつ爆発するかわからない時限爆弾は、ここ数日、危険性をさまざまなメディアで指摘されていますから、韓国の債権を持ってることは、危険行為なのではないか？という不安が韓国国内外で広がっており、これらもセルコリアに影響を与えていると言われています。
そして、文政権は頑なに認めようとせず、韓国国民もプロパガンダによって騙され、気づいていない国民も多い懸念材料の一つが、文政権の外交の手腕のなさからくる、国際社会での韓国の孤立です。
韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため、独自で外資の調達を進めれば調達コストが高くなってしまいます。
そのため、利子付きでも米国からドルを調達したり、日本との通貨スワップ再開にも、あれだけしつこく言及し続けていたのです。
韓国の銀行のドル調達に日本の銀行の多くは協力しています。
それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けるなど、韓国企業の対日金融依存度は非常に高いものとなっているのです。
しかし、ここ最近の応募工問題の泥沼化や、それに伴い、GSOMIAの破棄までチラつかせはじめ、日韓関係は緊張しています。
このような文政権の外交不安によって、日本との経済的な協力が絶たれる可能性が出て来ているのです。
他国へ助けを求めようにも、どこの国もパンデミックにより厳しい状況が続いています。
ドイツなど欧州の銀行は不良債権問題で収益力が低下しており、韓国への融資を拡大する余裕は少なくなっていますし、米国では韓国の北朝鮮追従姿勢、安保軽視が韓国経済への信頼関係を失わせており、韓国の企業への投資は敬遠され、すでに買ってしまった人たちはセルコリアに転じています。
外国人投資家頼みの韓国経済ですが、文政権がトップにいる限りは、世界の信頼を勝ち取り、安定した株式市場を実現するのは夢のまた夢の話でしょう。

といったように、特に文政権就任以降は乱高下を続けていたKOSPIですが、感染症の影響で、3月には1400を割り込む大暴落を見せていました。
しかし、政府が「空売り」を禁止し、市場の安定に大きな介入をしたことから、韓国の実体経済とは裏腹に、なぜか異常な回復と安定を見せていました。
ですが、ついに大幅下落の様子を見せ始め、韓国国内では動揺が広がっています。
サムスングループ、現代自動車、SKハイニックス、ポスコ…など、韓国を代表する銘柄が、軒並み3〜6%も急落し、先の見えない状況となっています。
かねてより、外国人投資家の投機的な取引の場として、弄ばれて来た韓国市場ですが、今回ここまで一斉のセルコリアが発生した原因は何があるのでしょうか？記事では「米FRBが悪材料となった」と報じていますが、実際には韓国の問題で、最も分かりやすい原因は、パンデミックの再発でしょう。
文政権ご自慢の「K防疫」は、強制的な活動の自粛を要求するものでしたので、再び、K防疫を以前のレベルで発動することが決まれば、経済の打撃は計り知れないと踏んだのではないかと言われています。
これは、外国人投資家だけではなく、今後、韓国国内で急増している韓国人個人投資家の間でも同じような動きが出るのではないかと予想されています。
もう一つの原因とは、様々な問題を引き起こしており、文政権最大の課題である不動産バブル問題でしょう。
不動産バブル問題をきっかけに、最低限の衣食住に必要な家の居住費のためだけでなく、無理をしてでもこのバブルに乗っかりたいという投機目的の住宅購入などが重なり、韓国国内では家計債務が急増しており、その多くが無担保ローンであると言われています。
これらの借金投資がもたらした債務は、不動産バブルがはじければ、あっというまに大規模デフォルトを引き起こしますから、そうなれば韓国経済全体が大混乱に陥ります。
このいつ爆発するかわからない時限爆弾は、ここ数日、危険性をさまざまなメディアで指摘されていますから、韓国の債権を持ってることは、危険行為なのではないか？という不安が韓国国内外で広がっており、これらもセルコリアに影響を与えていると言われています。
そして、文政権は頑なに認めようとせず、韓国国民もプロパガンダによって騙され、気づいていない国民も多い懸念材料の一つが、文政権の外交の手腕のなさからくる、国際社会での韓国の孤立です。
韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため、独自で外資の調達を進めれば調達コストが高くなってしまいます。
そのため、利子付きでも米国からドルを調達したり、日本との通貨スワップ再開にも、あれだけしつこく言及し続けていたのです。
韓国の銀行のドル調達に日本の銀行の多くは協力しています。
それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けるなど、韓国企業の対日金融依存度は非常に高いものとなっているのです。
しかし、ここ最近の応募工問題の泥沼化や、それに伴い、GSOMIAの破棄までチラつかせはじめ、日韓関係は緊張しています。
このような文政権の外交不安によって、日本との経済的な協力が絶たれる可能性が出て来ているのです。
他国へ助けを求めようにも、どこの国もパンデミックにより厳しい状況が続いています。
ドイツなど欧州の銀行は不良債権問題で収益力が低下しており、韓国への融資を拡大する余裕は少なくなっていますし、米国では韓国の北朝鮮追従姿勢、安保軽視が韓国経済への信頼関係を失わせており、韓国の企業への投資は敬遠され、すでに買ってしまった人たちはセルコリアに転じています。
外国人投資家頼みの韓国経済ですが、文政権がトップにいる限りは、世界の信頼を勝ち取り、安定した株式市場を実現するのは夢のまた夢の話でしょう。

これだけ国がギリギリの状態であれば、セルコリアという判断は当然の動きに見えますね。