韓国経済最大の癌要素！韓国GM労組が『総力闘争』宣言で徹夜で座り込み…米国GM本社もブチギレで撤退を示唆【世界情勢】

といったように、パンデミックにおけるこの歴史的な景気低迷の中、多くの人々が失業や収入の低下に頭をかかえる中、韓国国内でもトップクラスの待遇を受けている自動車産業が、待遇に不満があるとして、またもやストライキをするようです。
以前から、韓国の自動車産業のストライキは問題視されてきましたが、この仕事があるだけでもありがたいという状況の中で、ここまで強気なストライキの強行は、何らかの後ろ盾があるとしか思えません。
国民の間でも「貴族労組」と揶揄されているこの現象は、もはや韓国経済の癌といってもいい状態です。
労働組合が力を持つ、労働組合を国が支援する、というと、一見「庶民に対してのアドバンテージ」であるかのように聞こえますが、蓋を開けてみると、韓国の労働組合加入者は全労働者の10.4％に過ぎず、特に力を持ち、ストライキを繰り返している、全国民主労働組合総連盟に関してはさらに少なくなっており、わずか3.4％です。
しかし、この民主労総が朴前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を行い、文政権発足のきっかけとなった背景もあり、重要な岩盤支持層なのです。
このパンデミックの状況でも彼らはデモや集会を行い、どんなに大規模でもお咎めなしということからも、政府との癒着ぶりは明らかです。
全労働者の10.4％ときくと、国民の中でも少数の特権的階級であることは間違いありませんが、裏を返せば、彼らへの根回しさえしておけば、10%の票を確保できるということもあります。
残りの9割の国民が、彼らの高賃金のために物価があがることや、ストライキによる品質低下、企業が慎重な姿勢を見せることによる失業率の増加などの悪影響を被ることになりました。
今回の韓国GMの労働組合の暴走も以前から問題視されており、GMが完全撤退すれば、その周辺産業にも大きな影響が出ることはもちろん、韓国で最大規模の外資企業の撤退になるなど、とんでもないマイナス要素が懸念されていましたが、結局、文政権は彼らの暴走を野放しにしています。
案の定、GM本社はついに「韓国から撤退する可能性がある」と警告しており、完全に退っ引きならない状況に陥っています。
このストライキによる影響は現時点で1万7000台の生産に支障が出ており、今週末までに2万台に達することがわかっています。
パンデミックによる生産損失6万台も考慮すると、韓国GMは今年、利益を計上するのは困難な状態です。
GMのキーファー副社長は「労組のせいで韓国が競争力のない国になっている」と批判した上で、「数週間以内にこの問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」とも述べ、本気で「脱韓国」を検討しているようですが、この風潮はGMだけではありません。
9日に行われたルノーサムスン労働組合委員長選挙では、悪名高きパク・ジョンギュ現委員長の再任が決まったことで、さらなるストライキの激化が予想されているからです。
パク委員長は、今年9月には民主労総への加入を推進、この結果を受けて、ルノーのシニョーラ社長は「価格競争力がなければ、フランスの顧客が韓国で生産されたという理由だけで高い車を購入する理由は一つもない」と、厳しい言葉で状況の改善を求めています。
これらの企業が一斉に「脱韓国」を始めれば、韓国の失業率はさらに悲惨なものとなることは避けられません。
それでもなお、労働組合への忖度を続ける文政権。
残された9割の国民はこの状況をただ見ているだけしかないのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「誰が見ても労組が問題だ」「現在のGMは不調だが、もっと金が欲しいとスト？」「現代が20年以上、国内にいかなる工場も建てなかったことは理解できる」このように、韓国国内では特権階級的ポジションにありながら、ストライキを繰り返す自動車業界の労働組合に対し、批判の声が集まっています。
応募工問題や公娼問題でも、こうした左派系の団体が問題を激化させ、国際問題にまで発展していますが、労働組合においても、文政権はあくまで「市民のしたことだから…」と知らぬ存ぜぬを突き通すようです。
しかし、彼らがここまで力を持ち、暴走した背景には文政権による後ろ盾があったのは明らかです。
このままでは韓国自動車産業において、経営改善の道筋は無くなってしまいそうですが、10%の岩盤支持層を手放したくない文政権は、見て見ぬ振りを続けることが予想されます。

しかし、改まって見渡すと文政権の岩盤支持層は問題児しかいませんね。