『韓国企業ファーウェイ輸出は許可されず米国企業はOKで韓国国民猛反発』
韓国の2大半導体メーカーであるサムスンとSKのファーウェイへの輸出が中断されました。
これは米国が仕掛けた中国制裁の一環なのですが、流石にしんどいという事で、
米国に特別許可の申請を行っていましたが、この許可を巡って一波乱起こっているようです。
2つの顔の華為制裁… 米、自国企業輸出「OK」 韓国には「まだ」
中国ファーウェイに対する米国の制裁で韓国企業のファーウェイとの取引が10日間中断されている。
韓国企業のサムスン電子とSKハイニックスもファーウェイと取引するためには米国政府の承認を受けなければならないが、米国政府の承認が下りず、輸出の道が閉ざされたのだ。
業界では、韓国の半導体企業が半導体素材を輸入するために日本政府の承認を受けることになった、1年前の日本の輸出規制を想起させるという反応が出ている。
半導体産業と絡んだ各国の覇権競争で、韓国企業が大国の指揮に振り回される状況が繰り返されたのだ。
24日、業界によると、国内半導体企業のうち、米政府からファーウェイ輸出の承認を受けた会社はまだないという。
一方、米国の半導体企業であるインテルとAMDは最近、米国政府の承認を受けてファーウェイとの取引を再開したという。
以前、米商務省は先月の制裁案で「第三国の半導体企業も米国のソフトウエアや技術・装備を使用した場合、ファーウェイに納品する前に事前承認を受けなければならない」と明らかにした。
半導体は米国のオリジナル技術や装備なしでは生産できない。
制裁案によって、韓国企業のサムスン電子とSKハイニックスも米政府の承認を受けてこそ、ファーウェイに輸出することができる。
ファーウェイは中国企業だが、ファーウェイに半導体を供給するサムスン電子とSKハイニックスにとっては、主要3社の1社だ。
ファーウェイに対する米国の輸出規制が、韓国企業の売り上げ打撃に繋がるのだ。
半導体産業部門ではこのようなことが繰り返されている。
昨年7月、日本政府は韓国最高裁判所の日帝強制徴用賠償判決後、半導体素材3品目に対する輸出規制に踏み切った。
高純度フッ化水素、フルオリンポリイミド、フォトレジストの韓国向け輸出許可方式を「包括許可」から「個別許可」へと転換したのだ。
素材依存度が高かった韓国企業は在庫を蓄積する一方、日本から素材輸入の承認を待たなければならなかった。
業界では第4次産業革命で半導体が核心技術として浮上し、各国の覇権競争がますます激しくなるものとみている。
既に米国、中国、日本などの大国は「半導体主権」を強化するための政府レベルの投資と人材確保に露骨だ。
全国経済人連合会（全経連）が今年6月にまとめた報告書によると、世界市場で先頭に立っている米半導体企業も税制優遇や研究開発（R&D）などの名目で政府の支援を一定部分受けている。
米半導体企業の売上対比政府支援金の比重はクアルコムが3%、インテルが2.2%だ。
サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ0.8%と0.6%に過ぎなかった。
中国企業各社は、政府の支援を受けて、攻撃的M&Aに乗り出し、市場シェアを高めている。
2010年2%に満たなかった中国の市場シェアは、昨年は5%にまで成長した。
全経連は「半導体を巡る競争がいつにも増して熾烈になるだろう」と予想した。
【この記事に対する私の見解】
米国のトランプ政権が8月17日に発表したファーウェイに対する追加制裁案は、メモリーなどの標準半導体についてファーウェイへの販売を禁止したものですが、これらの規制は米国製半導体製造装置を使って製造した場合にのみ適用されます。
そして、サムスンやSKハイニックスなどは米国製半導体製造装置を使って製造していますから、事実上、韓国企業は、標準半導体についてファーウェイへの販売を禁止されたのと同じです。
しかし、これについて、日本の輸出管理を想起させるなどと言っていますが、もし同じような内容なのだとしたら、現在韓国の半導体産業は滅んでいるのでは？全く規制ですらない許可申請と、この制裁を同じとするとか理解ができませんね。
昨年のサムスン電子の売上高でファーウェイが占める割合は、3.2%の約7兆3700億ウォン（約6600億円）で、SKハイニックスのファーウェイ関連の売上高は全体の11.4%の約3兆ウォン（約2700億円）レベルですから、今回の措置で両社の業績に大きなマイナス圧力が掛かっていると言えます。
また、韓国経済においてサムスン電子の存在感は圧倒的で、同社の売上高は韓国GDPの2割程度、韓国の株式市場の時価総額に占めるサムスン電子の割合は30％程度に達しています。
従って、今回の措置は韓国経済を揺るがす大事と考えなければなりません。
また、トランプ政権はこういった極端な制裁などを通して、同時に他国への踏み絵を迫っているとも取れますし、中国傾倒を疑われているであろう韓国の立場としては従わざるをえないのでしょう。
そんな中で、韓国企業側もこのままでは本当に韓国経済の危機と焦ったのか、米国に対してファーウェイへの特別許可を依頼したのですが、記事にもあるように、なんとも無慈悲な展開となっています。
他に許可を求めていた米国企業には許可が下りたものの、韓国企業には許可が下りませんでした。
この結果は、少し可哀そうにも思えますが、米国の立場としては当然です。
もしもの場合は直ぐに動きを取れる自国企業と、信用が出来ない韓国企業、審査に差が出るのは仕方がない事でしょう。
韓国企業に許可を出したら、禁止の部品を送ったり、せどりをしたりする可能性が否めません。
しかし、中国も同様に韓国企業を制裁対象として取引を打ち切るカードをちらつかせています。
つまり、安全保障を米国に依存し経済を中国に頼る韓国のジレンマは深まるばかりで、特に、明確な方針を示せず態度を表明できない文大統領への両陣営の不振は強まる一方です。
現在の米中関係は政治・経済・安全保障など多くの面で緊迫感が高まっています。
覇権国である米国が中国に追い上げられていることが背景ですが、特に、経済面では2030年までに中国が米国を抜き、世界一の経済大国になるとの予測が増えています。
中国は強力な経済をバックに国際社会での発言力を増しており、安全保障の面で中国海軍は南シナ海に進出するなど、米国の覇権は徐々に押されています。
焦った米国は覇権国の地位を守ろうと現在は5Gの主導権の防衛に必死です。
この様な米中覇権争いなどの世界情勢を文政権は知ってか知らずか、相も変わらず安全保障を米国に、経済を中国に依存する状態から脱していません。
そればかりか、タイミングを逃した北との統一だけを国是に意味不明の政策を継続しており、米国・中国の双方から恫喝まがいの扱いを受け続けています。
■この記事に対する反響のポイント
米国の仕打ちは、完全に自業自得
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本も中国も米国も…我が国はやられてばかりなのですか？」「中国も嫌いだけど、米国も嫌い」「我々を除外して自国企業はOKとか、ふざけるな！」このように、米国の行為に対して傍若無人だと怒りの声が上がっています。
確かに、言っていることは分りますが、それ以上に自業自得だろと思ってしまいます。
一般の韓国国民から見ても文政権の外交政策は素人外交の域を出ていない様に映る筈です。
既に同盟国であった筈の米国からも経済のパートナーである筈の中国からも信頼を失っているのが、現在の文政権の立ち位置なのです。
このように警戒をされるのは当たり前のことだと思います。
米国が自国の事しか考えないという意見ですが、そっくりそのまま韓国に返しますね。
続きは動画で…
