『韓国1人相撲「輸出規制回答期限!
GSOMIA破棄・WTO提訴するぞ?」』
一方的に要求をして、一方的に期日を指定しただけで、日本には全く関係のないことなのですが…。
何度も言うように、日本は輸出を規制しているのではなく、手続きをしてくれと言ってるだけなのです。
それに対して安保問題やWTO提訴を持ち出されても、自爆してなにがしたいの?としか言えません。
「今日はデッドラインなのに」…輸出規制の撤回要求に答えない日本
31日は、韓国政府が日本の対韓国輸出規制と関連して、日本に立場を表明するよう要求した期限だ。
しかし、日本はまだ何の返事もしていない。
政府は深夜0時まで待つという立場だが、日本が前向きな回答を出すかどうかは不透明だ。
産業通商資源部の関係者は聯合ニュースとの電話インタビューで
「週末も引き続き対話チャンネルを開いてコミュニケーションを取っている」と明らかにした。
この関係者は「現在としては日本が返答するのか、返答するならどんな内容なのかは
見守らなければならない」とし「まだ予断を許さない」と言葉を控えた。
これに先立ち、今月12日、産業部は日本が韓国に対して取った3大品目の輸出規制と
ホワイトリストからの除外決定と関連して、今月末までに立場を明らかにするよう日本に通知した。
日本は対韓国輸出規制の理由として、韓日政策対話の中断、
通常兵器のキャッチオール統制の不十分、輸出管理組織・人材の不十分の3つを提示した。
政府は、日本側が提起した問題をすべて改善しただけに、
日本が輸出規制強化措置を引き続き維持する名分は無いと見ている。
しかし、日本が前向きな立場を示す可能性は高くないというのが、概ねの見方だ。
日本の措置が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として始まっただけに、
態度の変化は期待できないということだ。
日本が輸出規制を引き続き維持しながら、両国間の懸案において
交渉カードに使う可能性が高いという分析も出ている。
このため韓国政府の 『期限付き通知』以降の行動に関心が集まっている。
まず、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する可能性が提起されている。
韓国政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴し、最初の手続きである韓日二国間協議を進めた。
そして両国が昨年11月22日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を猶予し、WTO提訴手続きも中止。
日本からの前向きな回答がない場合、WTOへの提訴手続きを再開し、
本格的な裁判員パネルの設置を要請するだろうという見方も出ている。
ある経済団体の関係者は「感染症で世界各国が困難に直面する中、
日本輸出規制の不当さを持続的に国際社会に知らせる必要がある」と述べた。
GSOMIA中断カードを取り出すこともできるが、可能性は低いと分析される。
韓国が昨年8月、GSOMIA終了を日本側に通知すると、米国が強く韓国を批判したことを考慮すれば、
GSOMIA中止の再推進は容易ではないということだ。
日本の外相と防衛相も最近、「GSOMIAと韓国への輸出規制は全く別物だ」と強調した。
政府関係者は「日本の立場を確認した後、様々なことを総合的に考慮して(今後を)判断する」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことを受けて、
韓国側から一方的に5月末日までの措置の見直しを迫ったいたわけですが、
日本から思うような反応が得られなかったことを受けて、
WTOへの提訴手続きを再開させようとしているようです。
日本が問題視しているのは、徴用工問題や、慰安婦問題などではありません。
あくまで韓国が、フッ化水素などの危険物質を軍事転用したり、
イランや北朝鮮などのテロ支援国家に横流ししていることが問題なのです。
日本の毅然とした姿勢を受けて韓国の産業通商資源部は、
貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、
「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、
貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。
これが実利を伴う措置なのかは、まだ分かりませんが、
日本にとっても韓国との貿易が滞ることで売り上げの落ちている企業もありますから
有効な措置をしたのであれば日本は応じるはずです。
にも関わらず、日本側の腰が重いのにはやはり不十分な点があり、
韓国側の対応を信用できない部分があるのでしょう。
事実、日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、
軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。
またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、
去年12月にはサムスンなどの企業は輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。
サムスンなどの一部の大企業は信用できるが、韓国という国家は信用できない、
日本側の答えに、ただでさえ財閥を憎んできた文政権は我慢ならないのでしょう。
WTOの提訴も、手続きに非常に時間がかかりますから、
今すぐにでも管理を撤廃してほしい韓国の交渉カードとしては少し弱いかもしれません。
そうなれば、前回同様GSOMIA破棄をちらつかせることが予想されますが、
米中対立が激化し、両国で綱渡りをする方法を模索する中で
アメリカを激怒させるような行動をとることは、韓国にとって大きなデメリットを伴います。
ですが、かねてより中国に大きく心が傾いている文政権ですから、反日を理由にして
一気に中国の懐に潜り込めるチャンスと考えている可能性も十分に考えられます。
米中対立がきっかけで、思うような反日活動が出来なくなってきた文政権ですが
主張する期日を過ぎた後は、どのような反応を示すのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・GSOMIAを破棄しよう!
・国産化に成功したのに何が惜しいのか?
・日本とは外交的に終わったと見たらいいのかな?
・素材・部品の国産化に成功したので、日本との国交は断絶しなければならない
・日本が輸出規制も解かず、明確な回答も無ければ、何か強力な報復措置を取るべき
・韓米日安保同盟を脱退し、中国、北朝鮮と手を握るかどうか心配だ…
・早まるな!韓国は輸出国なので、当然日本と共生関係を持つべきだ
・日本は当然これ以上、韓国に対応しないだろう
・感情ではなく冷静な頭で判断し、賢明に対処をして欲しい
・韓国が内需で食べていくことが出来る訳ないのに…
【これに対する私の見解】
このように韓国国内では、これまで「フッ化水素国産化成功!」と
フェイクニュースを流し続けてきただけあって、それを鵜呑みにしていた国民は、
韓国政府が何故ここまで制限解除に必死になるか理解できないようです。
結局、日本依存から抜け出せていないことを分かっている層の中でも
思い切って各方面での脱日本を進めよう、という声と、
冷静に経済パートナーとしての信頼関係を築けるように努力するべきだと意見が分かれています。
むやみやたらに反日を煽った結果、国内で価値観のねじれが生じてしまい、
どのような選択をしても国民の反対が避けられない状況になってしまった訳です。
しかし、経済の低迷に歯止めがかからず、出口が見えない中、
こうした輸出管理などの懸念材料の解消で、国民に経済政策の成果を示したい文政権。
イランや北朝鮮との黒い関係を清算し、日本にアピールすることはできるのでしょうか。
ここまで必死な姿を見ると、
結局は国産化が難航しているので、
どうしても原材料は輸出して欲しいという
気持ちが手に取るように見えてきますね。
続きは動画で…