『韓国国民が日本メディアに怒り爆発！
“日本が残した財産で韓国は発展”』
昨年から続く輸出管理に対して、解除の為に躍起になっている韓国政府ですが、
援護射撃のつもりか、韓国メディアも日本に目を向かせる記事を発表する動きも見られます。
そんな中、今の韓国の発展は日本があるからと報じた日本の記事に注目が集まっています。
日本極右論客「日本が残した財産で韓国の発展」不合理主張
日本の右派メディアが、「日本の資産で韓国が発展したのだから、
賠償問題は韓国が自主的に解決しなければならない」と主張した。
日本による植民地時代徴用賠償判決を受け、日本企業の韓国内資産強制売却手続きが
進められている中、「日本には賠償責任がない」と主張したのだ。
しかし、日本が韓半島で収奪した莫大な財産と資源、
深刻な人権侵害については言及せず、批判世論は激しいものと予想される。
産経新聞ソウル駐在の黒田客員論説委員は7日「発展のルーツは日本資産」と題した記名コラムで
「敗戦後、日本人が朝鮮半島を去る時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、
経済発展の基礎になった」と明らかにした。
同氏は、日本が残した資産総額が当時の通貨で52億ドルであり、
現在の価値で数千億ドル(数百兆ウォン)にのぼるとし、
「膨大な日本資産を考えると、最近の徴用工補償問題などのように、
今さら韓国内の日本企業の資産を差し押さえることもないだろう。
いわゆる過去の補償問題はすべて韓国で処理すれば済む話だ」と書いた。
同氏は日本が植民地支配を終えて韓国を去る時に置いて行った財産について書いた
成均館大学のイ・デグン名誉教授の著書“帰属財産研究”の内容を紹介しながら
このような主張を展開した。
イ名誉教授はイ・ヨンフン、キム・ナギョン、イ・ウヨン、ジュイク・チョンなど
「反日種族主義」の主要著者が携わった落星大学研究所の創立者だ。
黒田客員論説委員は、SKグループの母体であるソンギョン織物が植民地時代、
日本人の会社だったとし、「1945年、敗戦で日本人が撤退した後、
従業員だった韓国人に払い下げられ、韓国企業になった」と書いた。
これに先立ち日本政府も韓日間の歴史対立が激化した時期に
「日本が韓国の経済発展に寄与した」というメッセージを送った。
日本の外務省は2015年、各国の言語で制作した
「戦後国際社会の国家建設：信頼できるパートナー日本」
と題した動画で、「1951年にサンフランシスコ平和条約により国際社会に復帰した日本は、
1954年のミャンマーを皮切りに早くからアジア各国への経済協力を開始した」とし、
ポハン総合製鉄所建設などを例に挙げた。
黒田客員論説委員のコラムや外務省の動画は、植民地支配の過程で発生した
収奪、搾取、人権侵害などの実状は紹介せず、日本が残したり提供したことだけを強調した。
徴用過程で多数の不法行為が発生し、これに対する賠償責任が
韓日請求権協定に含まれなかったという韓国最高裁判所の判断とは大きな違いがある。
大法院(韓国最高裁判所)は、日本企業が徴用被害者を騙したことが
「不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した反人道的不法行為に当たり、
こうした不法行為によって原告(徴用被害者)らが精神的な苦痛を受けたことは
経験則上明白だ」として、日本企業が慰謝料を支給する責任があると判決した。
大法院は「強制動員慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判示した。
これは、韓日請求権協定によって日本が韓国に支給した経済協力資金と
不法行為に対する賠償責任は別という意味だ。
【この記事に対する私の見解】
といったように韓国左派メディアは、大戦後に日本が残していった資産を
韓国が利用してきたことを指摘されて顔を真っ赤にしています。
「植民地支配の過程で発生した収奪、搾取、人権侵害は、残していった資産で
清算することなどできない！」というのが韓国側の言い分のようですが、
そもそもこの言い分も全く道理が通らないのです。
日本側は動員した韓国人への未払い賃金や慰謝料については
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定において既に賠償済みです。
1965年当時の韓国政府は日韓請求権協定の中に
朝鮮半島出身労働者の不払い賃金の対価も含まれていると判断していたのは
紛れも無い事実であり「日本に動員された被害者、未払い賃金供託金は請求権協定を通じ、
日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、
日本政府に請求権を行使するのは難しい」と大韓民国外交通商部が裁判所に提出した
書面に記述されているのはソウル行政裁判所が2009年に認めているのです。
ところが国民に対して反日感情を煽りたい韓国政府は、
日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せており、
2009年までこの事実を隠蔽し続けていたのです。
この事実が暴露されて以降は、国家間で賠償を請求する姿勢から、
市民団体という「私人」が日本へ謝罪と賠償を繰り返す現在の形に変化した訳です。
韓国司法は市民団体にどこまでも肩入れしていますから、
当然、韓国国内では市民団体に有利な判決しか出ません。
そのため応募工問題などでも平然と日本企業の資産を差し押さえるなどの
トンデモ判決がでてしまい、韓国政府はそれを交渉カードに利用しているのです。
このように、司法と国家に守られ、長年のぬるま湯に浸かってきた市民団体は
今や不正と横領の温床となっているようで、スキャンダルが噴出しています。
文政権と蜜月関係にあり、「共に民主党」から出馬し、初当選を果たしたユン・ミヒャン氏の、
元公娼女性への寄付金横領と誹謗中傷疑惑が今、韓国中で大騒動を巻き起こしています。
元公娼女性に日本からの賠償金を受け取らないよう恫喝し
その資金を着服しただけでなく、2012年に現代重工業から受領した10億ウォンを原資に
保養施設を相場の3倍の7億5000万ウォンで購入し、近年、半額程度で売却。
売買して得た利益で、マンションなど住宅5戸をすべてキャッシュで購入したとも言われており、
日韓対立を利用した市民団体の「黒いビジネス」は今後も次々と明らかになりそうです。
ユン氏は依然として疑惑を否定し、表舞台を避け続けていますし
「黒いビジネス」追求のために家宅捜索を受けた元慰安婦支援団体の施設長は6日に
自殺しているのが発見されるなど、反日ビジネスの雲行きは怪しくなってきています。
市民団体の多くは北朝鮮との深いつながりが指摘されていますから、
日韓関係を破綻させ、韓国の北朝鮮化を進めるのが真の狙いだとすれば
それに関与してきた文政権は非常に厳しい立場に立たされることになるでしょう。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・ナンセンスなデタラメだ！
・その日本の資産は我々から搾取して築き上げた資産なんだが…
・日本が先進国になれたのは、韓国から収奪して行ったからではないか！
・むしろ朝鮮戦争で敗戦国の日本が発展したのではないか？
・大多数の日本人たちがこのような考えを持っている…
・日本の奴らは狡猾な種族だ…このような主張をするとは
・日本より韓国の方が先進国だ
・私たちが投げたバナナを食べて育った奴らが…
・一体あの国の人々の頭はどうなってるんですか？
・韓国への真の謝罪をすれば韓日関係が発展することができるだろう
【これに対する私の見解】
このように、韓国国内では反日プロパガンダの狙い通りに
しっかりと日本に対抗意識を向けているコメントが多く見られます。
あれだけ同情と人気を集めてきた市民団体の真っ黒な実態が明らかになっても尚、
簡単に乗せられてしまうのですから、情報リテラシーの低さには驚かされます。
一度国家間で既に清算済みの問題を、訴訟を起こす母体を変えてまで
いつまでも追求してくることの方が、世界的に見ても異常だということを理解するべきです。
反日感情を持つのは自由ですが、これらの問題はすでに
日本との政治上の交渉カードによって機能するのものではなく、
この問題に固執すれば固執するほど、肩入れしている市民団体や
その市民団体と繋がっている北朝鮮の懐が温まるだけということをわかっているのでしょうか？
市民団体に騙されたばかりなのにも関わらず、
反日プロパガンダに簡単に踊らされる
韓国国民には呆れてものも言えませんね。
続きは動画で…
