日本外相が触れた慰安婦合意は解決の糸口無し…反日市民団体の扇動に未だ流される!韓国国民「日本政府は謝罪しろ」【世界情勢】

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『慰安婦合意は解決の糸口無し…「日本政府謝罪」変わらず』

日本相手の国際的な合意はことごとく破り、お粗末な感情論で被害者仕草を続ける韓国ですがつい5年前の国と国の約束である日韓合意すら忘れてしまったようです。
応募工問題に続き、泥沼化をはかる市民団体ですが、文政権は野放しにし続けるのでしょうか?

岸田 私は日本外相”慰安婦合意、世界が高く評価”


岸田文雄 元日本外相が2015年12月に行われた韓日慰安婦合意は「世界が(高く)評価した合意だった」と韓国政府の履行を繰り返し要求した。
5年前の当時外相として慰安婦合意を実現させた岸田元外相は27日に報道された産経新聞とのインタビューで「(慰安婦)合意は、韓日関係の未来にも重要な合意だった。
日本は履行すべきことを全て履行している」と明らかにした。
韓日慰安婦合意には、韓日両国が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」という内容が含まれている。
しかし、韓国政府は、文在寅大統領就任後の2017年12月に外交部のタスクフォース(TF)を通じて「慰安婦合意の過程で被害者の意見が十分に反映されなかった」などの内容が盛り込まれた報告書を発表し、その後に韓国政府は慰安婦合意による日本政府の拠出金(10億円、約100億ウォン)をもとに設立した慰安婦被害者支援財団(和解・治癒財団)も公式解散しながら、慰安婦合意そのものを事実上「なかったこと」にした。
これについて岸田元外相は「(日本国内にも慰安婦合意に対する)賛成と反対の声がどちらにもあり、日本政府としては難しい決定を下した」とし、「韓国側で『日本は(慰安婦問題の解決のために)何も努力していない』と話すのは予想外」と主張した。
彼は「『これ以上、国際社会で慰安婦問題を巡り、(韓日両国が)互いに非難するのを放置してはならない。
問題に決着をつけることが、日本が外交を推進する上でも重要だ』と考え、慰安婦合意を推進した」と話した。

また「(合意後には)国際社会を証人にしようとする意図で両国の外相が記者会見を行い、テレビカメラで全世界に向けて映像を流す形を取った」と言及した。
岸田によると、日本政府は慰安婦合意後、直ちに海外公館に各国政府の立場表明を要求させ、その結果、バイデン米副大統領(当時・現大統領当選者)をはじめ、30ヵ国あまりの政府関係者が合意を高く評価するという声明を発表した。
岸田元外相は「安倍晋三前首相は(慰安婦合意に)慎重な部分もあったが最後には決断した」とし「何度も官邸で外務省など関係者を集めて意見を交換し、私と安倍前首相間での電話は韓国に出発する直前まで続いた」と強調した。
また、岸田元外相は最近、韓日両国間の最大の葛藤懸案となっている韓国内の日本による植民地時代の強制徴用被害者達に対する日本戦犯企業の賠償問題については「国際法・条約遵守の可否に関することなので、日本が譲歩する余地がない」とし「『韓国は三権分立だ』『司法府に注文できない』という韓国側の論理は通用しない」と主張した。
日本政府は「韓国内の徴用被害者賠償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された計5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて全て解決された」とし、日本企業に賠償を命じた韓国大法院の判決は「国際法違反」だと主張している。
岸田元外相はバイデン氏が就任後、韓日関係改善に乗り出す可能性についての質問に「バイデン氏は韓日関係と同盟国との関係に深い関心を持っているが、(日米)関係を深めるためにも日本は『正論』を話すのが望ましい姿勢」とし「日本政府は米国側の理解を得るために努力する必要がある」と答えた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、応募工問題に続き、韓国の反日市民団体の利権の温床である公娼問題ですが、つい5年前に和解合意をしたのにも関わらず、依然として韓国は強引に泥沼化をはかっています。
応募工問題に関しては、思いの外、日本の怒りを買ってしまったことに焦った文政権は、昨今急激に擦り寄りを見せてはいますが、自身の岩盤支持層でもある反日市民団体は不可侵領域なようで「三権分立」を盾に一向に具体的な解決案を示せずにいます。
中国や米国との兼ね合いもあり、日本との関係改善を急いだ文政権は日本に「形だけの謝罪」を求め、賠償金は韓国政府が反日市民団体に支払うというどこまでも反日市民団体に媚びへつらう計画を示していたことが露呈し韓国国内からも批判が殺到する事になり、信用が更に地に落ちてしまいました。
もはや、反日をすることで愛国心を高めるというよりは、反日市民団体を養うことが目的のようになっていますが、外交の危機に陥っても守ってもらえるということに味を占めた反日市民団体は、その活動をますます活発化させています。
ベルリンに少女像を置き、日韓問題に干渉しないという立場のベルリン側の要請により撤去騒動が起きた際も「この像は韓国人の少女像ではなく、性被害にあった女性を象徴するもの」と本来の目的をすり替えるなど、そのロビー活動のためであれば嘘もはばかりません。
この少女像は反日市民団体が「著作権」を所有しており、いちいち彼らを通して、高額な像を購入する必要があるため、例え「旧日本軍による蛮行」や「反日」をアピールできなかったとしても、何かと理由をつけてこの像を世界に設置できれば、またとないビジネスチャンスなのです。
公娼問題に関しては特に、ユン・ミヒャン氏のスキャンダル以降、元公娼女性達からも白い目で見られ始め、韓国国民の心も離れつつある話題ですから、風化させないよう彼らも必死になっています。
訴訟活動も活発化させており、彼らが韓国の裁判所に日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟2件の判決が、来年1月に言い渡される予定で、これは応募工訴訟問題以上に大きな火種になるのではないかと注目が集まっています。
被告となる日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」にもとづいて、そもそも裁判に出席していません。
この「主権免除」という要素は国際秩序を形成する上で必須の要素です。
国際的な常識から考えれば、日本が敗訴することは考えられませんが応募工問題同様、都合の良い時だけ政府が三権分立を主張することも考えられます。
そうなれば、韓国の都合がいいように、韓国国内で日本政府を相手取った裁判が数え切れないほど起こることは明白で、日韓関係の破綻に他なりませんが、支持率低下に苦しむ中、何としてでも反日市民団体の票を確保したい文政権ですからその可能性も十分に視野にいれておくべきでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

日本政府は謝罪しろ、結局はこれ…

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「個人とも合意と賠償をしろ」「日本は同じようにやられてないから、わからないんだ」「当事者を排除して、国の特定の人同士が合意したものが合意と言えるか?」このように、案の定反日精神に火をつけられているコメントが多くなっています。
韓国国内では、反日市民団体が喧伝してきた「日韓合意は政府と政府の問題で個人は別問題」というトンデモ理論は当たり前のように受け入れられているのですから驚かされます。
こうした法治精神の希薄さにつけこまれたことで、韓国国内でも「国民情緒法」がまかり通ってしまうのはいうまでもありませんが、あれだけ文政権が法律を恣意的な解釈していることに批判が集まっているのにも関わらず、結局は何も学んでいないようです。
ユン・ミヒャン氏の金銭スキャンダルは有耶無耶なままで、被害者仕草のロビー活動だけはますます活発化させる文政権と反日市民団体。
彼らが力を持つ限りは日韓関係改善は難しいでしょう。

報道 探
報道 探

日本にすり寄っておきながら、裏では反日市民団体とズブズブな文政権は絶対に信用してはなりませんね。

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