文大統領の支持率50％を割る、与野党で支持率の差が1桁まで接近！問題だらけで巻き返しなるか【世界情勢】

かねてより支持率の低下が止まらない文政権ですが、とうとう過半数を下回ってしまいました。
中でもキョンナムでの支持率低下は目をひきます。
政権発足当初、文大統領を支持したキョンサンナムドですがもともとは保守勢力が強い土地柄、止まらない景気の悪化に、とうとう地元出身の大統領を見放してしまったようです。
最近の支持率低下の象徴的な出来事とされる、インチョン国際空港公社での正規職化問題ですが、具体的に何が問題だったのか見てみましょう。
もともと就職先として非常に人気の高かったインチョン国際空港ですが、そこに突然降ってわいた非正規雇用1902人の正規職化は、過酷な受験戦争を勝ち抜き大学を卒業し、採用試験で3浪、4浪までする人も居る中、たまたま非正規雇用として働いていた職員が、正規職として採用されるというのは、どれだけ努力しても「国の方針」という運には勝てないという無力感を感じてしまいます。
就職活動中の若者からすれば「非正規職の正規職化」という大義には同意できても、感情としてチャンスを奪われたという不公平感は拭えないのでしょう。
若者たちの怒りの声の大きさは、韓国での雇用問題の深刻さを表していると言えます。
また南北連絡所爆破は、今まで北寄りの立場を貫いてきた文政権にとって大きな打撃となりました。
この事が支持率低下の最大の原因となっていることは、誰の目から見ても明らかでしょう。
これを受け、文大統領は6月30日、あわててアメリカに米朝首脳会談を要請しましたが、ビーガン国務副長官からは、米朝首脳会談は「おそらくない」とすげなく否定されました。
今までの北偏向の姿勢を振り返れば当然の返答でしょう。
野党である未来統合党、キム委員長の発言した「南北連絡事務所を爆破されても、北朝鮮の謝罪や過ちを認めさせられず、慌てて米朝会談をあっ旋するという話が、常識的に正しい話だと言えようか」というあまりにも真っ当な批判には、反論の余地すらありません。
明確な攻撃を加えられているにも関わらず、国民の安全と財産を守ることより、
隣国の指導者の顔色を伺うような態度では、与野党の支持率格差が縮まるのも当然の事と言えます。
7月1日、脱北者団体「自由北韓運動連合」のパク代表は、文大統領を国連人権委員会に提訴することを発表しましたが、「表現の自由を奪おうとしているのに、大韓民国大統領にふさわしいだろうか」との指摘に前代未聞の訴えを起こされる文大統領は、どう答えるつもりなのでしょう。

それでは、この記事に対する反響なのですが…
ここ最近の出来事から、あちらの国民からは「一番大切な国はどこなのか？」との声が聞こえます。
確かに、完全に北を基準にした動きを見せているので、そういった疑問も出てくるのでしょう。
更に、今まではどっちつかずだった層も、明確に「支持できない」という意思を表しています。
雇用問題でも若年層の期待を裏切る形になっており、厳しい状況になっています。

というわけで、民主党への批判で溢れているのですが、中でも「私は中道層でかなり寛容な方だが、最近は本当に愛想が尽きた」というコメントから、現状の深刻さが伺えて来ます。
選挙に大きな影響を与えた中道層や若年層にまで愛想を尽かされるようでは、政権維持は困難と言わざるを得ません。
このように感染症対策で積み上げた支持率を、全て失ってしまった格好の文政権。
その原因である対北政策と市民団体を巡るスキャンダルに国民からの批判が強まる中で、文大統領は7月3日、更に対北融和を進展させるトップ人事を発表しました。
交代される2名は共に南北協力に強い意欲を持った人物であり、対北政策でなんとしても成果を出そう、という文大統領の執念を感じさせます。
国民の声を無視してまで政治理念を貫く思いが、果たして北に届くのか。
文政権を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状況が続きそうです。

国民の意思とずれてしまった文政権が、今後支持率を更に低下させるのは避けられないようです。