『韓国国民所得が最大下落！
先進国から脱落すると大慌て！』
韓国経済は、新型感染症と米中対立により、かなり厳しい状況に置かれています。
効果的な政策も無く、悪循環に陥っているようですが、文政権は今後をどう考えているのでしょうか？
投資家の間でセルコリアも進んでいるようで、好調に見える韓国株式市場も爆弾が潜んでいそうです…
国民所得が10年ぶりに最大墜落… 今年3万ドル崩壊
昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）は4.3％減少し、
過去10年間で最大の落ち込みとなり、3万ドル台を何とか保った。
物価上昇率を考慮した経済成長率が通貨危機以来の21年間で
最低となる1.1％にとどまり、ウォン相場が6％近く下落したためだ。
昨年はこれといった経済危機もなかった。
しかし、今年は新型感染症による影響で経済が低迷するとみられ、
国民所得が3万ドルを割り込む可能性が高まっている。
韓国銀行の「基本シナリオ」通りに今年の成長率がマイナス0.2％にとどまり、
物価が今年1～3月期並みに下落する一方、ウォン相場が昨年並みの下落を示せば、
今年の1人当たりGNIは2万ドル台に落ち込むとみられる。
韓国銀行は2日、昨年の韓国の1人当たりGNIが3万2115ドルだったと発表した。
GNIは国民が国内外で稼いだ賃金、利子、配当などあらゆる所得を合計したものだ。
それを人口で割った1人当たりGNIは国家の経済規模を示す
国内総生産（GDP）とは異なり、国民の所得水準を示す。
通常は3万ドルを超えれば先進国と見なされる。
韓国は2017年に初めて3万ドルの仲間入りを果たし、18年には3万3564ドルとなり、
4万ドルも遠くないように感じられた。
しかし、ムン・ジェイン政権発足後、
急激な最低賃金引き上げによる所得主導成長の実験で経済が低迷する間、
新型感染症や米中貿易紛争が重なり、世界経済の伸びが鈍化。
半導体景気が後退し、むしろ先進国のハードルから脱落しかねない状況だ。
昨年のGNI減少幅（4.3％減）は金融危機当時の2009年（10.4％減）以来で最大だ。
韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「今年の成長率が韓銀の
基本シナリオ程度にまで落ち込み、GDPデフレーターも前年並み（0.9％下落）であれば、
今年の名目GDP成長率はマイナス1％前後になる」とし、
ウォン相場が昨年並みの約6％の下落となれば、1人当たりGNIは3万ドルを下回る見通しだとした。
仮に新型感染症の拡大が7－9月期まで続くとする韓銀の
「悲観的シナリオ」（成長率マイナス1.8％）が現実となれば、
為替レートが現在の水準で推移しても3万ドル割れが確実視される。
既に今年1－3月期のGNIは前期比で2％減少したことが判明した。
1～3月期のGDP成長率はマイナス1.3％で、金融危機以降で最低を記録。
GDPデフレーターも0.6％以上低下した。
GNIがこれほど減少するのは1998年4～6月期（3.6％減）以来。
GNIには家計だけでなく、企業や政府の所得も含まれている。
一般国民が体感する1人当たりGNIを見るには、企業や政府の所得を除外した
「1人当たり家計総可処分所得」を見る必要がある。
昨年の1人当たり家計総可処分所得はウォンベースで2026万ウォンで、1.9％増加したが、
国際標準であるドルベースでは3.8％減の1万7381ドルだった。
ウォン安でドル建てでの所得が減少した格好だ。
労働所得分配率（勤労者に分配された企業収益の割合）は前年に比べ2ポイント上昇し、65.5％を記録。
韓銀が関連統計を取り始めた1953年以降で最も高かった。
企業の営業余剰は史上初めて昨年まで2年連続の減少となったが、
勤労者に支払われる報酬が2年連続で経済成長率を上回る5.3％（18年）、
3.4％（19年）の伸びを示したからだ。
さまざまな規制と反企業ムードで企業の活力が低下し、企業収益が減少しているにもかかわらず、
最低賃金引き上げなどで勤労者の報酬が増え続け、労働所得分配率が改善したように見える。
これについて、パク局長は「現政権による所得主導成長関連の政策で労働所得分配率が
高まった側面があるが、その影響がどれだけあったのかは研究が必要だ。
究極的に経済成長に貢献しようというのが（所得主導成長政策の）目的なのだが、
全体の成長はそれほどでもない」と評した。
一方、昨年のGDP成長率の暫定値は2.0％で、今年1月に発表された速報値と変わらなかった。
【この記事に対する私の見解】
このように韓国経済の2020年1～3月のマイナス成長幅は、
通貨危機直後やリーマンショック直後に次ぐものであり、
いうまでもなく新型感染症が決定的な打撃となったわけですが
今回、特に下落が著しかったのは、個人消費で前月比6.4％減、年率では23.2％にも達しました。
一般的に個人消費は、消費の習慣性から景気変動に対して安定的な動きを示すと言われています。
すなわち、景気が悪くなってもそれほど不振とならず、
景気が良くなっても大きく増加しない性質をもっているのです。
しかし、今回は新型感染症感染拡大により、人々が外出しなくなったため、
飲食サービスや宿泊サービス、娯楽・文化サービスが急落してしまったようです。
この不況の影響で自営業者による所得の減少に歯止めがかかりません。
韓国は、5人に1人が自営業であり、韓国国民の家計が圧迫され、
消費者心理が冷え込み、国内の内需が伸び悩むという悪循環になっているようです。
実際に、00年代後半から、一生懸命に働いても、月額10万円も稼げず、
最低限の生活を送るための収入を得ることができないワーキングプアが問題になっています。
韓国財閥は、中小企業の製品を買いたたくことで利益を伸ばしています。
その結果、韓国では中小企業は成長が見込めない状態になり、
頼みの綱の財閥も、米中対立と感染症による輸出入の停滞によりマイナス成長を続けています。
特に懸念材料となっているのは中国の存在です。
中国の半導体生産能力は増強され、韓国にとって最重要顧客から競争上の脅威に変わっています。
中国は2025年までに世界の製造強国の仲間入りを目標にしており、
18年は15.5％だった半導体自給率を、25年までに70％に引き上げるという計画を示しています。
5G、半導体、IoT、自動運転、EV（電気自動車）、AI（人工知能）の
全ての分野で中国は主役になることを計画しています。
そして、その計画は現実化しようとしています。
しかし、韓国はこの全ての分野で出遅れています。
基幹産業である半導体ですら、中国に取って代わられるところまで来ています。
なぜ、韓国はここまでテクノロジーの進化が遅れてしまったのでしょうか。
そこには近代韓国の「反日」が大きく関係しています。
世界で、技術革新のスピードが一気に早まった、ここ12年の間に、
韓国政府は日本に対する反日活動に労力を費やし、
日本からの新産業の情報を得ることができないどころか、
輸出を厳しく管理され、逆上した韓国が不買運動をするなど、関係性は退行しています。
これらの一連の流れが韓国経済に停滞をもたらしたのは紛れも無い事実といっていいでしょう。
なにより絶望的なのは、この国際情勢の変化に文政権が対応し、
経済の実力向上を目指すことは期待できないということです。
今後も板ばさみとなり右往左往する状況が続くのは無いでしょうか。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・文政権の３年間で韓国は後退している
・文災害政権が韓国の歴史の中で最悪の政権だと思う
・文災害の業績は経済崩壊だ
・文政権は一体何を実現したのか？
・感染症に責任転嫁して自身の無能を隠している
・今後数十年間は、国民の所得が前年を上回ることはないだろう
・国をぶち壊しているのは現政権だ
・この政府を支持する国民が過半数を超えていることが不思議だ
・もう政権交代したとしても手遅れだ
・経済成長と逆行する経済政策しか行わない無能政権だ
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内でも文政権の経済の失策を嘆く声が多く見られます。
何より悪質なのは、この未曾有の危機に対処できないだけでなく、
出す政策すべてが経済を退行させ企業やそこで働く労働者を苦しめるものだという点でしょう。
そして、過去に自身が作り上げた規制の数々を決して撤廃しようとはしない、
この柔軟性のなさは流動性の激しい現代社会において致命的です。
確かに感染症による経済的打撃は計り知れませんが、
それまで文政権が作ってきた脆弱な経済的な土壌の責任は決して逃れられるものではありません。
外交においても米中の板挟みから逃れることもできず、
日本との関係性も自ら悪化させるような振る舞いを繰り返しています。
韓国経済に希望はあるのでしょうか？
日に日に経済を停滞させて行く文政権に、
韓国国民は希望が持てなくなっています。
しかし、謎の高支持率を維持していますが、
支持母体は何を考えているのでしょうか。
続きは動画で…
