『WTO事務局長選挙で韓国が牽制日本政府に支持を求めつつも警戒』
次期WTO事務局長を選ぶ選挙が開催され、8人が立候補を表明していますが、その中でも気にかかるのは、韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長です。
彼女の当選は、日本からすると懸念材料しか見当たらず何とか避けたいところです。
「日本の悩みの種」ユ・ミョンヒWTO事務総長の勝算が…
日本が自ら顔に泥を塗るだろうか。
世界貿易機関（WTO）事務局長に挑戦したユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を眺める日本の内心は複雑だ。
1年以上も（日本との）輸出問題で物議を醸している韓国政府の通商首長が、WTO事務局長に当選する事は非常に気まずいことだ。
だからといって堂々と反対するには、歴代のWTO事務局長選挙の際、他の一国を非難する「ネガティブ選挙戦」の例が無かった事からも負担だ。
政府当局者は「日本の国際的地位と水準を考慮すれば、自ら顔に泥を塗る事を “絶対” しないと信じる」と述べた。
しかし、最近の日本の動きを見ると、そうでもないようだ。
24日、日本の共同通信は総理官邸関係者の言葉を引用して「日本がユ本部長を支持する事はあり得ない」と報道した。
日本のメディアは既にユ本部長が出馬宣言をした時から「日本の悩みの種になるだろう」（日経）としていた。
日本政府はこれまで、表向きはこのようなマスコミ報道を否定してきたが、今回の共同通信の報道を見れば、匿名で隠れて本音を出していたという評価が出ている。
事務局長の選出は、加盟国の支持率が低く、当選の可能性が無い候補を途中で自ら（出馬を）撤回する形で脱落させる手続きを順に繰り返した後、最後の1人を満場一致で推戴する方式だ。
世界貿易機関を動かしてきた米国、欧州連合、中国は状況を見守り、最後の瞬間に意見を表明するものとみられる。
日本が最後までユ本部長に反対したければ、対抗馬への支援を強化するのが現実的だ。
すでに日本のメディアは「政府がナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補、ケニア出身のアミナ・モハメド候補を支持するという方針を決めた」と報じた。
日本のネガティブキャンペーンは、選挙戦が加熱するほど猛威を振るう見通しだ。
韓日両国が直面した懸案が山積になっているためだ。
直ちに、日本企業の国内資産の現金化命令執行の可能性があり、来月末には軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長有無も再び議論の的になる。
米国と中国の葛藤の深化も変数だ。
日本のマスコミはこれを執拗に浮き彫りにする。
ユ本部長がWTO事務局長となれば、影響力を行使して日本に不利な結果を出させるという叙事である。
政府当局者は「WTO事務局長は人事・予算権を握っている国連事務局長とは違う。
個別事案に介入する力がない」とし
「韓日貿易紛争に事務局長が介入したり影響力を行使する可能性はない」と反論した。
日本のネガティブ攻勢は柔軟に受け止めるべきだ。
WTO体制の存続という大義のためには、
日本とも協力が必要だという点を肝に銘じなければならない。
ユ本部長は日本に手を差し伸べた。
同氏は16日（現地時間）、スイス・ジュネーブのWTO特別一般理事会で開かれた
次期WTO事務局長候補政見発表直後に行われた質疑応答で
「韓日両国は多国間貿易体制の恩恵者として、
これを維持・振興・強化しなければならない」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
WTO事務局長選の現状についてですが、何とかしてそのポジションを手に入れたい韓国、
現状を鑑みると、その結果は何とかして避けたい日本、
現在、WTO次期事務局長選には8人が立候補し16～17日の一般理事会で政見を発表しました。
既に、2カ月ほど続く選挙運動キャンペーンが始まっていますが、
WTOの本部があるスイスのジュネーブでは事実上有力候補は「女性3人」に絞られたと言われています。
その3人とは韓国のユ本部長・ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元世界銀行専務、
ケニアのモハメド元WTO閣僚会議議長の3人です。
ユ本部長は「自由開放貿易と多国間主義貿易の存続のために、私を選択して欲しい」と訴え、
オコンジョイウェアラ氏は「米中間の仲裁者の役割」を訴え、
モハメド氏は「新たな通商秩序・規範を樹立する貿易交渉に再始動をかける」と明らかにしました。
今後、WTOは一般理事会の議長が加盟国と協議しながら、
全会一致形式で11月上旬までの選出を目指すことになります。
原則、WTOは合意形成を重視するため投票はしませんので、
最後の1人を満場一致で推薦する方式で進められる見込みです。
その場合にユ本部長が最後の1人に残った場合、日本が最後まで反対するかが注目されています。
過去、WTO事務局長選では満場一致で選出することが慣例となっているからです。
その様な事態を避けるため日本はナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を軸に、
二番手としてケニアのモハメド氏に絞り込む方向で調整中と見られます。
もともと、日本政府の本音としては文政権で通商交渉本部長であるユ本部長は、
日本による輸出管理に対し、日本をWTOに提訴すると発表した人物ですから、
WTO事務局長に就任した場合、公平・中立性が保たれるのかについて不安を持っています。
選挙に対する意気込みでも「韓国の利益を重視する」といった旨の発言もしていますし、
日本政府の不安は決して杞憂ではないと思われます。
従って、日本はユ本部長が最後の1人に残ることを何としてでも阻止したい筈です。
一方、外交政策に苦しむ文政権としては何としてでもユ本部長を勝たせたいのは明らかで、
国際外交通商の世界で幅広い人脈と知名度があるキム国家安保室第2次長が、
選挙キャンペーン中は活発にロビー活動を行なって行く事になるでしょう。
また、ユ本部長自身も日本に対して支持をして欲しいと呼びかけています。
なりふり構わないその姿勢に、不気味さを感じてしまいます。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。
■この記事に対する反響のポイント
・日本に対する抵抗手段
・韓国の利益を優先
・何としても取りたいポジション
アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本は無条件で反対するだろう」といったように、日本が反対するのは当然と考えているようです。
しかし「日本が反対するからこそ正しい事をしている」などという声も見られるあたり、あちらの国民にとってWTO事務局長の席というのは、自分たちに有利なポジションを確保するための権限と捉えているように思われます。
また、変わった意見としては「落選した時の言い訳としている」というように、日本を攻撃する手段としていると考える意見も見られます。
【これに対する私の見解】
ポッチー君ありがとうございました。
やはりというか、世界の為という目的よりは、自国の繁栄の為の側面が強いですね。
こういった姿勢を露骨に出してくるから、日本も支持が出来ないと考えないのでしょうか？自らを顧みず、「日本が反対しているから正義」などとよく言えますよね。
このことからも、日本の輸出管理に対して有利なポジションをとる為、という側面もまず間違いないかと思われます。
そして、日本政府がユ本部長のネガティブキャンペーンを行なうと予想していますが、日本を悪者にしようと必死な様子が伺えますね、果たしてWTOを舞台にした日韓のやり取りですが、日本政府の次の出方が注目されます。
自分の事が一番と考える国を世界機関の要職に置くのは考えたくないですね。
続きは動画で…
