米中対立がサムスン・LGディスプレイを襲う！ファーウェイ制裁よりヤバイ「WeChat（微信）ショック」で大打撃【世界情勢】

米国が15日から行うファーウェイへの半導体輸出規制ですが、これに対しては韓国企業もとりあえずは従う姿勢で動きを進めていますが、この件に関連して、素材の販売が出来ない以外にもっと大きな問題が潜んでいるようです。チャンネル登録 ⇒ 評価👍👎＆コメント💬で応援してください！?...

『サムスン・LGディスプレイがピンチ！「WeChatショック」で大打撃』

米国が15日から行うファーウェイへの半導体輸出規制ですが、これに対しては韓国企業もとりあえずは従う姿勢で動きを進めていますが、この件に関連して、素材の販売が出来ない以外にも、もっと大きな問題が潜んでいるようです。

サムスン・LGディスプレー、Huawei社より大きな「微信」ショックも来る

15日、米国による追加制裁の発効が迫る中、中国国民向けアプリ「WeChat（微信）」発の影響も予想され、ディスプレイ業界の悩みが深まっている。
先月初め、ドナルド・トランプ米大統領は、国家安全保障を理由にWeChat（微信）の使用を禁止する行政命令に署名した。
禁止効力は行政命令が発効した後、45日目から始まる。
それが来る20日だ。
行政命令の範囲が抽象的なため、発効時にアップルが米国内のApp StoreからWeChat（微信）を削除すればいいのか、グローバルApp Storeから削除すべきなのかは明確でない状況だ。
最悪の場合、10月に発売されるアップルの戦略スマートフォン「iPhone 12」シリーズから、世界的なアプリストアからWeChat（微信）を削除すべきだろうという予想が出ている。
11年1月に発売されたWeChat（微信）は、世界の月平均ユーザー数が12億人を突破し、このうち11億人が中国現地ユーザーだ。

メッセンジャー以外にも手軽決済、ショッピング、タクシー呼び出し、公共料金支払いなど、「スマートフォンでできるすべてのサービス」ができる「モンスタープラットフォーム」という評価を受けている。
「WeChat（微信）のないiPhone」が中国市場で売れにくい理由だ。
スマートフォンだけを見ると、中国はiPhone全体出荷量の中で15％を担当する中核市場の一つだ。
現在、iPhoneパネル供給会社はサムスンディスプレイ、LGディスプレイの2社だ。
業界が14日に明らかにしたところによると、スマートフォンパネルの供給会社、サムスンディスプレイ、LGディスプレイは、WeChat（微信）なしの損益規模を点検しているという。
最悪のシナリオ通り、グローバルアプリストアからWeChat（微信）を削除しなければならない場合、年間3000万台のiPhoneを販売しているアップルの中国市場は直撃弾を受けることになる。
連鎖的にサムスン・LGディスプレイも打撃が避けられない。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

何かとファーウェイに振り回される形になっている韓国企業ですが、とりあえず米国の制裁に従う形で事を進めている一方で、ファーウェイへの輸出の特別許可を申請していますが、韓国企業とファーウェイとの直接のやり取りだけでなく、中国でのiPhone市場が壊滅という間接的な被害も強烈で、どちらも合わさった場合は、想像を絶する打撃を受ける事になります。
しかも、ここが韓国経済唯一の誇れる箇所なのですから、覚悟を決めないといけませんね。

しかし、この問題は、ただ中国への輸出が許可されたとしても解決しません。
中国では、米国の締め付けに対する準備を急ピッチで進めており、現状では、サムスンといった企業からの供給が絶たれるのは痛手でしょうが、とんでもない額の投資を行っているようですし、すぐに自国で準備できるようになるでしょう。
つまり、ファーウェイにしがみ付いたとしても、韓国企業には遅かれ早かれなのです。

この記事ではディスプレイのみがピックアップされていますが、このアプリを媒介に、更に広がっていく半導体素材の供給への影響は計り知れないでしょう…中国と言う市場の大きさに改めてゾッとしてしまいます。
これには日本企業にもかなりの被害が出ることが予想出来ますが、これは今後の事を考えると必要な痛みなのだと思います。
組み立て工場の体裁をとっている韓国企業は、このままでは生き残れなくなりそうですね。