爆発寸前の韓国経済！大規模デフォルトの導火線に火が付いた！国債金利急騰で、借金大国韓国が恐怖に包まれる【世界情勢】

といったように、借金大国である韓国において、致命傷とも言えるニュースが飛び込んできました。
パンデミックの影響で、金利が上昇するというのです。
多少の金利の上昇は普通の国であればここまで騒動にはなりませんが、韓国は事情が違います。
韓国の家計負債は、この5年間で米国やイギリスなどを抜いて世界トップクラスとなりました。
このパンデミックによる収入減も重なり、経済全体が低迷していることから、もはや持ちこたえうる限界に達しつつあるのではないかと以前から指摘されていたのです。
今やGDPに対する家計債務比率は97.9％、債務比率が高いと言われる北欧諸国は、独特の住宅金融構造や社会保障と年金があるので、実質的には、韓国国民の抱える債務が世界で最も大きいといってもいい状況です。
サブプライムローンなどで無計画な借金が社会問題化した米国ですら75.6％ですから、いかに韓国が異常な状況かがわかります。
ここまで韓国国民の債務が膨らんだ背景には、見栄っ張りな国民性と、頼りない文政権の経済政策からくる社会不安が大きく影響しています。
韓国人はブランド志向が強く、身の丈以上の生活や金銭感覚を維持するため、カードローンなど借金をすることが当たり前となっています。
「ツケなら、牛一頭を丸ごと食べるのも良いことだ」ということわざが表しているように、とりあえず手に入れよう、という考え方が浸透しているのです。
しかし、金融危機以前の韓国は、金融システムが整っておらず、庶民がローンを組むのは簡単ではなかったことと、金利が高かったこともあり、このような考え方でもここまでの借金地獄には陥りませんでした。
ですが金融危機後、国を挙げたクレジットカード普及政策や低金利誘導政策により、金利やローンに対するハードルが非常に低くなっているのです。
こうした国民性だけでなく、借金が膨らむ要因となっているのは、やはりここ数年の文政権の経済政策の失敗があるでしょう。
反日扇動や最低賃金の引き上げなど、韓国経済を疲弊させる政策を連発したことにより企業の人件費削減傾向は日に日に強まっています。
そのため、家計の収入が減少し、返済の目途が立たなくなってきているのです。
これらの不安は、経営者だけではなく国民にも影響し、多くの会社員が不安定な雇用から独立を考えはじめました。
その最も顕著な例が「チキン屋などの零細飲食店の増加」です。
彼らは独立資金として多額の借り入れをするようになり、さらに家計債務は膨らみました。
極め付けは社会不安からくる投資過熱です。
給与収入に不安を覚えた韓国国民は不動産投資、株式投資、様々な投資に手を出し、副収入を得ようとするようになりました。
これにより、不動産バブルが発生し、投資目的以外の住宅を買うのにも多額の借り入れが必要となっただけでなく、株式投資などでは素人考えで手を出して失敗する人が続出し、債務を膨らませる一因となっています。
不安定な経済情勢からくる、地に足の着いてない金銭感覚は、ますます経済を不安定にするという悪循環に陥っている現在、パンデミックですでに自転車操業となっている債務者は、この金利上昇により一気に大規模デフォルトを起こす可能性が高まっています。
国家債務も深刻な中、倒れるのは国が先が、国民が先かという瀬戸際になっています。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「5000万人の家計負債1700兆ウォン、これが国か？」「低金利の副作用が出てるじゃん…」「利子安いことを自慢し、湯水のように借金で使ったムン・ジェイン政権」このように、韓国国内では国家債務も家計債務も爆発寸前の状況に、国民からは、今後の生活がどうなるのかと不安の声があがっています。
これまでは経済政策が失敗する度に、日本や財閥企業、保守勢力など、他者に矛先を向けることで、国民の不満を誤魔化してきた文政権ですが、もはやそのような小手先の誤魔化しも通用しないレベルにまで韓国経済は疲弊しているようです。
不動産バブル対策も19回も新しい政策を発表し全てが失敗に終わっている以上、文政権の経済政策に期待をする国民はいなくなってきています。
国家への不信感や不安から、堅実な家計バランスの維持を放棄し、借金をしてまで資産形成を試みる韓国国民。
この金利の上昇は、爆発寸前の韓国経済の導火線となってしまうのでしょうか？

こんな状況でも、安定した日米との関係を反故にして、中国と北との親交を選ぶのですからとんでもない大統領ですね。