日本外相の方針に韓国焦り!?茂木外相「竹島は日本固有領土」と発言!日韓関係悪化の原因は韓国だ!【世界情勢】

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『日本外相の方針に韓国焦り!?日韓関係悪化の原因は韓国だ!』

茂木外相が竹島を日本固有領土と主張したことに対して、韓国側が猛反発しているようです。
ただ文大統領は韓国国内の経済状況を考慮して、竹島問題に合わせて公娼問題についても強い反日表現は使いませんでしたが、その真相は一体どのようなものなのでしょうか。

日本外相「竹島は日本固有領土」妄言…8年連続独島挑発


日本の茂木敏充外相が18日の外交演説で、独島(日本名・竹島)は日本領土だと再度主張した。
日本の外相が外交演説で独島が自国領土だと主張したのは2014年から8年連続だ。
茂木外相はこの日、通常国会開会を機に外交政策の基本方向を説明する演説で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも日本固有の領土。
こうした基本的立場に基づいて(韓国と国際社会に)冷静かつ毅然と対応していく」と話した。
茂木外相はまた、最近韓国の裁判所が日本政府に慰安婦被害者に対する賠償を命令した判決に対し「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した極めて遺憾」と反応した。
茂木外相は日帝強占期の徴用工問題と旧日本軍慰安婦問題で韓日関係が「厳しい状況に陥っている」と表現したりもした。
韓国を「重要な隣国」と表現し、地域の安定や北朝鮮対応に向け韓米日協力がなくてはならないと強調しながらも最近の韓日関係悪化に対しては韓国を強く非難したものだ。

一方、文在寅大統領は18日の新年記者会見で韓日関係について「輸出規制と強制徴用判決問題を外交的に解決するため両国がさまざまな次元の対話をする中で慰安婦判決問題が加わり率直に少し困惑しているのは事実。
強制執行で現金化されるなどの方式で判決が実行されるのは韓日両国関係において望ましくない」という考えを明らかにした。
文大統領は続けて「慰安婦被害者も同意できる解決方法を見いだすよう韓日間で協議したい」と明らかにした。
毎日新聞と読売新聞など日本の主要メディアは文大統領のこうした発言を速報で伝え意味を付与した。
読売新聞は司法の判断を尊重すると繰り返してきた文大統領が日本企業資産の「現金化を避けたいとの考えを示したのは初めて」と評価した。
共同通信も「日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある」と評価した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

竹島については韓国が一方的に自国の領土だと主張していますが、日本と違いその証拠を一切持っていません。
その中でよくここまで主張出来るのかが理解に苦しみますが、日本が国際司法裁判所の場で話合おうとしても韓国は拒否をします。
自分達の領土だと思うのであれば、公の場で議論をすればいいのにも関わらず、盗人のように勝手に領土へ上がりこみ、国旗を竹島に埋め込みます。
その行動が「韓国領土ではない」と公言しているようなものであるにも関わらず。
一度大々的に「自国の領土である」と発言してしまって、強硬策を取ってしまった手前引き下がれないのは分かりますが、日本は韓国のように野蛮な行為はしませんので、間違えに気付いたのであれば早急に日本に対して謝罪をして欲しいところです。
そして文大統領は竹島問題に対して消極的な発言をしているようです。
韓国政府は現在、イランとの問題や感染症対策の失敗など、様々な問題を抱えていて、経済的危機が続いています。
ですので、こんなところで日本を攻撃してしまうと、今の日韓関係の冷え込みが取り返しのつかない状態になってしまうと感じたのだろうと思います。
ただ、この日韓関係を生んだのは文大統領本人ですし、就任からこれまでその姿勢は崩さなかったどころか、より過激になっていきました。
最近の経済状況になってから、日韓関係が悪化すると韓国にはデメリットしかないということにやっと気付いたのか、姿勢を軟化してきています。
しかし、そうかと思えば公娼問題についても言及しており、そもそも公娼問題を自分勝手に蒸し返して、支持率向上に利用したのは文大統領です。
今更になって「日韓関係が重要」などと言っても、日本はもう韓国を気にしないという姿勢ですし、気付くのが遅すぎましたね。
また公娼問題を「日韓で協議していきたい」と発言していますが、この問題はすでに解決している問題で、協議の必要はありません。
協議する必要があるのは韓国政府と公娼達ではないでしょうか。
今回の会見で茂木外相は韓国へ批判の姿勢を崩しませんでしたが、それだけ韓国の行動に対して日本はもはや関与しないということです。
寄り添う必要はないということを表しているのだと思います。
駐韓日本大使が駐米日本大使へ任務移行したりと、韓国にとっては日本をあまり大々的に批判出来ない体制が整ってきていて、更には経済危機により韓国は困窮している状態です。
そんな中でこのような発言をされたとしても、また感染症の終息などにより状況が安定してくると反日行動を起こすと思います。
隣国としての日本の役割は今まで十分に果たしてきたと思いますので、もうこれ以上は必要ないのだと思います。
日本がその姿勢を続けることにより、今まで韓国がしてきた「妄言」は全て崩れることになるでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

日本外務省に方針、韓国批判を本格化

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…日本からは「ICJに出て正々堂々と主張し合えばいい話だろ」「妄言とは言うが、妄言の理由は聞いたことがない」「茂木さんが、韓国批判を徹底してるということは、日本外務省の方針だから世界のメディアの前でもやって欲しい」「慰安婦合意の証人のバイデンさんが大統領に決まった途端、日本にすり寄るような文など、信用に値しない」という声が上がっています。
日本の主張と韓国の主張どちらが正しいのかというのは、国際司法裁判所に提訴することで判断出来る簡単な問題です。
韓国にはこの問題を長引かせるメリットはないのではないかと思います。
日本が8度目の妄言を主張しているのであれば、韓国は8度目の嘘を付いているということです。
文大統領は韓国の状況を理解した上で姿勢を軟化させているのだと思いますが、そんなことで許すほど日本も甘くはないと思います。
近隣国として協力していきたいのであれば、まずは今までの行動について謝罪することが先だと思います。

報道 探
報道 探

姿勢の軟化はいつまで続くのでしょうか。
いつか手の平を返されると思うので、日本は無視の姿勢を崩すべきではないですね。

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