『韓国で発表された歴代最悪の雇用状況…
このままでは経済の復活は難しい!』
中小企業は次々と倒産し、大企業も業績悪化…韓国経済はお手上げ状態みたいです。
失業者も増加の一方ですが、政府の経済政策はいまだ対応できていない始末。
それどころか公務員を増やすという愚策の前に国民の不安は高まってます。
1~4月の失業者207万人、歴代最多…失業者の42%は家長
今年初旬から4月までに仕事を失い、再就職していない失業者が初めて200万人を超えたのは、
感染症による雇用市場の打撃がそれだけ深刻だということを示している。
サービス業で始まった雇用衝撃が製造業に拡散する兆しに、追加の雇用維持支援策作りに乗り出した。
未来統合党のチュ・ギョンホ議員が統計庁の資料を分析した結果、
今年1〜4月に雇用を失った失業者は207万6346人で、関連統計の集計以来、最も多かった。
今回の分析結果は、失業後、再び就業せず、失業者や非経済活動人口に分類された人を
すべて集計したもので失業状況をより詳細に示している。
特にこの期間の非自発的失業者は104万4720人で、昨年の同期間より70.1%増加した。
非自発的失業の理由では、「仕事がない、または事業不振」が34万4397人で最も多かった。
一時的または季節が終わることでやめた人も33万4937人だった。
名誉退職や早期退職、整理解雇された人は20万5454人、
職場が休業または廃業したために失業した人は15万9932人だった。
家族の生計に責任を負う最も失業した事例も多かった。
全失業者のうち、86万6368人(41.7%)が世帯主であった。
また、失業者10人のうち6人(62.8%)は、
10人未満の小規模事業所で働いていたことが調査され、
零細企業の従業員であるほど、被害が大きかった。
この期間、倒産した自営業者14万6015人のうち、
ほとんど(11万3784人)は、従業員がいない」一人自営業」であった。
商売がないので従業員の数を減らし支えるが、最終的に廃業した人が多かったという意味だ。
失業は、代表的な末尾指標として、今年第2四半期(4〜6月)の状況は
さらに悪化するだろうという見通しが支配的だ。
すぐ4月まで対面接触回避によるサービス業中心の影響にとどまったが、
今後は世界的な需要の萎縮による輸出製造業中心の
2次衝撃がつながることができるというものである。
ギムテギ国大経済学科教授は、「米国や欧州など世界経済が回復しない場合は、
輸出依存度が大きい韓国経済は非常に大きな困難を経験するだろう」とし
「それによる雇用衝撃が6月頃製造業を中心に大きくなることがある」と見た。
政府も、このような深刻さを認識して、来月初めに発表する
下半期(7〜12月)の経済政策の方向に雇用維持のための各種支援策を盛る計画である。
既に発表した雇用維持支援金の拡大と公共雇用などの新規雇用創出案などに続き、
追加的な対策を出したいということである。
雇用を維持する企業に税制優遇を与えたり、税務調査を猶予する案などが挙げられる。
企画財政部の関係者は「雇用の維持を最優先課題として見て、
さまざまな方策を検討している」とした。
【この記事に対する私の見解】
文政権就任以降、失業率の悪化がとまらない韓国ですが、
この感染症の影響も相まって、悲惨な状況となっているようです。
これまで不況による国民の不満を逸らすために、反日不買運動などを焚きつけ、
本質的な問題から逃げ続けてきた代償が、ここにきて噴出しています。
日産は韓国からの撤退を決めており、
日産の韓国ラインはルノーサムスンに製造を委託していたため、
これに合わせてルノーサムスンの撤退も決定的となりました。
かねてよりルノーサムスンは労働組合の暴走に苦しめられており、
ストライキにより113億円の損失が出たうえに、販売台数が49%も暴落したことを受け、
年明けから事業縮小を続けていましたが、日産の撤退は追い打ちをかける結果となっています。
自動車業界で言えば、他にもマヒンドラ社が双龍自動車への出資を見送っており、
これらの大企業が相次いで韓国を去ることで、
失業者の増加はさらに加速していきそうです。
在韓日本企業にスポットを当てれば、GUやデサント、オリンパスなどが
韓国撤退を決めており、文政権以降の反日ボイコットと、労働組合の暴走が、
結果として韓国国民の負担となりのしかかっています。
選挙が終わり、この経済状況を打破すべく、自信満々に政策を打ち出した文政権ですが、
自国経済の実力向上にコミットできる、現実味を持った政策はひとつもありません。
40兆ウォン規模の「基幹産業安定基金」は、いまだ資金が集まる目処が立っていませんし、
そもそも40兆ウォン規模では全く企業支援としては不足していると嘆く声が多く聞かれます。
そんな状況の中、「韓国ニューディール」などという
荒唐無稽な政策に大金を費やそうとしているのです。
公務員の増員も発表しており、自由市場における
経済の自然な成長を促すような資金投資は意地でもしたくないようです。
経済政策における有能なブレーンもいないにも関わらず
自己流の共産主義的な経済政策をねじ込んでくる文政権に、
韓国の財閥や、まともな感覚を持った国民はさぞ呆れていることでしょう。
韓国銀行は、追加の金融緩和を実行することで家計や金融機関、企業経営者などの
マインド悪化を食い止め、景気を下支えしようと必死になっています。
しかし、就業機会が限られてきた若年層を中心に
失業増加への恐怖心理は悪化することが予想されます。
これまで、経済運営よりも南北統一と反日姿勢と親中に力を入れてきた文大統領は
この未曾有の危機に全く対応することができていません。
頼みの綱は外交による他国のセーフティネットを頼ることですが、
日韓関係は最悪な状況にあり米韓関係も良好とは言えず、
トランプ大統領は、為替スワップでは、自国に損害がこないように
最低限のサポートを「利子付き」で行い、隙あらば在韓米軍駐留費を頂くと画策するなど
韓国は搾取の対象としか見ていないようです。
この感染症が世界的に続く限り、終わりのない経済低迷に苦しめられる韓国ですが、
暴走する左派政権と共に沈んで行くのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・イ・ミョンバクとパク・クネの時の方が暮らしが良かった
・最低賃金を引き下げてください、零細自営業者をすべて殺す政策だ
・韓国の経済活動人口は2000万くらいなのに、200万人も失業者?
・今後、この国で仕事は増えることはない
・経済をどうするんだ?このままでは本当に大変だぞ
・歴代最悪の政権として記録されます
・韓国経済の回復は不可能だ
・今より未来がもっと心配だ
・感染症より文大統領がより不安で恐ろしい
・歴代で失業者最多…それでも文在寅の支持率は60%を超える…
【これに対する私の見解】
といったように、感染症を隠れ蓑に、この経済の失態を
有耶無耶にしようとしている文政権ですが、さすがの韓国国民も黙ってはいないようです。
この状況で歴代最高レベルの異常なまでの高支持率には驚かされます。
それだけ今の韓国にはまともな感覚を持った人間が少ないようです。
赤字だらけの韓国財政を無視して、次々と税金を投入し、
独自のとんちんかんな経済政策を強行している文政権。
今までの過ちを認め、最低賃金の引き上げと労働時間の制限、
無意味な反日を撤回するだけで、多くの韓国国民が
かなり生きやすくなるかと思いますが、恐らく叶わぬ夢です。
次はどんな暴走した政策が出てくるのか、
はたから見ているぶんには、楽しみにすらなってきますが
それにより生活を大きく左右される韓国国民は気が気ではないでしょう。
文大統領は、公務員を増やすだけ増やして
失業率を下げれればいいと思ってるのでしょうね。
続きは動画で…