『韓国消滅カウントダウン感染症が原因？国民は全力否定！』
韓国が歴代最悪の出生率となりましが、感染症の拡大により今後も出生率低下が続くとの見通しです。
しかし、それでは感染症がおさまれば、少子化問題は解決するのでしょうか？人口減少が加速して、国力の低下が深刻化する韓国に新たな試練が訪れているようです。
コロナで早まった人口減少…「韓国消滅」カウントダウン
「世界で最も子どもを産まない国」韓国が消滅の岐路に立った。
女性1人が一生に産む子供の数である合計出生率、年間・四半期・半期の出生児数、婚姻件数など人口関連指標がいずれも歴代最悪を記録しているからだ。
今年、全世界に広がった感染症は、韓国の人口消滅シナリオを早めている。
感染症で予備夫婦が結婚を延期し、それによる妊娠や出産が遅れ、人口減少傾向に拍車がかかる見通しだ。
26日、統計庁が発表した2019年出生統計と2020年6月人口動向によると、昨年の出生児数は30万2700人で前年比2万4100人、7.4%減少した。
合計出生率は0.92人で、同じ期間の0.98人から0.06人下落した。
合計出生率と出生児数いずれも統計を取り始めて以降、最低値だ。
OECD（経済開発協力機構）加盟国のうち、韓国の出生率指標は最低だ。
2018年基準、OECD平均合計出生率は1.63人、韓国は0.98人と、メンバー国の中では唯一1人未満だ。
開発途上国に比べて出生率が低い先進国が集まったOECDの特性を考慮すれば、韓国は世界で「最も子供を産まない国」というわけだ。
今年の事情はさらに悪化した。
2020年上半期の出生児数は14万2663人。
昨年上半期に比べて9.9%減少した。
第1四半期と第2四半期の合計出生率はそれぞれ0.9人、0.84人だ。
出産が年明けに集中し、年末になるほど減少する特性を考慮すれば、2020年の合計出生率は0.8人台、新生児数30万人以下は事実上確定的だというのが政府周辺の見方だ。
一方、今年上半期の死亡者数は15万2401人で、人口9738人が自然減少した。
毎年第1四半期に人口が自然に増加し、第4四半期に減少傾向を見せていた公式が崩れたもので、2020年は人口自然減少元年になるものと見られる。
統計庁の関係者は「主な出産年齢である30代初めの女性人口が減少しており、2012年に婚姻件数が8年連続減少し、初産年齢が上昇した影響」とし「今年6月、第2四半期、上半期すべての基準で新生児数が過去最低値を記録した」と説明した。
今年拡散した感染症は、韓国の人口減少をより一層あおる見通しだ。
短期的には感染症による社会的距離の確保措置で、予備夫婦の結婚が延期され、その影響が2021年から現れるものと見られる。
さらに、感染症の長期化による景気低迷は、中長期的な人口減少を導く見通しだ。
韓国の家族文化や制度の特性上、婚姻は出生児数と直結する主要先行指標だ。
今年上半期の婚姻件数は10万9287件で、昨年同期に比べて9%減少した。
今年初め、感染症が全国に広がり、予備夫婦らが婚姻を見送った結果だ。
月別では今年3月から始まった婚姻の減少傾向が4ヶ月連続続いた。
特に、結婚シーズンの4月と5月の婚姻件数はそれぞれ前年同期比21.8%と21.3%急減した。
2019年の婚姻件数も、前年度の基底効果や祝日などの要因により、上昇の勢いを見せた9月を除く11ヶ月すべて前月同期比減少傾向を見せた。
婚姻件数の減少が、出生児数に現れる期間が概ね1年後であることを考慮すれば、2019年より2020年の人口グラフが急な減少傾向を見せることを意味する。
感染症による景気低迷が加わる場合、一時的な延期よりは結婚放棄につながる可能性も高い。
【この記事に対する私の見解】
この記事で大きく取り上げられている合計出生率は、一人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均で、人口の増減を把握する目安になります。
人口を維持する為に必要な合計出生率は2.1と言われていますから、その半分以下である韓国の0.92という数字はかなり低いものと言えるでしょう。
記事では感染症拡大を理由に今後もその傾向が続くことを示唆していますが、そもそもこの数字は感染症が拡大する前のものです。
感染症に関わりなく、元々韓国では合計出生率は非常に低かったのです。
記事はその理由について一切触れていません。
出生率低下の原因の一つに挙げられている晩婚化は韓国で年々進んでいます。
その理由を探るため、韓国保健社会研究院が行った調査によると、男女ともに経済的な理由で結婚が出来ないと答えています。
もともと韓国は20代の4割近くが非正規で雇用されています。
20代後半の失業者の割合も非常に高く、7年連続でOECD加盟国の中で一位です。
経済的に安定して結婚を考える事が出来る若者が、非常に少ない事がわかります。
高騰し続けている不動産価格も、結婚を難しくしている理由の一つです。
韓国では結婚した際の新居を花婿が用意する、という習慣があります。
この時日本とは違って、“チョンセ”というお金を住宅価格の半分から8割程度、大家に預ける必要があるのですが、この金額が高騰し続けているのです。
文大統領就任前にはソウルにあるマンションの中央値が2億9340万ウォンだったのに対して、今年の6月には4億6129万ウォンまで上昇しました。
安定した仕事が少ない中、結婚に必要な資金が高騰し続けているのでは、晩婚が進むのも当然です。
韓国の出生率低下が、雇用問題と不動産問題による物である事は間違いありません。
当然この問題に対して文大統領も手を打っています。
しかし韓国版ニューディール政策では、5年で190万人の雇用創出を謳っているものの、その中身はほとんどが非正規雇用で、クズ雇用とまで言われています。
不動産問題は就任以降20回以上対策を出していますが、結果として就任以前より不動産価格は5割以上高くなってしまいました。
結論から言えば、ここまで出生率が低下した責任の一端は文大統領にありますし、打ち出した対策が何も効果が無かったことで、今後もその傾向が強まる事は間違いありません。
記事の様に責任を全て感染症に押し付けるのは、少し虫が良すぎるのではないでしょうか。
■この記事に対する反響のポイント
・出生率はずっと下落する
・支持層も投票を間違ったと嘆く
・感染症は悪化の材料で原因ではない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「感染症のせいではなく、狂った住宅価格のせいである」「すべて現政府が行った政策で現れた結果だ」といったように、文政権に対する非難や、住宅価格の高騰に憤るコメントで溢れていますね。
また「何でもかんでも感染症のせいにするな」というコメントからも分かるようにこれまでの蓄積から、記事の誘導に騙される国民は殆ど居ないようです。
不動産価格の高騰は数字としてはっきり目に見えるものですし、生活に直結している分、切実に実感できるのでしょう。
問題を解決せずに責任転嫁をするのは文大統領のいつものやり口ですが、「投票を間違ったから民族が消滅するのだ」などというように、いつまで経っても具体的な政策を出すことが出来ない政府を選んだことを懺悔するような声まで出てきています。
つまり、支持層からも政府の信頼がどんどん失われているのです。
目玉の政策についても「文災害が雇用を作ったのは税金を浪費する公務員だけ」と、結局、以前に行なったその場しのぎの焼きまわしだった事に、非常に落胆している様子が伺えます。
感染症に責任を押し付ける目論見も失敗してしまい、そろそろ口だけ行政では支えられない状況に突入してしまったようです。
記事冒頭の「韓国が消滅」という言葉が、ますます現実味を帯びてきましたね。
【これに対する私の見解】
北との統一を目指す文大統領にとっては、どちらにしろ「韓国が消滅」するのだから、構わないのかも知れませんね。
北と併せれば人口は増えますし。
続きは動画で…
