『韓国で加速する「ノー・ジャパン」代替可能な日本企業を叩く』
韓国で日本製品不買運動が再度加速しているようで、その象徴としてユニクロが標的とされたようです。
韓国には400社程度の日系企業が進出している中で何故ユニクロが不買運動の象徴になったのか、世界に向けて恥を晒しているとしか見えない日本製品不買運動の実態と不可思議さを考えます。
ユニクロ、寄付もして、マスクも出したが…冷めない「ノー・ジャパン」
8.15光復節を翌日に控えた14日、ユニクロソウル・ヨンサン店は閑散としていた。
秋・冬の新商品発売が盛んな8月なのに、新製品よりも昨年の売れていない大量の在庫を割引販売していた。
店頭では「オンラインストアではもっと多くのサイズで様々な製品を提案しています」という内容のオンライン購入を誘導する放送が続けざまに流れた。
昨年7月に「NOジャパン」日本製品の不買運動が始まって1年が経ったが、ユニクロ不買の炎は消えていない。
不買運動のターゲットにされたユニクロは、8月だけで9つの店舗が閉店している中で韓国市場でのイメージ一新のために努力している。
ユニクロは、昨年末186店あった店舗数は165店まで減る見込みだ。
2005年ロッテと共同して韓国に進出したユニクロは韓国のカジュアル衣料品の市場を席巻することに成功したが、2019年CFO（最高財務責任者）の発言により、転じた韓国消費者の心を戻せずにいる。
昨年7月11日、岡崎健ユニクロCFOが「韓国での不買運動は長続きしないだろう」と失言し「NOジャパン」は、すぐに「NOユニクロ」運動になった。
怒った韓国の消費者は2020年8月現在、1年以上のボイコットを続けている。
ユニクロは、イメージ再生のために、韓国で様々な寄付や社会貢献活動を続けている。
今年の初めに、感染症拡散初期のテグ地域にマスク1万5000枚の寄付、衣類の寄付をしており、最近の水害復旧支援にも1億ウォンを寄付した。
また、未婚の母と多文化家庭を対象に社会貢献活動を拡大するなど、着実に努力している。
ただしユニクロの親企業、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、6月に感染症対応研究などに使ってくれと100億円(約1125億ウォン)を寄付したのと比較すると、金額があまりに少ないという指摘も出ている。
彼は日本国内で、ノーベル生理学医学賞の受賞者である京都の山中伸弥教授と本庶佑教授の支援に個人的に100億円を寄付している。
【この記事に対する私の見解】
韓国でNOジャパン・日本製品不買運動の象徴として、ユニクロ不買の炎が強まっているとの報道ですが、昨年来、日本製品不買運動について余りにユニクロにスポットライトが当り過ぎています。
確かに、ユニクロは昨年末で韓国に186店も出店し、大都市の繁華街の店構えですから目立ちます。
また、昨年7月に同社の岡崎CFOが「韓国での不買運動は長続きしないだろう」と韓国国民を甘く見た発言をしたことも、ユニクロ炎上の要因と言えます。
ただ、大局から見ますとユニクロは韓国に進出している、約400社程度の日系企業の1社に過ぎず、同社の韓国での売上がそれほど大きい訳ではありません。
つまり、ユニクロの売上が落ちて店舗が186店から165店まで減ったとしても、韓国に進出している他の日系企業の売上に比べると大きな問題ではありません。
これまで日本製品不買運動の象徴的な存在としてユニクロが注目されていますが、例えば、日本製品不買運動を報道するメディアの放送機材やカメラは日本製です。
また、韓国にとってもっとも金額の大きい日本からの輸入品は工作機械で、韓国貿易額の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものです。
ちなみに、工作機械とは製品を製造する機械を意味しますが大部分はロボットです。
例えば、サムスンのスマホも現代の自動車も日本の工作機械(ロボット)が無ければ成り立ちません。
日本ではトヨタの売り上げがGDPの10％強ですが、サムスンの韓国GDPに占める割合は20％もあり、韓国でサムスンの製造がストップすると、韓国経済そのものが瞬間蒸発してしまいます。
現在、ロボットなどの先端技術が不可欠な工作機械の世界市場は日本とドイツが席巻していますが、スマホなど繊細・微細な製品製造の工作機械は日本の独壇場ということは常識です。
つまり、日本が工作機械の禁輸を行ったら韓国経済の将来は無い訳で、そのことを韓国政府や業界人が知らない筈はありません。
結局、NOジャパン日本製品不買運動が続けられていますが、メディア受けするユニクロやビールなどの日本製品の氷山の一角を対象にしているに過ぎません。
本当に文大統領が言う様に韓国が日本製品に依存しない国作りを目指すのであれば、もっとも金額の大きい日本からの輸入品である工作機械から始めなければ意味がありません。
また、この日本製品不買運動の流れは、本をただせば、韓国政府が主導したものでした。
致命傷になるような部分では騒がせないようにして、代替可能な商品を扱う看板企業に対して不買を焚きつける、ここにも都合の良いことは強調し都合の悪いことは無視する文政権の体質が見えます。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・光復節で脱日本再点火
・しかし不買は無意味
・韓国しか損をしていないと気付く
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本に負けてはならないことを再確認した」「日本に依存しない国を目指さないと」このように、光復節で日本に向けてのコンプレックスを再確認したようで、日本不買と言うよりは、脱日本が再点火したとみた方がよさそうですね。
しかし、時間が経つにつれて冷静になった人達の目には実態が見えてきているようで、「韓国だけが損をしているこの運動に意味はあるのか？」「いい加減我慢はストレスだ」などといったように、我慢をしたうえで自分たちが損をしている状況に、やっとこさ馬鹿らしいと思える人たちの意見が増えてきているようです。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
光復節を終えて、日本への対抗心を再確認したのか、日本製品不買運動が、再度掲げられて再燃の動きを見せる一方で、不買運動の中身の無さ、あまつさえ自国だけに被害が出ている実情を見て、なんて愚かなことに力を注いでいるんだとの意見も多くなっています。
韓国メディアからは脱韓国を進める日本企業の影響が報じられている横で、こんなことをしているのですから、まともな人ならば愚かな事という意見になるでしょう。
そもそも、昨年の韓国の5大輸入国は中国・米国・日本・サウジアラビア・ベトナムで、日本からの輸入額は約475億ドル（5兆350億円）です。
これだけ日本から買っておきながら、一体NOジャパン日本製品不買運動とは何なのでしょうか？
韓国が先進国の仲間入りをしたと言うのなら、そろそろ、韓国メディアにバイアスのかからない報道が求められます。
続きは動画で…
