韓国が怯える日本のカード!輸出規制撤回要請に対する返答無しで引くに引けない文政権【世界情勢】

韓国が怯える日本のカード!輸出規制撤回要請に対する返答無しで引くに引けない文政権【世界情勢】

『韓国が怯える日本のカード!
無視され引くに引けない文政権』

元応募工賠償判決による韓国内の日本企業の資産強制売却の動きについて、
日本政府当局者たちから韓国に対する警告などの発言が続いています。
もしこのままの状況で両国関係が悪化するとどうなるか?心配が隠せないようです。

関税?日本が持っているという「10の」報復カードとは何か


強制徴用賠償判決と関連し、日本企業の韓国内資産が現金化の手続きに入ったことで、
日本が強く反発した。
4日、日本政府報道官格の菅義偉官房長官は「すべての選択肢で対応する」と述べた。
産経新聞は最近、「日本政府が2桁にのぼる対応措置案を検討している」と報じた。
毎日新聞によると、昨年3月に麻生太郎副首相は衆院財務金融委員会に出席し、
日本企業に不利益が発生した場合の対応措置として
▽関税引き上げ▽送金停止▽ビザ発給停止-を挙げた。
日本の政権ナンバー2とされる麻生副首相は昨年末、日本の雑誌とのインタビューで、
日本企業の韓国内の資産現金化が実行される場合、
「①韓国との貿易を見直し、②金融制裁を断行するなど」様々な対応策があると述べた。

主流メディアでは詳しく扱われていないが、日本の雑誌などでは政府内で取り上げられている
韓国に対する様々な「対応カード」が言及されてきた。
昨年3月、ある週刊誌は、日本国内の強硬派が考えている制裁案を紹介したが、
この中にはすでに適用されたものもある。
紹介された内容は『国際司法裁判所への提訴』『韓国人のビザなし入国制限』
『韓国人の就業準備生制限△韓国産製品に関税』
『送金の停止△環太平洋戦略的経済パートナー協定(TPP)の韓国参加阻止』
『日本国内の韓国企業の資産差し押さえ』『フッ化水素など素材の対韓国輸出中断』
『駐韓日本大使の帰国措置』などだ。

昨年7月のフッ化水素など3素材に対する韓国への輸出規制以降、急激に悪化した韓日関係は、
最近、同問題に対する韓国のWTO(世界貿易機関)提訴手続きの再開と
日本企業資産の現金化の可視化で再び困難な状況を迎えた。
4日、裁判所によると、テグ地裁ポハン支部は今月1日、日本製鉄(当時新日鉄住金)の
韓国内資産(株式)に対する差押命令の決定を「公示送達」した。
昨年、日本政府が関連文書を返送したことに対する後続措置だ。
来る8月4日0時までが期限で、この日が過ぎれば書類が渡されたものとみなす。
これは18年、最高裁判所の強制徴用被害者に対する賠償判決以後、
差し押さえられている新日鉄住金の国内資産の現金化移転に必要な手続きでもある。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

日本の外務省幹部はインタビューの中で、
韓国の裁判所が日本製鉄の韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達するなど、
資産売却に必要な手続きを始めたことに対して
「韓国側でも(資産が)現金化されれば“とんでもないことになる”
ということを理解していると思う」と語りました。
日本政府は、昨年7月に、韓国に輸出した戦略物資が横流しされている疑いがあるとして、
半導体やディスプレー製造に欠かせない主要素材3品目をはじめとして、
韓国に対する一連の手続きを厳格化する輸出管理を発動しました。
韓国ではこれを応募工賠償判決に対する“報復”に出たものと見ています。
当然この措置に対する韓国の反発も大きく、
国家全体の年間輸出額の20%を占めてきた半導体事業を揺るがす事態と見られました。
材料のうちの90%以上を日本からの輸入に依存するものもあったため、
韓国側は“報復”への仕返しとして、その後の「ボイコット・ジャパン」運動へと繋がりました。
そして韓国もそこから10ヶ月以上かけて「輸入管理の状況を改善した」と日本側に通告し、
5月31日を期限に「ホワイト国除外」の解除を求めていましたが、
韓国側の主張では「日本側から期待した回答はなし」。
よって昨年9月にいったん着手していたWTOによる調停を求める手続きを再開し、
更には韓国内の資産差し押さえ命令に関する決定文を公示送達に至ったようです。
これに対して日本政府もすぐさま反応し、
菅官房長官が「すべての選択肢で対応する」と述べました。
公示期限は8月4日午前0時で、その後「売却・現金化」に向けた
次の段階に進むことになるとしていますが、日本は対抗措置を取ることになるでしょう。
そして、その対抗措置は、麻生副首相が言及した金融制裁を断行するなど、
韓国経済の根幹を揺るがしかねない金融面の措置を含むかもしれません。
韓国のウォンは国際通貨ではないので、韓国の銀行がドルの調達を行う際には、
日本の銀行が保証するなどの協力をしてきましたが、
韓国の銀行のドル調達コストは高くなり、韓国企業の負担にもなります。
少なくとも現状の韓国の経済に目を向けてみても、
韓国から外国人の投資流出によるウォンの大幅下落の危険性や
米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、
最大輸出相手国である中国の景気鈍化と米中間の対立、
そして今回の感染症に日韓通貨スワップ問題を含めた日韓関係など
韓国経済の立て直しは前途多難と言わざるを得ない状況といえるでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん
ムンさん

・是非入国禁止を後5年だけでもやってくれ
・歴史的に見れば、中国、日本は捨てて米国につくのが正しい
・フッ化水素を完全に禁止されると大変な事に…
・日本とは対立中だ!絶対に屈服してはいけない!
・日本とも断交できるといいな
・日本との国交正常化を断ち切るべきだ
・10の報復と言っても、日本も被害を受けるんじゃないか?
・日本が韓国に仕返しをする資格があるのか?
・日本が関税を課せば、韓国も関税を課せばいい
・信用状の発行を止められると韓国経済は滅ぶのでは…

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように韓国内では依然として反日感情の根深さを感じてしまいます。
文政権は先の総選挙で歴史的な勝利を収めましたが、
低迷する景気をどう回復させて求心力を維持するかなど、課題は多いのもまた事実でしょう。
今回の文政権を大勝利に導いたのが、感染症に対する防疫の成功だといわれています。
しかしながら政権基盤は強まったものの、その「感染症」における国内景気のさらなる低迷、
国会議員に当選したユン氏の金銭スキャンダルなどが次々と問題が明らかになってきています。
また韓国経済という観点から見ても今回の「資産現金化の手続きの開始」は
経済を上向かせる為ではなく、そういった問題から国民の目を逸らすのが目的でしょう。
そうなってくると、韓国政府は日本が放置するのを見越しての行動だったのに、
大変な地雷を踏んでしまったという事になりますね。
一部の韓国国民も、日本がとるであろう報復カードの一部に、怯えている声が上がっています。

報道 探
報道 探
依然として泥沼化をたどる日韓関係ですが、
韓国経済回復という観点からは、
対日政策を見直すべきではないでしょうか。

続きは動画で…

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