韓国経済は自粛によって壊滅寸前…K防疫で淘汰されているのは感染症ではなく個人事業主!【世界情勢】

韓国経済は自粛によって壊滅寸前…K防疫で淘汰されているのは感染症ではなく個人事業主!【世界情勢】
パンデミック被害の再拡大を受けて、再び厳しい自粛を国民に強いることとなった韓国。 ですが、自粛と監視に頼るK-防疫に国民と経済は限界を迎えているようです。 果たして、文政権はこの危機をどのように乗り越えるのでしょうか? ■チャプター 00:00 オープニング 01:00 韓国経済新聞より 「今日、10万ウォンやっ...

『韓国経済は自粛によって壊滅寸前K防疫で淘汰される個人事業主』

パンデミック被害の再拡大を受けて、再び厳しい自粛を強いることとなった韓国ですが、自粛と監視に頼るK-防疫に国民と経済は限界を迎えているようです。
果たして、文政権はこの危機をどのように乗り越えるのでしょうか?

「今日、10万ウォンやっと売った…自営業者だけ死んでいくK防疫」


政府が社会的距離を置く2.5段階の措置を延長したことに対して、青瓦台国民請願掲示板では不満を訴える小商工人の請願文が殺到している。
彼らは業種間の公平性の問題を提起し、政府に対策作りを促した。
青瓦台国民請願掲示板には、社会的距離を置く2.5段階の延長措置を批判する書き込みが、一日だけで13件上がってきた。
ある請願者は「自営業者だけ死んでいくのがK-防疫の現状、果たしてこれが正しい防疫方針ですか」という文を載せた。
彼は「なぜ自営業だけ防疫の犠牲にならなければならないのかわからない」とし「人が集まる場所はどこでも制止してくれ」と述べた。
政府は6日に終了予定だった距離を置く2.5段階の措置を13日まで延長した。
フランチャイズのカフェやベーカリー、一般飲食店などは、午後9時以降の店舗内運営が禁止された。
室内スポーツ施設は最初から営業中止である。
これに付いて、小商工人の間では「営業停止の基準が曖昧である」という指摘が絶えなかった。

あるネチズンは「室内スポーツ施設の自営業者は、指を加えて生きろというのですか?」というタイトルの請願文で「マスクの着用や手の消毒剤の使用、温度計まで完備して管理した距離を置く2.5段階への扉を閉じている」と訴えた。
キョンギドで読書室を運営する自営業者は請願掲示板に「読書室と勉強カフェは対話するところではない。
集団感染も一度もない」とし「業種別の特性でなく、一括して禁止するのは不当だ」と主張した。
対策を促す請願文も複数件上がってきた。
ソウルのある自営業者は「感染症で売り上げが半分に落ちてカードローンで延命している」と述べた。
小商工人連合会が7月31日から先月31日までの小商工人3415人を対象に調査した結果、2021人(60%)が「感染症再拡散後の売上高が90%以上減少した」と答えた。
小商工人連合会の関係者は、「距離を置く2.5段階の措置が行われて、多くの小商工人たちが、運用上の困難を抱えている」と述べた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、パンデミック被害の再拡大を受けて、ソウルなどの首都圏地域を対象にした韓国政府主導のソーシャルディスタンス強化措置が更に強化、延長された事によって、韓国に多く存在する自営業者らの間では、これが致命傷となったようです。
感染症拡大初期から夜間営業が制限されていた24時間営業の店舗、やっとこさテイクアウトのみが許される飲食店などはもちろん、規制による特需が期待されていた個人経営のカフェなどは先が見えない状況に苦しんでいます。
感染症の再拡大を受けて、文政権は飲食店への規制を強化し、これまで昼の営業時間帯は店内での飲食が可能だった店舗も、テイクアウトとデリバリー営業のみとなってしまいました。
テイクアウト営業が可能な業種であれば、まだ持ちこたえることができますがソウル繁華街にある、座席数の多い飲食店などは、家賃負担も多いため、佳境に立たされています。
また、大学やオフィス街の付近の店舗では、テレワークやオンライン講義の影響でそもそも人通りがなく、テイクアウトすらままならない状況が続いています。
この悲惨な状況はすでに統計に如実に表れており、韓国の不動産情報会社「不動産114」が7日にまとめた資料によると、4~6月期のソウル市内の商店数は37万321店で、1~3月期に比べ2万1178店も減少したというのです。
この統計は4~6月期のものですから、夏にかけておきたパンデミック第二波の影響が統計に出る頃にはさらに悲惨な数字を叩き出すことになるでしょう。
ここまでの状況だけを見れば、日本の個人事業主も同じように苦しい状況なのですが、韓国では、それを支える国の状況と、個人事業主の状況が違います。
韓国の小商工人連合会によれば、パンデミックの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を検討していると言われており、この勢いはますます加速していくことが予想されています。
そうなれば必然的に、そこで雇われていた従業員なども路頭に迷い、失業者はさらに増加していくわけですが、既に政府の財政は枯渇しています。
そんな状況で、対策として韓国政府が打ち出した、多額の資金を投じている韓国版ニューディールも、只のアルバイトを増産するような内容で、「クズ雇用」などと言われていますし、とてもじゃありませんが、この規模の雇用を賄うには無理があります。
選挙前後はあれだけ羽振りのよかった文政権のバラマキ政策も今は鳴りを潜め、財政状況を理由に、災害支援の給付にすら後ろ向きな姿勢を見せています。
それでもなお、文政権のパンデミック対策は自粛と監視の一辺倒であり、国民感情と経済は萎縮していく一方です。
これまではバラマキ政策をすることでなんとか持ちこたえてきましたが、それも難しい今、多くの韓国国民が危機的状況に置かれているのです。
失業リスクから、自営業者を選択した人の多い韓国ですが、資本金の乏しい零細企業にむやみな自粛を強いれば、あっという間に倒産してしまうでしょう。
そんな不安の中、韓国国民が手を出しているのは借金をしての株式投資です。
韓国では信用貸付やカードローンに対する規制や考え方が根本的に日本とは違います。
そうしたことから、身の丈以上の金額を借金して、投資を行うのですが、もうすぐ空売りの解禁が迫っているのは覚えているのでしょうか?これによって大暴落が予想されていますし、そうなった場合、銀行が家庭債務の回収が出来なくなってしまうのではないかとの懸念も出ています。
政府が行おうとしている全国民への給付金配布ですが、人気取りを意識して、小遣い程度を全国民に配るのであれば、当初の予定通り、被害の影響を見て配った方が良かったのではないでしょうか?

■この記事に対する反響

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…「自営業を滅ぼして低所得層にさせるのが目標なんだろ」「中間層が消える」「管理しにくい支援ばかり要求する自営業者は積弊(せきへい)勢力なんだろうね」このように、韓国国内でも文政権の経済政策の無力さを嘆く声が多くなっています。
また「ここまで防疫で自国民を締め付けるのに中国には入り口を開放するんだな」というように、自国の感染者叩きには精を出しておきながら、韓国国民的には感染症の原因だという認識でいる中国の要人をもてなし、中国との人的交流をいち早く再開させるなどの姿勢を見せる文政権に、苛立ちを隠せないコメントも見られます。
「K-防疫と自営業者に何の関係がありますか?」や「自分の経営センスがないことを国のせいにするな」など、一部では自己責任論といったコメントも見られますが、強固な自粛を強制させる以上、それに伴う損失を知らんぷりするというのは、あまりに無責任ではないでしょうか。
パンデミックによる経済低迷も深刻ですが、水害被害の補償と復興もままならない現在の韓国。
日米と適切な関係を築いていれば…南北政策に無駄な金を浪費しなければ…選挙前後にむやみやたらにバラマキ政策をしなければ…、後悔してもキリがないほど無駄の多かった文政権ですが、後戻りできない状況にある今、この苦境をどのように切り抜けるのか、注視していく必要がありそうです。

報道 探
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振り返れば、この状況を招いた「K-防疫」を世界にアピールしていたのですから驚きですね。

続きは動画で…

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