『文大統領が全国民対象の給付金を決定！一人1800円給付、国家債務1兆ウォン増加』
自身の岩盤支持層であるバラマキ政策支持派と、国家財政の悪化を心配する声の板挟みに、頭を悩ませる文政権ですが、間をとって非常に中途半端なバラマキをすることにしたようです。
これではどちらからも批判が殺到しそうですが、文政権はどこに向かうのでしょうか？
事実上「全国民の現金支給」…文政権「第4次追加予算で7兆8000億ウォン」
韓国の文在寅大統領は10日、「政府は緊急対策として7兆8000億ウォン規模の第4次補正予算を編成することを決定した」とし、「これは最も被害の大きい産業や職業に集中し、最大限の支援を行う『被災型災害支援』の性質上、追加修正だ」と述べた。
同時に、12歳未満の子どもを慰謝料の概念で支援し、13歳以上から通信費を支援、事実上、国民全員に現金を支払う方向で決定した。
韓国の文在寅大統領は同日午前10時30分、青瓦台で第8回緊急経済会議を主宰し、「国民生活を守る政府として、追加的な対応をしなければならないという大きな責任を感じた」と述べた。
文大統領は、この追加修正について、「これは、最も影響を受けた産業や職業に集中し、可能な限り多くの支援を提供する『被災カスタム災害支援』の性質上、追加の修正である」と説明しました。
「まず、新光直伝の再拡散に打撃を受けた中小企業のオーナーや個人世帯への支援に力を注ぐ」とし、「今回の『災害支援』を核に、3兆8000億ウォンを投入し、総追加予算の半分を占め、377万人が恩恵を受ける」と述べた。
「そのうち3兆2000億ウォンは、291万人の小規模ベンダーや個人世帯に現金で最大200万ウォンの支援を提供する」とし、「政府にとって最善の努力は、損失に比べて非常に不十分であるべきだ」と述べた。
たとえそれが不十分であっても、それは困難を克服する力をもたらすことが期待されます。
また、既存の10兆ウォンの雇用安定特別措置に続き、1兆4000億ウォンの追加投資を行う。
文氏は「雇用維持支援の延長支援を行う一方で、特別雇用労働者やフリーランサーなど、脆弱な層を雇用する緊急雇用安定支援金を追加で支援する」とし、「より困難で困難な低所得者層をより緊密に支援する」と述べた。
「生計を立てるためには、生活を支える人々への幅広い支援が大幅に緩和され、緊急の生計支援が大幅に緩和される」とし、「その結果、これまで行き渡らなかった88万人が新たな支援を受ける」と述べた。
また、非対面教育や社会活動のための電気の長期使用も支援しています。
文大統領は「長期の非対面教育や非対面社会活動の負担を軽減する」とし、「まず、政府は両親の『子供ケア』の負担を分かち合う」と述べた。
また、「家族介護休暇期間をあと10日間延長し、7歳未満から小学生まで20万ウォンの特別介護支援対象を大幅に増やし、532万人を優遇する」と説明した。
また、「政府の防疫対策に合わせ、多国民を占める非対面活動が急増する中、通信費を全国民に一律に支援することを決めた」とし、また「金額は少ないが、13歳以上の国民の通信費を支援する、これは、外に出れず、自由な対面接触や経済活動に従事するのが難しい国民にとって、政府の慰めと誠実さです」と述べた。
文大統領は『この追加予算の支援が不十分であり、“感染症”で大きな損失を被り、生活が困難な人々にとって資金不足だと知っている』と述べた。
「感染症がいつ終わるかは分からないが、限られた財源で効果を最大化する必然的な選択だ」と述べた。
「生存の危機にさらされている人々への迅速な支援が急務である」とし、「議会ができるだけ早く対処し、政府部門が中秋節の前に可能な限り支援を受けるために、議会が可決された直後に実施するために最善を尽くす」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国国内で議論を巻き起こしている第4次補正予算ですが、結果的に1人当たり2万ウォン、約1800円を「通信費」として給付する、という非常に中途半端な結果に落ち着きそうです。
この「通信費」を給付するのに1兆ウォン近い金額を投じられる他、農民手当、制服手当、遠足・修学旅行費支援など、あらゆる名目の現金ばらまき競争が繰り広げられ、利権の温床となっている感が否めません。
そもそも、本当に困っている人であれば「約1800円を支給されたところで…」といった感じでしょうし、富裕層にとっては全く何の価値も持たない額です。
文政権は失業給付8兆ウォン、勤労奨励金5兆ウォン、児童手当2兆ウォン、各種税金アルバイトに全国民の災害支援金14兆ウォンなど、国民に現金を配布をすることで支持率を集めてきました。
その結果、韓国では、文大統領の在任4年間で実質経済成長率は6％なのに対し、政府債務は43％も増加、借金の増加率が経済成長を7倍超上回っています。
しかし、一方ではバラマキにより国民の心を掴んできたこともあり、2次災害支援金の配布は全国民に必要だという意見に国民の46％が賛成している状況です。
裏を返せば、国民の半数以上は政府の債務状況を危惧し、配布に反対しているのです。
財政悪化のスピードが速すぎて、国の格付け低下のリスクが大きくなるなどのバラマキ政策のツケが可視化し始め、無視できない状況となっているからです。
国際的格付け会社「フィッチ」は、「対GDP国家負債比率が2023年に46％まで増加する場合には信用格付けを下げる可能性がある」と発表しており、そうなればセルコリアが加速していく可能性も否定できません。
結果として、中途半端な全員給付で、さらに負債を増やすという悪循環に陥っている訳ですが財源には限りがありますから、これにより豪雨被害にあった人々や、自営業者など本当に集中支援が必要な人々への支援が不十分になることは明らかです。
財政状況の悪化と、バラマキを期待する支持者との板挟みにあった結果、最も悪手とも言える選択肢を選んだ感のいなめない文大統領。
困窮する人々は約1800円で、何ができるというのでしょうか？水害にあった人々や、文政権の自粛と監視によるK防疫で、半強制的に廃業に追い込まれた自営業者はどうなるのでしょうか？不動産バブル問題も解決しない中、いよいよ得意のバラマキによる人気回復も難しくなってきた文政権、今後、どのような政策をとっていくのか、注視していく必要がありそうです。
■この記事に対する反響のポイント
それでは、この記事に対する反響なのですが…「お金をばら撒くのは良いが、その先にさらに恐ろしい税金が待っている…」「文政権は問題を解決するために私の全てのお金を奪った」「税金はあなたのお金？」といったように、大して国民に利益がないのにも関わらず、人気稼ぎのためにバラマキ政策を繰り返す文政権に批判が集まっています。
文政権以降、債務比率は爆発的に増え続けていますが、それでも政府が発表している見解は楽観的なものが多く、現実的に考えると、更に厳しい状況となっているそうです。
韓国は、公企業が非常に多く、またその公企業の多くが、ゾンビ企業と化しています。
それらの公企業の負債に加え、破綻寸前の年金制度への補填も考えると、韓国の負債は2024年に1855兆ウォンと、GDP比で81.5％に増加することがわかっています。
この状況でもなお、財閥を叩き、企業を国有化しようと画策するなど、先進国の経済政策とは逆行するかのような政策を繰り返す文政権。
韓国が第二のベネズエラやギリシャになる日も、そう遠くはないのかもしれません。
この一件で、自身の人気稼ぎのためであれば、国家財政がどうなろうと構わないという文大統領のスタンスが露呈しそうですね。
続きは動画で…
