『日韓関係改善を掲げる動きに釘！「原因はすべて韓国側にある」』
韓国の悪化する状況からか、日本と上辺だけの関係改善を進めようとしている現在の韓国。
ハッキリ言ってこのような利己的な行動を見て「ふざけるな！」以外の声がありませんが、韓国国内からも、このようなふざけた姿勢に釘を刺す声が聞かれました。
反日種族主義イ·ヨンフン「韓日関係の悪化は韓国政治·マスコミのせい」
昨年、『反日種族主義』の出版で論議を呼んだイ・ヨンフン・李承晩学堂校長（元ソウル大教授）が、韓日関係悪化の責任は安倍元首相ではなく、韓国政治とメディアにあると主張した。
イ校長は18日に報道された産経新聞とのインタビューで、「韓国には韓日関係が悪いのは安倍のせいだという主張が多い」という指摘に対し、「（韓日関係の悪化は）韓国の良くない政治、メディアの宣伝のせいだ。
あってはならないこと」と答えた。
特に彼は、日本軍慰安婦問題を例に挙げて「日本は今まで何度も謝罪し、（日本政府主導で創設した）アジア女性基金でも慰安婦出身の女性たちにお金を支給した」、「それでも（韓国では）慰安婦問題をめぐって日本に要求を継続した」と話した。
イ校長は韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意によって日本側の支援金10億円（約100億ウォン）をもとに設立していた慰安婦被害者支援財団（和解・治癒財団）を文在寅大統領就任後、解散するなど、事実上合意を破棄したことについて「国同士で約束しながらこれを一方的に破棄したのは日本としては当然受け入れられない」とし、「（韓国は）金を受け取っておきながら、このようなことを繰り返している」と言及した。
イ校長は韓国の慰安婦被害者支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』（正義連）についても「慰安婦出身の女性を利用した左派運動団体に過ぎない」と批判した。
彼は「（正義連は）慰安婦出身の声を代弁して国民を代表するように振る舞ってきた。
そして韓国政府を動かし、日本に謝罪と賠償要求を継続するような現象を作り出した」、「独島領有権問題もそうだが、韓国は自ら問題に火をつけ、喚いている。
軽率な行動だ」と言及した。
イ校長は「問題に一喜一憂せず、長い流れの中で歴史を見つめなければならない」と主張した。
イ校長は著書『反日種族主義』をめぐる論争については「私たちの研究に対する評価や共感も少なくなかった。
反対派に比べて多くはないが、大きな成果があったと感じる」とし「（反論があるなら）正々堂々と討論すべきだ。
（『反日種族主義』に対する）批判書が出るたびに公開討論を要求したが、（相手が）応じなかった」と主張した。
イ校長などは著書『反日種族主義』で、韓国社会で親日は悪で、反日は善という認識が根付いているという認識の下、従軍慰安婦強制動員事実などを否定し、日帝強占期に日本による植民地近代化論を主張した。
イ校長は「反日種族主義」論議に関し「残念ながら保守野党からは目立った反応がない」とし「野党は政権与党を批判しても日本が問題になれば沈黙してしまう。
（野党議員に）個人的に会えば敬意を表しても、公開された席では国民の反日感情を考慮し、選挙で落選するのではないかという恐怖で何も言わない」と不満を表した。
そして、「（これが）韓国政界の限界、野党の最大の限界だ」とも述べた。
ただ彼は『反日種族主義』出版後「韓国側の対日強硬姿勢は弱体化した」と主張した。
イ校長は「今の韓国には韓日関係と日本の専門家がいないも同然だ。
（真実を）知っていても、言うべきことを言おうとしない」とし「（韓日関係が）国民感情に支配されている間は希望がない。
韓国は現在、岐路に立たされている」と主張した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、パンデミック禍での韓国政府の失政で、最悪の状況の韓国。
そこへ、正義連代表のユン・ミヒャン氏のスキャンダルや、世界から孤立を進めていく中国との関係、挑発行為を繰り返す北への嫌悪感の高まり、こういった問題が引き金になって、このままでは韓国は消滅してしまうかと焦ったのか、韓国政府だけでなく、韓国国民の間からも日韓関係の改善の声が上がっているようですが、こういった行為も、完全に利己的な考えで、上辺だけの信用できないものとなっています。
そんな中、韓国国内でベストセラーとなった「反日種族主義」の作者からは、安倍氏の退陣に伴い、安倍政権をスケープゴートにすることにより、これまでの韓国側の対応の問題を濁し、歴史問題ではマウントを取ろうと言う韓国の政治家やメディアに釘をさすような厳しい意見が、続々と飛び出してきています。
引用記事のイ・ヨンフン氏と「反日種族主義」を共著したイ・ウヨン氏も、融和を掲げる一方で、親日派の墓を暴く法律を立法しようと本気で主張している文政権を「正気の沙汰ではない、植民地支配から脱してすでに75年が過ぎ、親日派問題を蒸し返すのは反日ファシズムにほかならない」と述べるなど、文政権の票集めのための異常なパフォーマンスには苦言を呈しています。
そもそも、故人の墓を荒らして、日韓関係だけでなく、韓国にとって何のメリットがあるのかこうした意見は、イ・ウヨン氏らだけでなく、一般市民の間でも強くなってきているようで大統領が反日を通じて支持を訴えても、扇動に乗らない人々も増え始めています。
「反日種族主義」がベストセラーとなったのも、こうした文政権の反日扇動に対する違和感が大きく影響しているのは言うまでもありません。
根強い反日教育もあり、韓国国民が日本という国に好印象を抱いているわけでは決してありませんが、日本以上に文政権の方が信用できない状況なのです。
また、文政権以降、地上波や新聞などの大手メディアが一気に政権寄り、左傾化したことも多くの国民が危機感を抱いているようです。
不正選挙疑惑などもそうですが、中国に傾倒する文政権が、「中華的な価値観」を韓国に持ち込んでいるのではないか？韓国人の自由や権利は既に保証されていないのではないか？という疑問を多くの国民が感じているようで、そのため、保守派や政権批判はyoutubeやツイッターなどのSNSで行われることが多くなっています。
もちろん、文政権が一時期あれだけの支持率を集めたわけですから「反日種族主義」に全面的に賛成する韓国人は、韓国の中では少数派かもしれません。
しかし、言論弾圧が平然と行われる中国との距離が日に日に縮まっている現状を見ていれば、イ・ヨンフン氏やイ・ウヨン氏の言葉に耳を傾けることは健全な民主主義を維持するのに必要な要素であることは間違い無いと言えるでしょう。
正直、いくらこのような声が上がったところで、現在の韓国を見ていると、一切関係改善の余地はありませんが、こういった声から、文政権がポジションを失い、改めて政権が、国際法に遵守する姿勢を見せたのなら、初めて関係改善のスタートラインに立ったと言えるのではないでしょうか。
■この記事に対する反響のポイント
イ・ヨンフン氏の認識は、最低限のスタートライン
それでは、この記事に対する反響なのですが…「とにかく文政権が異常なのは確かだ」「悔しいが韓国は日本の協力が必要だ」「今の時代にもこのような親日売国奴野郎が堂々と人のふりをしている」このように、韓国国内では親日を断罪する声と、文政権に対する不信感、日本との関係を考えないといけないという意見が混ざり合っています。
現在の韓国で、親日をアピールすることに特にメリットはありませんが、反対に反日運動をすることで、巨万の富を得てきたユン・ミヒャン氏や、政権を維持し食い扶持を得る共に民主党議員を見ていれば、どちらに黒い陰謀が隠れているかは火を見るよりも明らかです。
イ・ヨンフン氏は決して経済的な利益ばかりを追求するただの実利的な親日ではなく、李承晩学堂校長の肩書きを背負っているように、韓国社会に残した功績を認めながらも、負の遺産を壊すべく立ち上がっている思想家です。
経済的な理由や文政権への不信感から追い込まれるようにして、日本への歩み寄りを見せるのではなく、韓国社会の根本にある負の遺産を壊さなければ真の意味で日韓関係が改善する事は決してあり得ません。
イ・ヨンフン氏の発言は最低限で当たり前の認識なのです。
苦しい時だけ歩み寄るという韓国の外交姿勢は、もう通用しないということを理解してから関係改善を口にしてほしいですね。
続きは動画で…
