日本が怒っている?韓国が慰安婦判決で日本の制裁や報復にビビッてしまう…【世界情勢】

日本が怒っている?韓国が慰安婦判決で日本の制裁や報復にビビッてしまう…【世界情勢】
管政権誕生以降、日本に擦り寄るかのような仕草を見せてきた韓国ですが、公娼問題における今回の判決により、その動きも全くもって無駄になってしまったようです。日本は本格的な制裁に動き出すなど、関係性は破綻の一途をたどっています。■チャプター00:00 オープニング 00:58 毎日経済ニュースより 慰安婦判決に怒った日...

『韓国が慰安婦判決で日本の制裁や報復にビビる』

管政権誕生以降、日本に擦り寄るかのような仕草を見せてきた韓国ですが、公娼問題における今回の判決により、その動きも全くもって無駄になってしまったようです。
日本は本格的な制裁に動き出すなど、関係性は破綻の一途をたどっています。

慰安婦判決に怒った日本”が韓国資産凍結・金融制裁を検討”


日本の与党自民党内の分科会議である外交部会が韓国裁判所の慰安婦賠償判決に対抗し韓国政府資産凍結や金融制裁などの措置も検討しなければならないと提案し、その結果が注目される。
15日、NHKによると、自民党外交部会は、慰安婦賠償判決を履行するため、韓国が日本政府資産を差し押さえた場合に備えて、日本もその対応措置として、金融制裁や国際司法裁判所(ICJ)提訴と共に、新任駐韓大使の赴任見送りなどを検討すべきだと要求したという。
茂木敏充外相はこの日の記者会見で、日本政府資産を差し押さえる可能性を問う質問に「国際法を違反している側は韓国であるため、韓国側で適切な措置を早く講じることが重要だ」とし「すべての選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

一方、韓日外交当局は韓国裁判所の慰安婦賠償勝訴判決後、同日、初の局長級実務対話をしたが、明確な結論を出せなかった。
外交部によると、外交部のキム·ジョンハン・アジア太平洋局長は同日、日本外務省の船越武弘アジア大洋州局長と映像で会い、1時間45分ほど両国の懸案について話し合った。
これは、昨年11月に日本のアジア大洋州局長が交代して以来初めての公式協議だ。
両国は昨年末から強制徴用の判決を含めた韓日関係の解決策を見出すため、積極的に努力する雰囲気だったが、今回の慰安婦判決を機に、そのような雰囲気も急速に冷却されたという。
船越局長は8日、ソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償勝訴判決と関連して日本政府の立場を説明し、キム局長は判決や慰安婦被害者問題全般に対する韓国政府の立場を伝えたと、外交部は明らかにした。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、表面上は日本にすり寄るような仕草を見せていた文政権ですが、やはり自身の岩盤支持層である、国内の反日勢力を抑制することは決してしないようです。
そもそも1965年の日韓協定に加え、2015年にも最終合意している今回の問題は、戦後の混乱ゆえに…という言い訳も通用しない訳です。
また、一国の司法が一国を裁くというのは国際法上でみても前代未聞なのですが、この異常な状況を、いつまで野放しにしようというのでしょうか。
日本政府は経済制裁を視野に入れており、これが実行されれば日韓関係が過去最悪になることは避けられません。
竹島問題が背景にあったとはいえ、あくまで韓国側が「もう日本の助けは必要はない」という態度で迎えた日韓通過スワップの停止とは違い、パンデミックによる歴史的な経済低迷と政権末期の中で何とか外交孤立を打破したく、日本にすり寄ってきていた現在の状況で、日本からの経済制裁を、文政権がどのように受け止めるのかも注目が集まります。
日韓対立とは関係の無い、テロ支援国家への横流しを防ぐために行われた半導体材料の輸出管理も、あたかも日本の嫌韓感情による嫌がらせのようなプロパガンダを煽ってきた文政権ですから今回の公娼問題の訴訟で経済制裁を下されれば、間違いなく反日感情を掻き立てられるでしょう。
文政権の「共に民主党」の支持母体が反日市民団体であることは既に知られているところですが、支持母体というだけでなく「共に民主党」の構成員自体、文政権以降市民団体出身の議員が急増しているのです。
現在、共に民主党には市民団体出身の議員が20人余り。
公娼問題を政治利用することで、寄付金や日本からの和解金を私的流用した疑いのあるユン・ミヒャン氏を筆頭に、反日で飯を食ってきた人々が数多くいる状況で、文政権としては親日転換を図っていた途中でのこのような判決。
現時点では三権分立を盾に知らぬ存ぜぬといった態度を取っていますが、経済制裁となれば政権として何らかの方向性を打ち立てなければなりません。
ですが、バイデン政権との兼ね合いや、中国からの圧力もあり、日本との関係改善を模索しているだけでなく、原油代金踏み倒し問題で韓国船舶が拿捕され、イランとも火種が生じている韓国にとって、これ以上外交問題を起こすことは避けたいところかもしれません。
ただでさえこの1年でウォンが乱高下している韓国経済に、日本が金融制裁を下せばさらに不確実性は増していきます。
果たしてこの状況で文政権は反日を貫いていくのか、注視していく必要がありそうです。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
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韓国は真っ二つ、勢いが途切れる…

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…このように、韓国国内では「日本の経済制裁など恐れるな!」という反日を掲げる声と「もう反日プロパガンダはコリゴリ」「韓国経済の実利のために現実を見るべき」といった、冷静に日韓関係の状況を見ている声に二分しています。
しかし、日本国内では日本が韓国へ制裁を加えたことによる日本のダメージを心配する声などは全くと言っていいほどないところを見ると、反日感情が強いながらもやはり韓国にとって日本経済の恩恵を手放すことには抵抗があるようです。
しかし、半導体の輸出管理騒動や竹島問題に関しては、まだまだ多くの韓国人の反日精神を掻き立てることができますが、今回は公娼問題という事もあり、ユン氏のスキャンダルもあり、韓国国内でも複雑な状態になりつつあるこの問題がきっかけで、大きな経済打撃があれば、かえって支持率低下も考えられます。
野放しにしていた市民団体が、深刻な外交問題を引き起こしてもなお、文政権は肩を持ち続けるのか注目が集まります。

報道 探
報道 探

ユン・ミヒャン氏のスキャンダルの段階で、団体そのものを解体しておけばこのような事態にはならなかったかもしれませんね。

続きは動画で…

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