米国務次官補代行が「日韓和解」を要請！韓国では絶対に日本に屈しないとの声が…【海外の反応】

韓国生まれの、米国ソン国務次官補代行の発言で、日韓関係改善を求められています。
日米安全保障セミナーでの発言ですので、これは強固な日米同盟を基本として、その付帯事項で日韓関係改善を求めたのです。
そして、三一節の文大統領の挨拶に対しての米国務省の反応を要約すると「朝鮮半島等の安全保障という共同目標を増進している」と発言してます。
これは、朝鮮半島の安全保障の目標の共有であり、実際に安全保障の面で韓国と共に行動するとは言っていないのです。
その証拠に、バイデン政権が推し進めているクワッドでは、朝鮮半島の安全保障も議題として優先順位を上げて取り組んでいますが、そこに韓国は参加出来ていないのです。
このクワッドでは、４カ国合同軍事演習も実施していますし、日本の自衛隊も参加しています。
一方、日本では、文大統領の三一節発言を受けて、特別大きな動きはありませんでした。
外相や官房長官は、定例記者会見の中で記者の質問に対して答えただけです。
文大統領の必殺技「口先外交」が行なわれる事が、日本政府内でも確実視されていたのです。
実際に、翌日に青瓦台が文大統領の発言と間逆な論調でコメントを出しています。
「口先」「二枚舌」「手の平返し」など、外交上不名誉な形容詞が、ぴったり当てはまる文大統領ですので、そう簡単に発言を信じることは無いでしょう。
結論は、交渉のボールは韓国にある事を日本の外相と官房長官は伝えたかったのだと思います。
米国も日韓請求権協定と日韓合意については、日本側がすべての履行責任がある項目については、完遂していることは確認済みです。
そして、韓国側が一方的に反故にしている事も米国は確認済みであるのです。
特に2015年の日韓合意は、オバマ政権下で副大統領だったバイデン大統領が深く関わった合意であり、それを韓国側が一方的に反故にしている事は、憂慮していることであると思います。
さらに、国際法上の「主権の免状」を無視して公娼問題や応募工問題などで、日本国に対しての個人請求権があると韓国司法が判決を出している事も、今回の日韓関係改善の障害になっているのです。
特に主権の免状は、韓国側からすれば個人請求権を奪い取る悪法と勘違いされていますが、本来の「主権の免状」の目的は、個人請求権を保護するためです。
仮に戦争などで多くの被害者が出た場合、その被害者全員が個人請求権を相手国に対して訴えたとすると、訴状だけでも天文学的数字に匹敵し、すべての訴状の判決が出るまでには、人間の寿命を遥かに超える時間を必要とする可能性があります。
その観点からも、主権の免状を行い、国家間の賠償は国家同士が行い、それを自国民にどの様に分担・配分するかは受け取った国に責任があるのです。
その方が、迅速に被害者救済が出来ると人類が長い歴史の中で考え抜いた「被害者救済第一」の考えです。
その「国際法の心」を韓国司法は理解しようとはせずに、自国の利益のみ優先で、判決を出しているという事です。
この様に客観的事実を並べて、俯瞰的視野で熟考を重ねれば日韓関係改善のボールは韓国側にあることが理解出来るはずです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国からは米国の発言に対いして「こんな愚か者たちと何の外交を… お前たちは消えなければならない破廉恥な奴ら」「何故我々が先に日本に手を差し出すんだ？過ちを犯したのは日本なのだから、日本の方が頭を先に下げるべきだ」「被害者が加害者に気を遣えとは理解不能だ」「日本を裁けば、米国の望みどおりになる」「米国の政権が変わって、圧力を韓国に掛けて来るのだから、米国が望む様な愚かな事はしない」などと、韓国国民からは反日・反米の声が噴き出していますね。
議論をする際には、本来色々な要因を分解して、一つひとつに対して話し合いをすることが望ましいのですが、コメントを見ていると「反日・反米」「親日・親米」のどちらかしか無いと言っているようにしか見えません。
というよりも「韓国が正しい」しかないのでしょうね。
建設的な話し合いをする土壌には、全くなっていことだけは確実なようです。

韓国生まれの国務次官補代行にまで、日韓関係改善を求められており、このまま意地を張り続けると、朝鮮半島安全保障は、主要国不在で話が進んでいく事になりそうですね。