『韓国でNO JAPANが完全崩壊「日本製品不買運動は病気だ」』
韓国の対日貿易赤字額が再び拡大する兆しを見せているということで、韓国がざわついています。
つまり、このことは日本からの輸入が増えているということを意味しており、あれだけ騒いだ「NO JAPAN」日本製品不買運動が瓦解しつつあることを意味しています。
対日貿易赤字が再び拡大の兆し 不買運動「下火」で＝韓国
日本による対韓輸出規制強化のあおりで昨年は１６年ぶりの低水準に縮小した韓国の対日貿易赤字額が、再び拡大する兆しを見せている。
輸出規制に反発して広がった日本製品の不買運動がこのところ下火になり、日本の消費財などの輸入が増えているためと分析される。
韓国貿易協会によると、韓国の今年１～１０月の対日輸出額は前年同期比１３.０％減の２０６億３０００万ドル（約２兆１５６０億円）、対日輸入額は７.３％減の３７１億９０００万ドルで、対日貿易収支は１６５億６０００万ドルの赤字だった。
赤字幅は前年同期（１６４億２０００万ドル）に比べて拡大した。
韓国は２００４年以降、日本との貿易で毎年２００億～３００億ドル規模の赤字を計上している。
だが、昨夏に日本が半導体・ディスプレー材料３品目に対する韓国向け輸出規制を強化し、日本製品の輸入も大きく減ったため、昨年の貿易赤字額は０３年以来の低水準の１９１億６０００万ドルとなった。
こうした傾向は今年上半期まで続いたが、下半期に入ると日本向け輸出の減少幅は拡大した半面、日本からの輸入の減少幅は鈍化し、貿易赤字が拡大した。
対日輸出額の増減率は今年３月の０.１％増から４月には３.０％減に転じ、６月は１０.２％減、７月は１１.９％減、８月は１３.０％減、９月は１２.４％減、１０月は１３.０％減と２桁の減少率が続いた。
一方、日本からの輸入額の増減率は今年１月の２１.９％減から７～８月が９.６％減、９月が８.６％減、１０月が７.３％減と、減少率が縮小した。
不買運動のターゲットとなった日本の消費財の輸入には回復の兆しが見える。
日本の財務省が発表した１０月の貿易統計で、日本の韓国向け自動車輸出は前年同月比９０％増加した。
韓国輸入自動車協会によると、日本車のうち高級ブランド・レクサスの１０月の販売台数は前年同月比９１.０％増の８７１台、トヨタは３５.５%増の５５３台だった。
今月１３日には、カジュアル衣料品店のユニクロが海外の有名デザイナーとコラボした新商品を売り出し、一部の店舗に多くの客が詰め掛けた。
最近は日本のビールメーカーもコンビニエンスストアや大型スーパーへの卸値を下げるなどして韓国市場を取り戻そうと努めている。
業界は、韓日など１５カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が来年発効すれば、日本との貿易規模も徐々に拡大するとみている。
【この記事に対する私の見解】
もともと、1965年に結ばれた日韓基本条約による日韓の国交回復以来、韓国では何度も日本製品不買運動が繰り返されているのが現実です。
その様な日本製品不買運動の原因は日本製品に問題がある訳ではありませんし、韓国の人達が日本製品を嫌っている訳でもありません。
時の政権が日本製品不買運動を利用するからこそ、何度も不買運動が繰り返されているのです。
それは、政権が保守であろうがリベラルであろうが変わらず繰り返されてきた歴史です。
今回の2019年7月からの「NO JAPAN」「ボイコットジャパン」という日本製品不買運動にしても、いきさつは色々ありましたが結局のところ文政権が政権の支持率を上げるために行われてきました。
しかしながら、もともと、半導体や自動車などの韓国の主力産業は、日本など先進国の部品を組み立てることで成り立っています。
従って、今回の日本製品不買運動においても、完全に不買する事は出来ず、半導体製造装置や工作機械などの日本からの輸入はそのまま継続されています。
また、もともと、韓国の人達は自国産に比べ高品質の日本製品が好きですから密かに日本製品を買い続けてきました。
食料品や娯楽品など、代替品が無い物などは買い続けてきた訳です。
一方で少し我慢すれば代わりが見つかるビールや衣服などが「NO JAPAN」の対象になりました。
それでも、ユニクロのインナーなど目に見えないものは購入されるという状況で、全く意味のない選択的不買運動が継続されてきた訳ですが、この様な選択的不買運動の土壌として、自身は密かに買うが他者が買うと吊るし上げるという、韓国のダブルスタンダードな国民性があることも指摘しなければなりません。
ところが、消費財の中で絶対に代替できないのが高級車です。
韓国の富裕層が好む車はベンツやBMWですが、皮肉なことに、政治家に人気なのがレクサスで、ジワジワとレクサスの需要が戻ってきていることに、国民は不満が募っています。
このように、その場だけの感情で行った点数稼ぎが功をなすはずもなく、韓国ギャラップが27日に発表した文大統領の支持率は、前週より4ポイント下落の40％で、この数字は就任後最低の39％を記録した8月第2週以来の低水準です。
現在では、あえて記事で数字を出すまでもなく、一部の岩盤支持層以外はもはや面倒以外の感情が無くなってしまっているのは、他の状況からも見て取れます。
そもそも、変わり身の早い文政権自体が、日本にすり寄る姿勢を見せ始めています。
盛り上がって付き合ってきた韓国国民は自業自得とはいえ何を思うのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
ノー・ジャパンは精神病、政府も何それ状態
それでは、この記事に対する反響なのですが…「できない事を主張して恥ずかしいし、不便なうえにプライドだけ傷つく…」「ノージャパンよりノーチャイナが急がれる、そもそも政府も最早やる気なしだ」「あれだけ煽っておいて、我慢をした国民は放置で、自分たちは尻尾をふるとか…」このように、全盛期と比べると不買運動への意識が全く違うものになっているのが分ります。
実際、今後不買がどうのこうのという記事は、反日を焚きつける材料にもならないでしょう。
文政権による露骨な方向転換からも、もしかしたら無駄な事だと意識させたいのかもしれませんね。
その流れからか、最近の韓国のテレビ番組に日本のドラマが復活しつつあります。
韓国の一般家庭では50～100チャンネルもあるケーブルテレビを見ていますが、その中のいくつかのチャンネルで少し前の日本のドラマが始まっています。
つまり、日本製消費財だけが復活している訳ではなくソフト分野でも日本製の復活が進んでいます。
「ノー・ジャパンは精神病です…」とのコメントも寄せられている様に、韓国における日本製品不買運動は、支持率低迷や政策運営に行き詰まった韓国のトップが陥る一種の精神病と考えると納得ができます。
「これがファクトだ！2019年の海外旅行先1位が日本だった」のコメントの様に、今後、感染症が解決されれば日本旅行も自然と増えるでしょうね。
国としての日本は嫌いでも、日本製品を捨てることが出来ない韓国人、損しかしていないんですがね…
続きは動画で…
