『米国の要請は受けられない！ファーウェイ排除に非協力的姿勢』
現在、対中包囲網を完成させるべく、米国は様々な国との連携を強化しています。
しかし、伝統的な同盟国であった韓国は文政権以降、米国との関係が悪化しています。
果たして、公式に突き付けられたファーウェイへの規制に韓国は参加するのでしょうか？
「ファーウェイ使うな」米の要請に…政府「民間判断事案」拒否
米国が14日、中国の通信機器メーカー、ファーウェイの5G機器の撤去などを目標にした「クリーンネットワーク」に韓国が参加するよう求めた。
米中対立局面で反中国経済連帯に合流せよという米国の圧力がさらに具体化し、強まる様相だ。
外交部は14日、イ·テホ第2次官とキース・クラーク米国務省経済次官が首席代表として出席した第5回韓米ハイレベル経済協議会（SED）をテレビ会議の形式で開いたと明らかにした。
この席で米国は、クリーンネットワークの重要性を説明し、韓国の参加を求めたという。
クリーンネットワークは、5G通信網やモバイルアプリケーションからファーウェイやZTEなど、米国が信頼できないと判断した中国の情報通信企業の製品を排除することを目標とした事実上の反中国経済連帯だ。
国務省は今年8月、SKテレコムとKTを含む「クリーン通信社」25件を一方的に公開するなど、韓国を強く圧迫している。
外交部当局者は「米国がクリーンネットワークに対する従来の立場を提起した」と述べた。
米国はこの席で、自国のファーウェイに対する制裁も説明した。
米国は先月、ファーウェイへの半導体供給を事実上中止させた制裁を発表しており、これを受け、サムスン電子やSKハイニックスもファーウェイへの半導体供給を中止している。
このような米国の要求に対して韓国政府は「検討が必要な事項」とし即答を避け、「韓国企業が特定企業の装備を使うかどうかは該当企業の選択肢であって、政府が決める問題ではない」という立場を説明したという。
外交当局者は「米国が問題提起するのはある会社を買うなということだが、これは民間業者が判断する領域なので政府が関与することはできない」とし「ただ5G技術に対するセキュリティへの懸念などは政府が関与する事項なので米国側と緊密に協議している」と述べた。
今回の会議では、米国が推進してきた反中経済ブロックである経済繁栄ネットワーク（EPN）への参加要求はなかった。
米国が周辺国の反応が低いEPNより、とりあえずファーウェイなど中国IT企業に直接打撃を与えることのできるクリーンネットワークの拡大に集中するものと見られる。
両国はこの他、新種の感染症拡散に備えるため、防疫物品のグローバル供給網を補完するための意見も交換した。
科学技術およびエネルギー協力、韓国の新南方政策と米国のインド·太平洋戦略間連携協力拡大案、女性の経済的力量強化、情報通信技術（ICT）と新興技術などに対する議論も行われたと外交部は明らかにした。
【この記事に対する私の見解】
といったように、トランプ政権は韓国に対し、ファーウェイなどの中国企業の製品を市場から締め出すために、強い圧力をかけています。
これまでは、米国にも中国にもいい顔をしたい韓国、といった振る舞いを続けてきましたが、12日にはイ・スヒョク駐米韓国大使が米韓同盟について、「70年前に韓国が米国を選んだから今後も米国を選択しなければならないわけではない」「国益になってこそ選ぶこと」などと発言し、米国との関係性を軽視するような発言が増え、米韓関係の緊張は高まっているのです。
このイ大使の発言を受けて、米国務省は直ちに反論の立場を示し、「米韓同盟を非常に誇りに思っている」と強烈にこの発言を皮肉るコメントで韓国の態度を厳しく批判し、長年の同盟を反故にしてまで中国に忖度をする文政権に釘を刺しています。
米国がここまで激しく韓国の発言に反応したのには、韓国の米国軽視の姿勢が、ここ数ヶ月あまりに目に余るからでしょう。
先月には康京和外相が、米日印豪4カ国外相会合のクアッドに対し、「特定の国の利益を排除するようなことは良いアイデアではない」と述べ、この発言が直接的な引き金になったかは定かではありませんがその直後に米国のポンペオ長官が訪韓をキャンセル。
スティーブン・ビーガン米国務副長官も12日、康京和外相の発言を「クアッドはほかの国にも開かれている」「拘束された義務ではなく、共同の関心によって推進されているパートナーシップ」と反論し、そもそも韓国をクアッドには正式に招待していないと述べるなど、互いを否定し合うような発言が飛び交っています。
このような状況でもまだ、米国のファーウェイ排除の圧力に対し「民間企業のファーウェイ装備の使用問題は企業の判断」として、ファーウェイ問題についてお茶を濁すなど中国の顔色を伺っている韓国ですが、民間企業はさておき、韓国政府も選挙システムや国の中枢機関にファーウェイ製品を導入するなど、その関係の深さは誰の目に見ても明らかです。
ファーウェイ製の開票システムには、5G通信で繋ぐと任意の結果が出せる製品があり、不正選挙が指摘されたケニア、イラク、ボリビアなども同じシステムが使われた過去があるなど、その信頼性は非常に低いにも関わらず、未だに改善の気配はありません。
今年の韓国の総選挙では、投票所のサーバーを中国につなげ、親中の文政権が政権を維持できるように、中国が開票機を操作したという指摘も相次いでいるのですから、国家機関からファーウェイ排除くらいの対応はするべきかと思いますが、ここ最近の動きを見ているとそれも難しそうです。
米国がこういった韓国の中国重視の態度をいつまで泳がせておくつもりなのか、注視していく必要がありそうです。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府は中国の機関
それでは、この記事に対する反響なのですが…「中国の属国と奴隷になるよう導いているね」「トランプ当選したら韓国から倒れるな」「全国民を統制し、永久的に政権を握るためにはファーウェイが必須なんだろう」このように、韓国国内では前回の選挙ではファーウェイが文政権の政権維持に一役買ったと踏んでいる国民もかなり多いようで、中国の肩を持ち続ける文政権に冷たい視線を向けています。
総選挙当時も、米国ホワイトハウスに対して調査の請願が行われた事もあったことから、国民の不正選挙への疑惑の目はかなり強いものと見られます。
パンデミックの隠蔽疑惑により、韓国国内では反中感情が高まっていますから中国の属国化へと突き進んでいる現状に危機感を抱いているようです。
反中包囲網への否定的な態度もあいまって、インドやオーストラリアなどの強固な反中国家からも孤立し、世界で「コリアパッシング」の動きが加速しています。
また、韓国で行われる予定だった日中韓首脳会談の開催も怪しくなるなど、結果的に中国を失望させることにもなりかねない状況におかれ、何もかも裏目に出ている文政権の外交ですが、果たして韓国はどうなってしまうのでしょうか？
為替スワップなどで依存しておきながら、米国に喧嘩を売る韓国、本当に恩知らずな国ですね。
続きは動画で…
