『韓国の民主主義終了のお知らせ…康長官「表現の自由は制限できる」』
韓国では「対北ビラ散布禁止法」が強行処理され、批判の声が上がっています。
国連から勧告を受けるも、それに対し批判的意見を表明している韓国の今後の未来像は「独裁政権」という道もあり得そう…というより、もう既に「独裁政権」といっても過言ではないですね。
国連はビラ禁止法の改正を勧告したのに…康京和外相「表現の自由は制限できる」
最近韓国政府と与党が強行処理した「対北ビラ散布禁止法」に対して、国連が「表現の自由の侵害」を指摘して改正を勧告した。
しかし韓国外交部と統一部は法案を擁護した。
国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語った。
キンタナ報告官はこの日、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘した。
対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し、「北朝鮮の人権改善」にも役に立たないというのだ。
だが韓国政府は、こうした主張は不適切だとして対北ビラ禁止法を擁護した。
統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。
ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくあるが、韓国政府が国連とぶつかるのは異例だ。
統一部の当局者は「キンタナ報告官は、この法律が多数の接境(ピンイン)地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」とも語った。
外交部のカン・ギョンファ長官は17日、米CNNテレビのインタビューで、アンカーが「対北ビラ禁止法について米国議員も問題にしている」と言うと「表現の自由は非常に重要な人権だが、絶対的なものではない。
制限されることもあり得る」と主張した。
先に米共和党のクリス・スミス下院議員は、対北ビラ禁止法は市民の自由を無視して北朝鮮の弾圧を黙認するものであって、韓国憲法とICCPR(市民的および政治的権利に関する国際規約)上の義務に明白に違反すると主張した。
カン外相は、米国メディアを通してこれに反論したわけだ。
元駐米韓国大使のある人物は「韓米がほかならぬ人権を巡って公に顔を真っ赤にして甲論乙駁するのは、かつての軍事政権時代でもあまりなかったこと」と指摘した。
この日、韓国内外の47の人権団体が文在寅大統領に公開書簡を送って「韓国が北朝鮮の人権に関連してリーダーシップを見せないのなら、北朝鮮の人権蹂躙に対する国際社会の圧迫が弱まる」と訴えた。
また韓国が最近2年間、北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加していないことについても遺憾を表明し、再度の参加を求めた。
【この記事に対する私の見解】
まず憲法というものの重要さについてですが、日本においても憲法を改正するには、国会における発議のための投票から国民投票まで行わなければならなく、非常に改正しずらい硬性憲法となっています。
だからこそ保障されている民主主義なのではないかと思います。
しかし、現在の韓国政府の行っている「対北ビラ散布禁止法」の強行処理は、憲法に対する甘い認識であり、民主主義国家として国際社会と共に歩んでいく存在としては非常に不適当といっても過言ではないでしょう。
このままこのような民主主義を軽んじ、北のような国を擁護しているようにも取れる行動をし続けるのであれば、国連からの批判は免れないでしょうし、何よりも民主主義を重んじる各国からはある意味で遠い存在となっていくでしょうね。
韓国のカン長官は会見において「表現の自由は非常に重要な人権だが、絶対的なものではない。
制限されることもあり得る」と発言していますよね。
皆さんも学生時代に社会の授業で聞いたことがあると思いますが、日本にも「公共の福祉」という言葉が存在しています。
これは憲法で定められていたとしても、それが社会の利益や個人の尊厳を否定するものであれば、憲法上の権利は保証されないというものです。
例えば今回、取沙汰されている「表現の自由」についてですが、社会全体の利益と個人の権利を比較した際に、社会全体の利益への影響が大きい場合には個人の権利が制限されるというものですが、これを韓国政府の行為と比較して考えると、韓国国民の「表現の自由」という権利侵害や北による人権侵害に対して、国家総出で承認したということになるのでしょうか。
韓国の民主主義は言葉だけが存在している上っ面だけの民主主義というわけですね。
そして、韓国の北に対する態度ですが、これに関しては文政権となってからより強くなった「北寄りの外交」が目立ちますよね。
簡単に言ってしまうと「北と仲良くしながら、怒らせないように」というコンセプトです。
北の人権侵害は国際社会においても、大きく問題視されていて、解決するために、世界各国が協力して様々な活動が行われています。
その活動を全て無駄にするような韓国の今回の行為。
これは国際社会の一員として見逃してもいいのでしょうか。
韓国政府は北において「拷問」に日々怯え、飢餓に苦しみながら暮らすという、死と隣り合わせの北の国民を更に苦しめるのでしょうか。
「いじめ」という観点から考えると、それを知っていて助けない人はいじめている当人よりも重罪であると思います。
今回の件は国家レベルでのいじめを、見て見ぬふりをするということに他なりません。
文政権は、自分達の行為がいずれ国際社会から見放される行為になると気付くのはいつになるのしょうか、犠牲が増える前に気付いて欲しいですね。
■この記事に対する反響のポイント
民主主義とは一体何?恥ずかしいです…
それでは、この記事に対する反響なのですが…「これが共産化という道に進む第一歩である」「民主主義の下で表現の自由が侵害された」「恥ずかしいです…大韓民国が民主主義国家だと言えるでしょうか?」「表現の自由は民主主義の核心なのに」という、韓国における民主主義に対し疑問視する声や、表現の自由という大切な権利の侵害に対する批判の声があがっています。
また、北にたいする韓国政府の態度に対しては、「表現の自由を抑圧することも問題だが、さらに重要なのは敵の立場に立って、敵の要求を受け入れることではないのか?」「問題は金与正氏の表現の自由は制限せず、国民の口を制限するということである」という声があがっていますが、やはり今回の行動は「北寄り外交」の代表的な行動であり、そこに対し北の人権侵害や国際協調を崩壊させるような行為に対しては目を瞑り、自国の国民の権利に対しては目を見開きながら侵害するというもので、これはどの側面からみてもおかしな行為であることは一目瞭然です。
類は友を呼ぶという言葉がありますが、「仲良く」しているとお互いが似てくるのか、そもそも同じ考えを持っていたのか…韓国政府の行動がこれ以上奇抜なものになり、国際社会にこれ以上の迷惑を掛けることにならないように祈るばかりですね。
人権侵害を平気で行う韓国政府は今後、どのように国際社会を欺いていくのしょうか。
北と仲良くするメリットは一生の疑問ですね。
続きは動画で…
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韓国の民主主義終了のお知らせ…康京和長官が国連ビラ禁止法の改正勧告に逆ギレ!「表現の自由は制限できる」【世界情勢】
国連はビラ禁止法の改正を勧告したのに…康京和外相「表現の自由は制限できる」