『菅首相が韓国の評価を爆上げ！電話会談の結果で必死に喜ぶ』
韓国では待ち望んでいた菅首相との電話会談が行われましたが、余り芳しくない結果のようでした。
しかし、何とかポジティブな部分を作り出して、ホルホルするのが韓流外交です！今回はある一言から、安倍政権時より格上げされたと言うのですが、どうなのでしょうか？
安倍首相「韓国、最も重要な隣国」→菅「極めて」格上げ
文在寅大統領と菅義偉新首相が24日に初の電話会談を行った中で、菅首相が、韓国に対する表現を格上げしたものと見られる。
韓日関係改善の意志を表わしたものと解釈できる。
24日、NHK、FNNなどによると、菅首相は、この日の午前11時20分に文大統領との電話会談をした。
16日の就任後、韓日首脳の初の電話会談である。
会談後、菅首相は首相官邸で記者団に、「文大統領から首相就任の祝意があった。
私としては、感染症の問題をはじめ、複数の課題に一緒に臨もうという話をした」と述べた。
特に、「日韓両国は、お互いにとって『極めて』重要な隣国だ。
北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の協力は重要である」と言及した。
これは、前任の安倍晋三前首相の表現から格上げされたものと見られる。
したがって、日韓関係改善の意志を示したものと観測が出ている。
去る1月20日、安倍首相は、通常国会に出席し、「韓国は、本来、基本的な価値と戦略的利益を共有する『最も』重要な隣人である」と言及したことがある。
これも3年ぶりに復活した表現だった。
2020年版の日本の外交青書では、韓国に対する「重要な隣国」という表現を復活させた程度だった。
ただし、昨年に続いて、「(韓日関係を)未来志向の新時代に発展させる」という表現は依然抜けていた。
しかし、菅首相は、24日、記者たちに、「今日の会談も考慮し、様々な問題に対する韓国の一貫した立場に基づき、今後も韓国に適切な対応を強く求めたい」と述べた。
日本経済新聞など日本のマスコミは、この発言をめぐって、韓日関係回復のきっかけを韓国が設けるように要求したと分析した。
産経新聞は、「『このまま放置してはならない』とし、韓国国内での日本製鉄の資産(株式)売却を阻止するように要求した」と解釈した。
関係改善の意志を表わした菅首相が、強制徴用などの懸案についても解決の意志を見せるかは未知数だ。
韓日葛藤の懸案である強制徴用問題をめぐって、菅首相の前任の安倍内閣の時から、日本側は、韓国が国際法違反を是正しなければならないと主張している。
【この記事に対する私の見解】
記事では菅首相が韓国の事を「最も重要」から「極めて重要」に表現を変えたとして、格上げされたと、関係改善を期待しているようですが、これはとんでもない勘違いです。
その事は会談の内容を見ればはっきりと解ります。
相変わらず話のごく一部を切り取って、それを自分に都合良く解釈するのが好きなようですが、今回の記事はさすがに無理があるのではないでしょうか。
そもそも今回の電話会談の報道では、日本と韓国の間に相当な温度差があります。
菅首相は「両国関係をこのまま放置してはならない」と話したのですが、韓国マスコミは「両国関係を未来志向的に築いていくことを望んでいる」と言い換えました。
これは意訳にしてもやりすぎで、あたかも菅首相が関係改善に強い意欲を持っているかのように見せかけています。
もしかして韓国のマスコミは、翻訳があまりお上手では無いのでしょうか？また、韓国の報道では文大統領が「解決に向けた意思疎通の努力を新たな気持ちで加速させよう」「最適な解決方法を共に模索していくことを望む」と積極的に解決の意思を見せて、それに菅首相が「対話に努力する」と応じたと報道されていますが、菅首相の会見では文大統領の発言に一言も触れていません。
具体的な方法について一切触れていない、文大統領の上っ面だけの言葉には、特に話す必要もないと菅首相は考えているのかも知れませんね。
菅首相の「今後も韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と言う言葉にも口先だけでなく、まずはそちらから動くべきだろうという思いが込められている様に感じます。
日本は安倍前首相の頃から一貫して、応募工判決は国際法違反であると主張してきました。
これが解決されなければ、日韓関係の改善は出来ないと言う立場です。
菅首相の会見での発言を見る限り、こうした従来の姿勢は変わっておらず、韓国側が報じているような日韓関係改善に対する期待感は全くありません。
「最も」と「極めて」という些細な表現の違いより、その発言の中身を見るべきでしょう。
安倍前首相が辞任を発表して以降、韓国のマスコミは政権交代が関係改善のチャンスであると訴えやたらと「対話」や「話し合い」という言葉を繰り返しています。
しかし、応募工判決や日韓合意の一方的な破棄などからも分かるように、もはや韓国は到底信用できる国家では無いですし、対話だけして解決できる次元を超えています。
どう考えても、まずは韓国が先に行動で示すべきでしょう。
それが出来ないのであれば今後も関係改善は難しいし、必要はありませんよね。
■この記事に対する反響のポイント
日本の上でないと、韓国国民は納得しない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本が擦り寄っても振り払え！」「政府は何を喜んでいるんだ？突き放せ！」「極めて強力に日本不買してくれってことだな」といったように、政府などの動きとは一転して、日本に対する反感がすごいですね。
少なくともこれで日韓関係が改善されると思っている人は居ないようですし、日本がマウントを取っているように見えるのが許せないという事でしょう。
一応は、韓国国民間でも関係改善を望む声は上がっていました。
しかし、それは完全に韓国が上に立った状態での改善という事のようです。
菅政権に交代以降、関係改善を期待する記事が、韓国では頻繁に挙がっていますが、韓国が下手に出ているのを見て、韓国国民からの受けはあまり良くないようですね。
しかし、これは韓国政府が頑張ってきた反日扇動が大成功をおさめた結果でしょう。
自分たちで火をつけたのですから、燃え上がった後には焼野原しか残らない事になっても仕方ありませんよね。
もはやマスコミが何を言っても国民感情は止まらないようです。
日本を屈服させないと親日扱いされますよ？
続きは動画で…
