韓国大企業に赤信号!ムーディーズの衝撃発言「韓国にいいとこ無し!信用格付け引き下げな」金融危機の再来と大慌て【世界情勢】

韓国大企業に赤信号!ムーディーズの衝撃発言「韓国にいいとこ無し!信用格付け引き下げな」金融危機の再来と大慌て【世界情勢】
ムーディーズは韓国大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告しました。 過去にムーディーズの信用格付け引き下げで苦い経験を持つ韓国ですが、 このパンデミック禍で大きく傾いた韓国経済の実態が、第三者によって明らかにされます。 ■チャプター 00:00 オープニング 00:59 朝鮮日報より ムーディーズの衝撃...

『韓国大企業の信用格付け引き下げ金融危機の再来と大慌て』

ムーディーズは韓国大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告しました。
過去にムーディーズの信用格付け引き下げで苦い経験を持つ韓国ですが、このパンデミック禍で大きく傾いた韓国経済の実態が、第三者によって明らかにされます。

ムーディーズの衝撃的警告「韓国企業、格付けは肯定的なところもない」


世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。
ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。
ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。
特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。
ムーディーズは「これら産業は感染症によって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。
一方、通信業などは感染症による影響をさほど受けていないとされた。
今後の景気回復は感染症の広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。
ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは(感染症の拡散を)継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。
ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。
うち格付け見通しが「ネガティブ(弱含み)」なのが13社、「ステイブル(安定的)」なのが9社となっている。
格付け見通しが「ポジティブ(強含み)」の企業はなかった。
信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。
ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたが、格付け見通しを下方修正した。
SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。
同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

信用格付け会社のムーディーズが韓国大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告しました。
ムーディーズは石油精製・化学・鉄鋼・自動車産業などの大企業22社のうち格付け見通しが「ネガティブ(弱含み)」が13社・「ステイブル(安定的)」が9社とし、今後「ネガティブ」13社の信用格付けが2年以内に低下する可能性が高いことを警告しています。
そこには、韓国を代表する企業のサムスン電子や現代自動車も含まれ影響の大きさが懸念されます。
まず、ムーディーズは韓国大企業の信用格付け引き下げの理由として、米中貿易対立と香港問題などで、世界的に政治・経済面で不確実性が増したことを上げています。
その上で、文政権の経済政策による景気沈滞と日本の輸出管理の余波により、今後も韓国大企業の業績悪化が続くだろうという見通しを立てています。
加えて、文政権が景気低迷と企業の業績悪化に対応して財政拡大に乗り出し、国の負債負担が増加、その結果、韓国のGDP比の債務比率が42%まで上昇すると予想しています。
つまり、韓国の景気低迷→大企業の業績悪化→財政赤字の増大→ウォン安こういった流れを想定しているのです。
この様なムーディーズの動きを文政権や大企業は警戒心を持って受け止めています。
何故なら、過去にムーディーズの信用格付け引き下げで、韓国は苦い経験を持っているからです。
1997年のアジア通貨危機の際にムーディーズは2カ月弱の間に6等級も韓国の格付けを引き下げ、降格が資本逃避を呼び更なる降格をもたらすという悪循環に陥った韓国はIMFに救済を求めました。
すでに昨年11月にムーディーズはソウルで2020年の韓国経済見通しに関するセミナーを開き、大企業24社のうち半数を超える14社の格付けを、2020年に一斉に下げる可能性を示唆しました。
このムーディーズのセミナーは韓国駐在の外国籍企業に大きな影響を与え、韓国を撤退する外国籍企業は後を絶ちません。
昨年、韓国から撤退した外国籍企業は173社と前年対比ほぼ3倍へと急増しましたが、日系企業が43社と最も多く次いで米系企業が35社も撤退しています。
文政権の経済無策による景気低迷で、外国企業が韓国で仕事する意欲を失っていることが主因ですが、民事とはいえ、75年も前の責任を企業に求める様な国では安心して仕事ができないということです。
今後、韓国大企業の信用格付け引き下げは資本市場における更なる韓国売りを引き起こし、先程も言った、景気低迷→大企業の業績悪化→財政赤字の増大→ウォン安へと進む恐れが強まります。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

未だ韓国経済が順調と、捉えている声に驚き

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…ムーディーズが韓国大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告したことに対し、「感染症が終わるよりも早く、韓国の方が終焉を迎えてしまう」や、「文在寅の経済政策の真実が明らかになってきました」との意見が寄せられています。
文大統領傘下の官僚たちは、この状況をある意味狙って生み出しているので平気なのでしょうが、韓国国民は韓国経済の軋みを肌で感じており、このままでは国が無くなると思っているのでしょう。
「最悪なのは文政権の任期がまだ2年近く残っているということだ」といったように、文政権への弾劾を求めるような声は、総選挙以前の比率で見かけるようになりました。
支持率を上げるために、国を傾けるレベルのばら撒きを行ったのですが、僅か半年程でその成果を元の水準まで戻してしまい、更に悪化を招きそうです。
中には「韓国は滅ぶどころか発展しているぞ」と、ポジティブな意見も見られますが、韓国国内だけで情報収取を済ませていると、そのように感じるのでしょう。
思っているより多くの人が、あのコロコロ変わる報道だけを見ているのに驚きです。

報道 探
報道 探

多くの韓国国民は政権交代が経済再生の第一歩だと気付き始めていますが、まだまだ、信じている人も多いようです。

続きは動画で…

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