『日韓で「度量の大きな取引」を…有識者が必死に国際法を説く』
国際法は国家間の争いを避けるために、先の大戦の教訓から国連を中心として制定されたものです。
公娼問題などは戦争問題という面から日本国は「心からの謝罪」を何度も行っている。
足りないと主張する韓国ですが、国際法を考えると韓国の大学教授も解決策は難しいとの見解です。
韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい
今月８日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。
昨年末にパク・ジウォン国家情報院長、キム・ジンピョ議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼のように消えつつある。
北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。
慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした２０１８年の大法院（最高裁）徴用賠償判決と質的に異なる。
日本政府に対する法的賠償責任を問うている。
２０１５年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。
外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。
慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。
だが、国際的に通用するかは不確定だ。
第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。
日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。
第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。
日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。
日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。
第三に、日本は２０１５年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。
４７人中３５人が支援金を受け取った。
現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。
韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。
第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。
韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。
第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。
最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。
このためには日本政府が控訴しなければならない。
第二に、韓日は韓日基本条約第３条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。
判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。
第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った５６億ウォン（５億２７００万円）を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。
ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。
第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。
互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。
第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。
慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。
両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。
だが、どれ一つとして簡単なものはない。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがこのコラムを執筆した大学教授は、親日派的な文章にならないように細心の注意を払って書かれている印象を持ちました。
韓国で認められる言論の自由は、反日原理主義的思想のみなのが実態なので、親日派的と捉えられると逮捕される可能性があります。
主権国家はお互いに平等であるとの立場から国家とその財産が外国の裁判権には服さないという国際法上の原則があることは、世界共通の常識で、このチャンネルでも何度も取り上げています。
国家間の円滑な関係を維持する国際法の原則を無視して、「日本政府が韓国の裁判権に服する」との判断はその意味だけでも大問題なのです。
さらに、相互主義の観点で考えれば、国際法の原理原則を守らないのであれば、こちらも守らないという堂々巡りになり、最後は武力行使に発展する可能性が高いです。
だからこそ、感情論と法律論のバランスを取りながら、国家間の問題を平和的に解決することが国際法の趣旨です。
そして、2015年日韓合意時に日本が支払った10億円から、公娼問題で被害者だと申告している多くの人たちは、賠償金として財団より受取をしている事実は、日本からの個人賠償では無いと韓国が主張するのであれば、何のお金なのかを説明する責任が、文大統領と韓国司法にはあります。
ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所判決でも、主権の免除は適応されていない事が事実であります。
そんな判例があるのに、主権の免除を高らかと司法判断として主張する事は、国家の体をなしていない事を自ら証明したようなものです。
韓国は、強大国中心の国際法体系だから韓国には不利だとの見解ですが、第二次世界大戦後の国連は、戦勝国中心に立法形成されました。
自国を戦勝国だと高らかと叫んでいるのであれば、立法に深く関わったはずなのです。
解決方法として、４つほどの案が出されていましたが、締めくくりには『両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ』と書かれていました。
それは、2015年の日韓合意だったのでは無いのでしょうか。
日韓合意は、このチャンネルでも何度も触れていますが、でっち上げの公娼問題ですが、戦争という俯瞰的視野に立ち、韓国で苦しんだ方々に対し戦争被害者への心からの謝罪を当時の安倍総理大臣は、日韓電話首脳会談で直接伝えています。
日本外務省のホームページには「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが、今回の合意により、慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎した」と記載されており、日韓両外相共同記者会見は韓国語でも閲覧可能になっております。
これを、政治的決着と言わずして、何を政治的決着と言うのでしょうか。
国と国との約束を、当時の両国外相が共同記者会見を行って結んだ約束です。
度量の大きな取引をすでに完遂しているのに、度量の無い文大統領はそれを反故にしているのです。
その事実から見つめ直さなければ、そもそも日本としては交渉のテーブルに着くことは、未来永劫ないでしょう。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本が提訴すれば、世界に日本人の本性が明らかにされるだろう」「今度は日本がアジアで犯した蛮行が広く知られる様に成るだろう」「日本帝国主義の女性に対する重大な人権蹂躙犯罪を犯した戦犯国家が被害国司法当局の被害女性に対する賠償判決を提訴するって？」といったように、国際法など関係ないと言いますか、そもそも国際法の存在を知らないかのような発言ですね。
感情的になっており、ファクトチェックの重要性は微塵も感じていないのでしょう。
ICJ提訴に対しては「ICJに持ち込むこともできないし、ICJが判断できないと言うだろう」「これが何の是非を問う裁判になるんだ?」「ICJに提訴すれば、日本に不利になるだけだ」「日本人はただでたらめを言うのだから無視すればいい」と発言がありますが、国際司法の場でのポイントは主権の免除です。
国際司法裁判所と韓国国内の裁判所が同じであると勘違いしているのですね。
反日教育ばかり受けているので、日本では中学生が習うような事すら教えてもらっていないのですね。
政治的決着は国と国との約束です。
国家元首が変わるたびに、破棄されるものではありません。
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日韓指導者同士で「度量の大きな取引」を…韓国負けると言えない有識者が必死に国際法を説く【世界情勢】
韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい
