文大統領の決意表明に韓国国民からはまた反日かと落胆の声「慰安婦問題は被害者が『もう十分』というまで日本に一歩も引かない！」【世界情勢】

このところの文大統領の動向を見ますと、何もしないことが文大統領の政策なのかと思ってしまいます。
今回、慰安婦問題に関して「被害者がもう十分という時まで解決策を見つける」と述べましたが、2015年の日韓合意では当時存命していた公娼女性の7割以上が、合意に基づく支援金を受け取っています。
ところが、文政権は日本が10億円を拠出した、元慰安婦支援財団を解散しましたが、その後の具体的な対策が全く見えません。
例えば、解散した財団に変わる団体を設立し、支援金を受け取らなかった残り3割の人達への支援など、やるべきことはいくらでもある筈です。
特に、元公娼の人達は高齢化が進んでいますので、早い解決策が求められるのは当たり前のことです。
また、「正義記憶連帯」前理事長で国会議員のユン・ミヒャン氏が、13日午後から14日未明までソウル西部地検の取り調べを受けたことも非常に不自然です。
いかにも14日の日本軍の被害者を「捧げる賛辞の日」の未明まで、ユン氏に対する14時間半の取り調べを行ったという演出の様に見えるからです。
しかも、18日からは韓国臨時国会が開会しますから、国会議員は不逮捕特権を得ることになるため、逮捕状を請求する場合は国会の同意が必要となります。
果たして与党「共に民主党」が過半数を握る国会が、ユン氏の逮捕状請求に同意するのでしょうか？ユン氏は2018年と2019年に、個人名義の口座で寄付金を集めた疑いが浮上しています。
また、被害者の憩いの場としてソウル郊外に設けた施設を不自然に高く購入したり、寄付金の私的流用などの疑いもあるのです。
つまり、誰が考えても直ぐにユン氏の取り調べが必要だったにも関わらず、これまで文政権は何もしてきませんでした。
文政権は事あるごとに「司法の判断に任せる」や、「検察の判断に任せる」と述べていますが、今や大法院の裁判官や検察の上層部は文政権が任命した人達で占められています。
12日にこの様な動きに業を煮やした関連団体や施設の後援者らが、寄付金の返還を求める訴訟を起こしています。
後援者らでつくる団体は、正義連とその前身である団体の理事長を務めたユン氏に対し、寄付金の返還を求める訴状をソウル中央地裁に提出しました。
原告側は運営側が多額の寄付金を集めながら、元公娼女性達のために使わなかったのは詐欺だと主張しています。
この様な動きに対して文政権はでたらめな対応をいつまで続けるつもりなのか、日本のみならず世界の注目が集まります。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「支持率が下がるとまた反日」や「反日感情を利用して政権支持を得ようと躍起」というように、国民もいい加減言葉だけの文大統領にがっかりの様子が伺えます。
「いい加減おばあさんを利用するのをやめろ」など、ユン氏のスキャンダルをきっかけに、韓国政府が掲げている歴史問題も、国民の扇動が目的と捉えられているようです。
それを踏まえて「ユン・ミヒャンを徹底的に調査しろ」という声も多くみられます。
しかし、国民の日本に対する思いも変化はしたわけではないので、文大統領としては、ごまかしがきかなくなったという状況のようです。

ポッチー君ありがとうございました。
文大統領が慰安婦問題に関して発言した内容について、「何もしないのに必死に取り組んでいるふりをするな」との意見が寄せられています。
そろそろ、韓国国民もでたらめな文政権の対応に気付き始めた感じですね。
ただ、問題の根底は文政権が日本との協定や合意をことごとく反故にしたことが発端で、この問題を解決するためには、文政権は手詰まりで次の一手は見当たりません。
現状、日本側の妥協以外に解決法がないという文政権の厳しい事情をさらけ出した格好で、文政権が日本に安易に譲歩すれば国内の反発を招いてしまうというジレンマに陥っており、このような宙ぶらりんの状態をごまかすしっていく事しかできないのです。

このような情けない姿勢の文大統領の支持率は、就任以来の最低に並ぶ39％に下落しました。
このままでは任期を全う出来ないかもですね。