韓国企業も米中間綱渡り!サムスンなどの大企業がファーウェイ輸出の特別許可を米国に要請!文大統領が圧力か?【世界情勢】

韓国企業も米中間綱渡り!サムスンなどの大企業、ファーウェイ対策で文大統領が圧力か?【世界情勢】
ファーウェイ向けの半導体取引の許可を、米国政府に突如要請した韓国企業。 特にサムスンは、先日ファーウェイにパネル供給を停止すると発表していただけに驚きです。 中国との関係を重視する韓国政府の圧力なのでしょうか?サムスンの状況とは? ■チャプター 00:00 オープニング 00:59 中央日報より サムスンとハイニ...

■『韓国企業も米中間綱渡り!ファーウェイ輸出許可を米国に要請!』

ファーウェイ向けの半導体取引の許可を米国政府に突如要請した韓国企業。
特にサムスンは、先日ファーウェイにパネル供給を停止すると発表していただけに驚きです。
中国との関係を重視する韓国政府の圧力なのでしょうか?韓国企業の状況とは?

サムスンとハイニックス、米国政府に「ファーウェイ向け輸出」の特別許可を要請


サムスン電子とSKハイニックスが米国政府を相手にファーウェイとの半導体取引を承認してほしいと要請した。
15日から発効するトランプ政権の追加制裁案によると、米国の技術・装備が使われたすべての半導体(チップ)は米国政府の事前承認を受けなくてはファーウェイに輸出ができないためだ。
部品業界によると、サムスン電子半導体(DS)部門とSKハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュなど)販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。
ファーウェイと取引を再開するには米国政府の特別ライセンスが必要だ。
サムスンとハイニックスに先立ち米DRAMメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。
これら3社は世界のDRAM市場を事実上独占するビッグスリーだ。
だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。
2カ月後の11月に大統領選を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。
サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのDRAMメーカーがファーウェイに融和的な態度を見せる理由は、中国政府のためとみられる。
中国政府は2018年にこれら3社を対象に、DRAM価格の談合行為がなかったか不公正取引容疑で調査したことがある。
当時中国の一部メディアでは課徴金規模が最大80億ドルに達するだろうという報道も出た。
中国当局の処分は出なかったが、制裁が現実化される場合には韓国企業2社も課徴金を避けることはできない状況だ。
半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとLGディスプレーもひとまず15日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。
システム半導体(非メモリー半導体)の一種であるディスプレーパネル駆動チップ(DDI)も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。
サムスンとLGはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ELパネルを主に納品していた。
ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。
中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。

【これに対する私の見解】

レッサーパンダ
ポッチ―


それでは 記事を読んだ僕の感想ですが米国が打ち出した半導体取引を禁止する制裁は、かなり中国ファーウェイを苦しめています。
いくら人材を引き抜いたところで、肝心の製造技術が無ければ何の意味もありません。
国際社会も感染症対策による不誠実な対応や香港民主化デモによる高圧的な対応、ウイグル自治区における非人道的行為も相まって、中国に圧力をかけることに肯定的です。
イギリス、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイの排除が決定しており、日本やカナダでも排除の流れが強まっています。
ドイツを除くほとんどの先進国ではファーウェイとの関係を切っていく流れになっており、意外な事に、この世界の流れに韓国も従う姿勢で、パネル供給を一旦止めるという判断を下していました。
流石の韓国でも無視できないという事なのでしょう。
アフリカや中東、南アメリカでは大きなプレデンスを持っているとはいえ、米中対立の影響によってファーウェイの孤立化は着々と進んでいます。


しかし、中国も簡単に韓国のこの動きを了承するとは思えません。
9月頭に中国のヨウ政治局員が訪韓をした際に、米国の制裁に加担するなと釘を刺したとも言われています。
後は中国がこの件でどういう反応を見せるかで、米中対立下で、韓国の立ち位置がおのずと明らかになるでしょう。
それを踏まえたうえで、韓国政府の最近の姿勢を見ると、米韓同盟を結んでいるという事もあり、現在は米国側にいるというスタンスです。
ですが、経済面以外の動きとしては、完全に中国側ととれる動きを見せています。
サムスンなど、韓国企業が見せた今回のダブルスタンダードともとれる動きは、韓国政府のこういった動きのせいで、想像以上に米国を怒らせているかもしれません。
どういう事かと言うと、「米国の制裁はとりあえず従うが、苦しいので緩和して」というのが企業側の本音だと思います。
しかし、政府の親中行為のせいで「何とかファーウェイに半導体を売りたい」と、このように米国側には伝わってしまう可能性が大きくなると思います。
こういった捉えられ方をしていた場合、韓国企業はいい迷惑でしょう、


しかし、このような考えでこの件に関して見ていると、韓国企業の最大の敵は韓国政府だという事になってしまいますね。
もともと文大統領は、財閥企業の解体を唱えており、台湾TSMCなどと比べても一目瞭然なのですが、政府の支援の弱さが見て取れます。
そして、韓国企業は財閥冷遇から身を守るため、独自の判断にて、米国に加担をしている動きを見せたのかもしれません。
これは僕の想像でしかありませんが、このようないざこざがあってもおかしくないのでは?

■この記事に対する反響

ポッチ―
ポッチ―

それでは、この記事に対する反響なのですが…「誰が何と言おうと結論は米国側に立つだ!中国は当てにならない」「台湾TSMCのようにはっきり中国との決別を決断してください。
中国への輸出を中断することで、逆に人気が出たとニュースで出ていました」というように、多くはファーウェイへ半導体を輸出するべきではないという声です。
先述したとおり、中国は先進国を中心とした国から圧力を強化されています。
中国側についてレッドチームに入るということは、中国と一蓮托生で、他国との溝を作ることを意味することになります。
ただでさえ、韓国一国での復興は困難だという風潮の中で、大国とは言え、同列の協力関係を期待できない中国にすり寄ろうとする文大統領には、反発の声が高まるのも当然の結果かと思います。
しかし「韓国の半導体を米国に輸出するな!米国に半導体禁止措置を!」「中国との関係を考えて、米国に尻尾を振るのは違うだろ!」などと、一部では米国に対する反発の声もチラホラと見かけられます。
確かに、一部の韓国企業はファーウェイに依存しており、利益面でファーウェイとの縁が完全に切れるのは心配ということや、結局、米国の属国になるのでは意味がないというのも理解できますが、まずは自らの足元を固めることを優先するべきだと思いますね。

ポッチ―
ポッチ―

サムスンなどの財閥は潰したいけれど、いざ潰したら韓国は終わるというジレンマに文大統領は頭を抱えているのでしょうか?

続きは動画で…

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