『ワクチン確保にやっと本格始動韓国人「まさか乞食するつもり?」』
これまでは「自粛と監視」一辺倒で、ワクチン確保には消極的だった文政権ですが感染拡大が本格化したことで、自粛と監視の限界、医療崩壊などの背景もありワクチン確保に向けて本格始動し始めたようですが、そのことについて韓国ネット掲示板で話題になっていました。
友好国にワクチンを少量でも貸してくれと恩着せがましいのか?
大統領府が感染症のワクチン確保のために外交安保チームの力量を集中することを明らかにした。
感染症再拡散の危機でワクチンの確保が急がれる状況であるため、日本など他国とのワクチン確保競争で遅れを取らないという考えだ。
青瓦台は17日、国家安全保障会議常任委員会の開催結果を知らせ、「ソ・フン国家安保室長の主宰で開かれた会議で、常任委員らは国内外の感染症の拡散とワクチン確保の状況を点検し、外交安保分野においてもあらゆる力量と努力を集中させ、必要な措置を持続的に取っていくことにした」と明らかにした。
韓国政府は今月8日、アストラゼネカ、ファイザー、ヤンセン、モデルナなど世界的な製薬会社を通じて、感染症予防ワクチン4400万人分(人口の85%)を先行購入することを明らかにしたが、外交安保チームまでワクチン確保戦に乗り出した。
国家安全保障会議・常任委が、感染症ワクチンに触れたのは今回が2度目だ。
5月7日に開かれた常任委でもワクチンに言及したが、「グローバル対応の拡大に向けた国際社会の努力に参加する」という程度にとどまっていた。
しかし、感染症が再流行し、今回は「確保」「力量集中」「必要な措置」などの具体的な行動に関する言及へと雰囲気が変わった。
現在、大統領府など与党では、感染症ワクチンの確保が急がれるという意見が出ている。
英国や米国など他国でのワクチン接種がリアルタイムで報道されたことで、「国内の接種は遅れた」という世論が起きている上、野党がこのポイントで攻勢を強めているのも負担となったようだ。
一方、国家安全保障会議常任委員会はこの日「米国新政権発足を契機に、国際社会の動向と朝鮮半島周辺情勢を点検し、韓米及び南北関係関連の懸案を安定的に管理していくための方策について論議した」と明らかにした。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがといったように、ようやく文政権はワクチン確保に向けて動き出したわけですが、世界中でワクチン争奪戦となっている中、資金力も外交力も乏しい文政権は確保の目途が立っていません。
都合の良い時だけ発展登場国のような顔をして、途上国にワクチン提供をするための枠組みであるCOVAXファシリティーに潜り込んで、途上国のワクチンを横取りしようと画策しているようですがそれもまだ具体的な数字は出ていない状況です。
そんな中で韓国国民は、ここまでワクチン確保に適当な動きを見せる文政権に、もしかしたら、万が一の場合は他国から分けてもらえるとか考えて要るのでは?というように、国際的に恥を晒すのではという心配がされています。
しかし、国民がこう考えてしまうのも当然で、韓国国内の専門家や医療関係者からは、かなり早い段階からワクチン確保の要望が出ていたのにも関わらず「社会的距離確保などの防疫対策で対処できる」として、「自粛と監視」のK-防疫に味をしめた文政権は動く気配がなく、その結果この惨状を招いたとして批判が殺到していますが、それに対し、文政権は批判を封じ込め、隠蔽しようと必死になっています。
野党がパンデミックに関する保健福祉部長官聴聞会に韓国ファイザー社、韓国アストラゼネカ社の代表取締役を参考人として申請したのにも関わらず、共に民主党は「長官候補者と直接的な関連性がない」として参考人の聴問会出席を拒否。
ワクチン供給量が十分に確保できているのか、いつごろ接種できるのかについて、野党の質疑を封じることで、これ以上化けの皮が剥がれるのを食い止めようとしているようです。
ですが、もはや韓国は「自粛と監視」で乗り切るのは限界を迎えています。
特に経済界からの反発は非常に大きくなっており、さすがの文政権もこれ以上の自粛を強要するのは難しくなっています。
18日の会見でも防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最も高い第3段階に引き上げることを「経済的な被害が相当大きい」として、改めて慎重姿勢を示すなど、春先のような強固な自粛には踏み切れずにいます。
自粛が封じられた今、人権を侵害してでも国民を徹底的に監視することで感染症を封じ込めようと考えたようですが、現場の疫学調査官からは限界を訴える声があがっています。
全国各地で散発的に小規模の集団感染が起き、確定患者が1000人ずつ増えているのに感染経路をいちいち追跡し、接触者を隔離するという戦略は行政能力の浪費に他なりません。
文大統領は「軍人、警察、公務員も疫学調査に投入しろ」と人海戦術で監視を強化しようとしていますが、防疫当局の疲労と不満もピークに達しているだけでなく、国民も恣意的な文政権の監視体制には反発しており、協力が仰ぎにくくなっています。
空中分解しつつあるK-防疫ですが、既に一部地域の病床稼働率は82.7%を超えており、自宅待機中の患者が亡くなるなど、医療崩壊が現実化する中国民はワクチン確保を期待しているのは明らかですが、果たして、文政権の「外交力」は本領発揮できるのでしょうか?
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「今頃になって何してるんだ」「まさか日本に腰を曲げてお願いしないよね?」「他の国も事前購入していても早く受け取れない状況なのに誰がくれると思う?」このように、韓国国内ではこれまで散々コリアパッシングされてきた文政権の外交力でワクチンを分けてもらうなど全くもって非現実的であると思われているようです。
支持率低下と国民の不満の声を受けて、ワクチン確保に必死になっていることをアピールしていますが、国会福祉委員会の共に民主党幹事を務めるキム議員は直近の党会議で、「米国・英国がワクチン接種を開始したからと言って、我々がうらやむべきことだろうか」「ワクチンが唯一の解決策だというのは、これまでうまく維持してきたK防疫を乱すだけだ」と発言するなど、本音で言えば「自粛と監視」で乗り切りたいという意図が透けて見えています。
各国厳しい状況にある中、このような本音を見え隠れさせている文政権に手を差し伸べる国など存在しないのではないでしょうか。
あれだけ喧伝してきたK防疫、
ここにきて負の側面が露呈していますね。
続きは動画で…
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文政権謎の余裕…ワクチン確保にやっとこさ本格始動を始めるの遅すぎる!韓国人「まさか他国に乞食するつもりか?」【世界情勢】
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