日本が怒っている？韓国が慰安婦判決で日本の制裁や報復にビビッてしまう…【世界情勢】

といったように、表面上は日本にすり寄るような仕草を見せていた文政権ですが、やはり自身の岩盤支持層である、国内の反日勢力を抑制することは決してしないようです。
そもそも1965年の日韓協定に加え、2015年にも最終合意している今回の問題は、戦後の混乱ゆえに…という言い訳も通用しない訳です。
また、一国の司法が一国を裁くというのは国際法上でみても前代未聞なのですが、この異常な状況を、いつまで野放しにしようというのでしょうか。
日本政府は経済制裁を視野に入れており、これが実行されれば日韓関係が過去最悪になることは避けられません。
竹島問題が背景にあったとはいえ、あくまで韓国側が「もう日本の助けは必要はない」という態度で迎えた日韓通過スワップの停止とは違い、パンデミックによる歴史的な経済低迷と政権末期の中で何とか外交孤立を打破したく、日本にすり寄ってきていた現在の状況で、日本からの経済制裁を、文政権がどのように受け止めるのかも注目が集まります。
日韓対立とは関係の無い、テロ支援国家への横流しを防ぐために行われた半導体材料の輸出管理も、あたかも日本の嫌韓感情による嫌がらせのようなプロパガンダを煽ってきた文政権ですから今回の公娼問題の訴訟で経済制裁を下されれば、間違いなく反日感情を掻き立てられるでしょう。
文政権の「共に民主党」の支持母体が反日市民団体であることは既に知られているところですが、支持母体というだけでなく「共に民主党」の構成員自体、文政権以降市民団体出身の議員が急増しているのです。
現在、共に民主党には市民団体出身の議員が20人余り。
公娼問題を政治利用することで、寄付金や日本からの和解金を私的流用した疑いのあるユン・ミヒャン氏を筆頭に、反日で飯を食ってきた人々が数多くいる状況で、文政権としては親日転換を図っていた途中でのこのような判決。
現時点では三権分立を盾に知らぬ存ぜぬといった態度を取っていますが、経済制裁となれば政権として何らかの方向性を打ち立てなければなりません。
ですが、バイデン政権との兼ね合いや、中国からの圧力もあり、日本との関係改善を模索しているだけでなく、原油代金踏み倒し問題で韓国船舶が拿捕され、イランとも火種が生じている韓国にとって、これ以上外交問題を起こすことは避けたいところかもしれません。
ただでさえこの1年でウォンが乱高下している韓国経済に、日本が金融制裁を下せばさらに不確実性は増していきます。
果たしてこの状況で文政権は反日を貫いていくのか、注視していく必要がありそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…このように、韓国国内では「日本の経済制裁など恐れるな！」という反日を掲げる声と「もう反日プロパガンダはコリゴリ」「韓国経済の実利のために現実を見るべき」といった、冷静に日韓関係の状況を見ている声に二分しています。
しかし、日本国内では日本が韓国へ制裁を加えたことによる日本のダメージを心配する声などは全くと言っていいほどないところを見ると、反日感情が強いながらもやはり韓国にとって日本経済の恩恵を手放すことには抵抗があるようです。
しかし、半導体の輸出管理騒動や竹島問題に関しては、まだまだ多くの韓国人の反日精神を掻き立てることができますが、今回は公娼問題という事もあり、ユン氏のスキャンダルもあり、韓国国内でも複雑な状態になりつつあるこの問題がきっかけで、大きな経済打撃があれば、かえって支持率低下も考えられます。
野放しにしていた市民団体が、深刻な外交問題を引き起こしてもなお、文政権は肩を持ち続けるのか注目が集まります。

ユン・ミヒャン氏のスキャンダルの段階で、団体そのものを解体しておけばこのような事態にはならなかったかもしれませんね。