『文政権の手の平返し日本の問題は触れません』
日本の原発事故を「放射能汚染だ！」と必要以上に騒ぎ立てる一方で、国内では杜撰な原発管理を続け、脱原発を掲げながら、原子力発電設備を輸出する韓国ですが、ここにきて「汚染水」を巡って何やらいつもと違う態度を見せているようです。
姜京和「福島汚染水は日本領土内の事案、ただ…」
26日午前に開かれた国会の外交統一委員会では福島原発汚染水放流問題に対する政府の消極的な対応に対する叱咤が続いた。
共に民主党のイ・ジェジョン議員は、外交部長官の報告文書に、汚染水放流が日本の主権的事項であることを強調するものと見られる「赤い下線」が引かれたことを問題視し、「こうした認知で動く外交部だから消極的な姿を見せているのではないか」と問い詰めた。
これに対して外交部の康京和長官は「日本の領土内で行われる事案なので、原則的にそうだということだ。
強調された部分が特別に韓国の立場だと見るのは難しい」とし「ただし、韓国国民の安全に影響を与える可能性があるだけに、日本側に透明な情報共有を要請しながら国務調整室を中心に対応に出ている」と答えた。
康長官はさらに、イ議員が「国務調整室中心のTF（タスクフォース）が2018年10月に作られたが、1年が経った昨年8月にようやく初めての会議をした」とし、外交部の安易な対応を問題視すると「2019年前には世界貿易機構で日本水産物輸入紛争と関連して活動してきたので、汚染水問題を本格的に扱ったものは昨年8月から」と応酬した。
同党のキム・ヨンホ議員は、韓国の反対や懸念の声にも関わらず、国際社会の同調を引き出せずにいることを指摘した。
キム議員は特に、汚染水放流で最も被害を受ける米国が沈黙していることについて、「米国との疎通に問題があるのではないか」と指摘した。
康長官は「米国が事件発生直後の初期評価で汚染水に対して大きく懸念する状況ではないと評価したのではないかと思うが、韓国は多くの懸念を持っているだけに米国とさらに疎通する」と述べた。
一方、国民党のイ・テギュ議員は最近、駐ニュージーランド大使館、駐ナイジェリア大使館、シアトル総領事館などの公館で、外交官のセクハラ問題が相次いでいることについて、「他の省庁であれば長官が辞任する事案だ」と述べ、長官のリーダーシップを問題視した。
これに対し康長官は「絶え間ない事故でリーダーシップの限界を感じる」としながらも「ただし、外交部が不正事件が発生した時より安全で自由に申告できるシステムを備えるなど、数十年間の男性中心の組織から変わる転換期のようだ」と答えた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国国内では福島の原発事故以降、保管されている「処理水」の海洋放出を巡り、世論が激化しているようです。
しかし、元はと言えばこの問題は韓国与党が反日扇動をするために作り上げたデマなのです。
驚くべきことに、与党議員が率先して「日本放射能汚染マップ」を捏造、科学的根拠や統計的な根拠が一切ない地図であるのにも関わらず、間違いを指摘されても、自らの正当性だけを主張し、訂正や謝罪もしなかったため、韓国国内では既成事実化されている風潮もあり、デマの浸透が深刻です。
今回も、処理水の放水を巡って「これはいい反日材料だ」と飛びついた与党と韓国メディア。
日本からの水産物輸入禁止や国際裁判所への提訴の主張が政界や自治体から出はじめ予想通り国民が踊らされ、発狂しているわけですが、多くの海外メディアや有識者が「日本の処理水は安全性が確証された」と主張し始め、気づけば批判しているのは韓国だけだということに気づき、逆に韓国が「科学的根拠も持たずむやみに反日を繰り返している国」というレッテルを貼られる事態となっています。
これにいち早く気づいた韓国外交部は「日本の領土内で行われる事案」と急速にトーンダウン。
しかし、一度火のついた反日メディアと国民を沈静化することは難しく、「汚染水が怖い！」「日本の放射能が怖い！」といったように、少しでも進んで情報収集ができれば、回避できそうなデマに国民はいきり立っています。
反日で票稼ぎをして来た以上、日本の肩を持つわけにはいきませんが、相次ぐキャンセルコリアなどで、韓国人の異常な行動を指摘されて以降韓国外交部は他国の目が気になり始めたようで、国会審議の中で「実は中国も海洋放出している」と述べたうえで事実上の国営通信社である聯合ニュースに「汚染水の海洋放出、公式反対は韓国のみ」という見出しの記事を配信させるなど、火消しに走っています。
自分で火をつけておいて、何なんだこの国は…と言いたくなるところですが、実はこの「汚染水」問題、韓国政府にとってもこれ以上国民が興味を示すとまずい事態になる諸刃の剣なのです。
大手メディアはあまり報道せず、与党議員も口を綴んでいる事実ですが、昨年にも韓国の飲料用に使用されている地下水76カ所から、最大で基準値の157倍のウランが検出されており、実は韓国は「放射能汚染大国」です。
当然、基準値の157倍という数値は健康に大きな影響があるレベルの結果であり、これまでにも、健康被害が報告されたことはありましたが、韓国政府は放射能との因果関係について長年誤魔化してきました。
これには日本への批判で文政権が票稼ぎをして来ただけでなく、韓国の原子力発電の設備の輸出は一大産業であることからも、文政権にとっては「不都合な真実」だったからです。
これまでは世界のメディアや環境活動家などが、韓国の「日本の放射能批判」に飛びついてくれましたが、長年の検証によるファクトチェックにより、韓国のデマの多さが露呈したことや、文政権の「グリーン」を掲げておきながら原発を輸出するという二枚舌外交に愛想をつかされ、韓国の孤立はここでも進んでいるようです。
そして、韓国国内の「不都合な真実」がわかれば、その批判は政権に向く可能性は十分に考えられます。
この問題を悪用して来た文政権に、そのツケを払う時がきているようです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の方針に国民も不満噴出
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内ではこの「汚染水問題」そのものの信ぴょう性を疑う声が少なく「もっと日本に強く抗議しろ！」「どうして日本の領土内の問題で済ませる？」「外交も政治も本当に最悪、康京和はこの問題をどれだけ把握している？」など、弱腰になった文政権に対してブーメランが飛んでいるようです。
そもそもこの問題事態が「反日のために捏造されたデマ」だということに気づけない韓国国民の情報リテラシーの低さには呆れて物も言えません。
また「日本ばかりでなく、隣国である北韓の核実験も対処しろ」と、北の核実験や核開発を放置している矛盾を指摘する声も高まっています。
これは北と隣接する韓国ならではの懸念材料ではありますが、日本の原発事故の危険性をあおっておきながら、国民の人権や健康など全く考えすらしない北に、原子力を扱わせることを容認しているのは、文政権最大の矛盾といっていいでしょう。
正直、不安だというのは理解できますが、そこに反日が絡んだのがいけなかったのでしょうね。
続きは動画で…
