反日全開の韓国次期大統領候補が衝撃発言！「日本に敵対的じゃない」と、韓国与党に広まる日韓関係改善ムード【世界情勢】

といったように、これまで応募工や公娼問題について、「誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題で、真の和解のための謝罪は、被害者が許して“もういい”と言うまで本気でするものであって“ほら、謝罪だ”で簡単に済ませるものではない」などと発言をするなど、反日市民団体の「心からの謝罪」という恣意的な要求を肯定するかのような過激な反日派だったイ・ジェミョン氏が、ここにきて「反日ではない！」と態度を翻しています。
これまでも、共に民主党内部ではイ・ナギョン氏が「2021年夏に予定されている東京五輪までに日韓関係を改善すべき」と述べたりと、日本に歩み寄りを見せるような発言が度々出ています。
日本に「三権分立」を理由に、不介入の態度を見せた以上、暴走する反日市民団体と、共に民主党の思想はイコールでは無いとアピールしたいようです。
つい最近まで、ドイツの少女像設置騒動で、反日市民団体を後押しする書簡をベルリン市長に送ったのにも関わらず、白々しいにもほどがありますが、それだけ文政権は追い込まれているのでしょう。
つい先日も、資産現金化問題の解決案として、日本に形だけの謝罪・賠償を要求して、韓国が後から日本に金銭補填するというアイディアがリークされたのも想定外だったと思われます。
韓国国内からは「間接的に市民団体に税金を横流ししているのと同じだ！」という指摘が相次ぎ、国内に向けても、反日市民団体と文政権の同一視を回避しようという動きがみられます。
米中対立が激化し、米国を立てれば中国に圧力をかけられ、中国にすり寄れば米国に睨まれるという状況で、両国のコリアパッシングが激化する中、利己的な理由ではありますが、日本と関係を修復しようという声が大きくなっていることも関係しています。
民間レベルでは、北の韓国国民に対する蛮行による、北への反発と警戒感や、感染症問題や朝鮮戦争の歴史認識問題で、中国への嫌悪感が高まっていることも大きな要因です。
何より、目先の日中韓首脳会談を開催できなければ、米国抜きでアジア圏での連携を強化したい中国は、日本と会談をすることが出来なくなり主催国である韓国に大きく失望するでしょうから、文政権は必死です。
先日の日韓の局長会談が平行線だった以上、早急に解決をしなければなりませんし、少なくとも中国に「やっている感」を出さなくては合わす顔がありません。
文政権はパク国家情報院長の訪日を予定しており、いよいよ大物を出してきました。
パク氏といえば、北に違法送金の過去があったりと、思想から言動までかなりどっぷりと文大統領の息がかかった人物ですから同氏の意見は非常に文政権の意向を汲んだものであることが予想されます。
国家情報院長レベルとなれば、菅首相との面会の可能性もでてきますから注目が集まります。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「悔しいが日本に逆らうだけでは国が亡ぶ」「とにかく韓国の回復が急務だ」「この期に及んで日本に尻尾を振り出すとか、この国に信念は無いのか？」このように、韓国国内では北と中国にばかり擦り寄る文政権にはうんざりしており、やっと現実を見れるようになったか…と安堵する声と、反日運動を牽引してきたイ・ジェミョン氏のまさかの弱気な発言に、今までの反日扇動は何だったのだと、反発する声が入り混じっています。
しかし、これまでは北や中国への接近を警戒してきた、野党などの保守派議員から「日本政府が賠償責任を負うように強制するのは現実的に難しいので「２プラス２」（日韓企業＋日韓政府）の枠組みで私たちが先に支給し、求償権だけを持つことで、歴史的・経済的・永久的な債権者の立場で日本を永遠の債務者として残す構図を作り、国際政治舞台で優位に立てる方案を作ろう」などという発言も飛び出しており、共に民主党が和解策を提案したところで、これまでは日本との関係を故意に破壊する文政権を批判してきた保守が、与党の足を引っ張ろうと反日に回るという地獄絵図になっています。
「反日」を政治利用してきたことによる、国家の分断とねじれは、思った以上に深刻なものであり、今後の韓国に大きな影響を及ぼしそうです。

これまで反日で票稼ぎしてきたツケを一気に清算しなくてはならなくなった文政権、かなり焦っているようです。