『菅首相の判断に韓国が揺れる…首脳会談欠席に賛否両論』
連日、韓国政府の要人が菅首相の日中韓首脳会談欠席の報道に対して非難する中で、日本は従来の姿勢を全く崩しておらず、お互い平行線のままでは、首脳会談など成立しそうにありませんが、果たしてどうなるのでしょうか？
李洛淵「日本が首相の態度に失望した」
まずは京郷 新聞より、韓国の反応についてイ・ナギョン共に民主党代表は14日、菅義偉首相が歴史問題を理由に今年末、韓国で開かれる 韓中日首脳会議に出席しない意思を表明したという報道に対し「大変失望した」と述べた。
イ代表はこの日の最高委員会議で「韓中日首脳会談は北東アジア3カ国の責任国首脳が膝を突き合わせる定例対話で、今年は韓国が主催する番だ」とし「今回の会談は感染症と経済危機という世界の当面の課題を克服するのに韓中日3カ国が共に寄与するために必要で次期も適切だ」と述べた。
続いて「しかし菅首相は韓日間の歴史問題を挙げて不参加の意思を表明した。
大変失望している」とし「日本は世界の指導国家の一つだ。
しかし菅首相のそのような態度が指導国家に相応するのか疑問だ。
菅首相のリーダーシップを期待する」と明らかにした。
最近、日本政府は、強制徴用判決による日本企業の韓国内資産の現金化作業を中止しなければ、菅首相は訪韓できないという立場を伝えたという。
続いて聯合ニュースより、日本の発言について、日本の加藤官房長官は13日、強制動員賠償訴訟について、「日本企業差し押さえ資産の現金化に至ると、韓日関係に深刻な状況を招くため、避けなければならない」という立場を重ねて明らかにした。
日本政府スポークスマンの加藤長官はこの日午後、定例記者会見でこの様に明らかにし「韓国側に日本側が受け入れられる解決案を提示することを要求している」と述べた。
加藤長官は先月24日の記者会見でも強制動員賠償訴訟と関連し、韓国裁判所が差し押え中の日本企業資産現金化に対する菅義偉内閣の立場を尋ねると、同様の答弁をした。
加藤長官は徴用訴訟と関連して、「日本が受け入れられる措置がなければ、菅首相は韓国で開かれる今回の韓中日首脳会談に出席しない」という立場を韓国側に伝えたという共同通信の報道については、具体的な言及を避けた。
また、共同通信報道の事実関係を尋ねると「韓日間外交上の交換一つ一つに論評を控える」とし「韓中日首脳会談の具体的な日程などは何も決まっていないと聞いている」と明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
共に民主党代表のイ・ナギョン氏が、菅首相の首脳会議欠席に対して失望したと述べました。
記事によると感染症の拡大によって起きた防疫・経済の両面で、日中韓3国が共に協力する必要があると言うのです。
しかし、感染症の再拡大が深刻な欧米に比べて、日本の感染状況の推移は比較的穏やかですし、釜山の療養型病院など、各地でクラスターを発生させている韓国や、情報の隠蔽が疑われてそもそも数字が信用できない中国と、何か有益な話が出来るとは思えません。
日本がK防疫や中国産ワクチンを有難がって取り入れるとでも思っているのでしょうか？また、韓国は日本製品不買運動を行っていますから、経済的に日本と何か有意義な話し合いができる状況ではないでしょう。
中国とは米中対立に関連して話し合う事があるかもしれませんが、その話し合いの場に必要なのは米国であって韓国ではありません。
残念ですが、韓国との話し合いに何もメリットが見出せないのです。
「日本は世界の指導国家の一つで、菅首相の態度はそれに相応しくない」との事ですが、むしろ国際法違反するような国と付き合う方がよっぽど世界の指導国家に相応しくないでしょう。
この問題は歴史問題ではなく、国と国との約束を守りましょうという最低限の前提条件ですから、まずそこをはっきりさせなければ話し合いも出来ません、という事なのです。
続く記事で加藤官房長官は、日韓関係をこれ以上悪化させないためには日本企業の資産現金化は避けるべき、という従来の日本側の意見を繰り返しています。
今回は特に「韓国側に日本が受け入れられる解決案を提示することを要求している」と、ボールは韓国側にある事をはっきりと述べている所が特徴的です。
ボールが韓国にあるのですから、韓国側が現金化の撤回をするのか、日本の要求を蹴るのか、何らかの対応を政府が取るべきなのですが、そうした行動は全くせずにとにかく日中韓首脳会議に出席しろと言うばかりです。
これでは文字通り、お話になりません。
それでも加藤官房長官は「外交上の交換一つ一つに論評を控える」と、はっきりとした明言を避けて韓国側に時間の猶予を与えているようですが、これを有効的に活用するのは現政権には難しいでしょう。
あるいは同じことを何度も繰り返し言えば、日本への圧力になるとでも思っているのかもしれません。
もちろんそうした妄想が現実になる未来はありませんが、残念な末路しか見えない韓国にとってはそれが夢でも、数少ない救いなのかもしれませんね。
■この記事に対する反響のポイント
国民の意見変化？文政権行動でるか？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本は来なくても良い」「本当我々は日本と断交してもいい」「国を文政府が駄目にしたんだ、このような韓国とは会いたくないだろう」というように、菅首相や日本を非難する人が多いようですが、文大統領や政権を非難する意見や、日韓関係の悪化を嘆く人も一定数居るようですね。
先日の民間団体が発表した日韓共同世論調査では、応募工問題の解決策について、韓国人で、日本企業が賠償するべきだとする人は36％だったのに対し、金銭的支援は韓国側が担うなど、日本に負担させるべきでは無いとの意見も3割を超えました。
日韓両政府の意見は変わっていない中で、韓国国民の中では、日本が賠償するべきでは無いと考えている人が明らかに増えています。
さすがに韓国政府の主張は無理筋だろうと考える韓国人が多くなっているのではないでしょうか。
しかし、そういった集計に対しての意見も真っ二つに分かれており、こういった流れは韓国政府の扇動ではないのかと私は思っています。
しかし、国民からの支持も失っているのは間違いないようですし、特効薬だった反日も使い過ぎ、効果を失いつつあるようです。
ここから文政権に逆転の目はあるのでしょうか？
会議をしても有益な話し合いは出来そうにありませんし、むしろ会談しない方が良いのでは？
続きは動画で…
