『韓国政府が日韓関係改善に傾く？二転三転のコウモリ外交』
ヒール役の安倍首相がいなくなったのだから…と急転して日韓関係の改善を模索する韓国。
こうした韓国の二転三転する態度には日本は辟易しており、素直に信用も出来ません。
本当に関係を改善するのであれば、今までだってできたはずなのです。
「韓日関係改善、今年末の韓日中首脳会談が良い機会」
韓国と日本のジャーナリストは８日、韓国言論振興財団とセジョン研究所日本研究センター〔センター長・チン・チャンス〕が共同で開催した「韓日言論人画像対話」で、菅義偉官房長官が次期首相になっても日本の政策基調は変わらないだろうと診断した。
東京新聞の五味洋治論説委員は「菅義偉氏は『安倍氏のアバター』とも呼ばれているため路線変更を期待するのは難しい」と話した。
日本経済新聞の峯岸博論説委員は「結局、徴用工問題は国際法を守るようにし、輸出規制も既存路線を維持するだろう」と見通した。
朝日新聞の箱田哲也論説委員は「日本製鉄の差し押さえ資産を現金化すれば両国関係はさらに悪化するだろう」と語った。
東亜日報のソ・ヨンア論説委員と韓国日報のキム・ボムス論説委員は「今年末に韓日中首脳会談が韓国で開かれれば両国関係改善の良い機会になるだろう」という意見を出した。
反面、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長は「韓国が徴用工問題の解決意志を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もある」と指摘した。
中央日報のキム・ヒョンギ編集局長は「来年初め、東日本大震災から１０年を迎え、文在寅大統領が訪日して東北地方を訪問すれば、韓日間の不信を解消するのに多いに役立つだろう」と話した。
【この記事に対する私の見解】
といったように、安倍首相退陣以降、韓国メディアでは日本に歩み寄るような記事が度々出るようになっています。
韓国政府もいち早く安倍首相を見舞うコメントを出すなど、融和ムードに持っていきたいと感じられる一幕もありました。
現在韓国では、米中対立で板挟みにあっているだけでなく、南北関係も最悪な状態、消去法で日本との繋がりを強化するのが安牌なのではないかという意見が出るようになりました。
また、韓国で熱心な反日運動をしているのは50代前後の中年世代ですが若い世代を中心に、必要以上に日本だけを敵視することを疑問視する声が日に日に多くなっているようです。
その原因として、中国や北に対する嫌悪感の高まりと共に、韓国国内でも多くの政治家がスキャンダルで追放される様子を見て、「反日不買運動は答えではない」といった意見が増えているようです。
なんと、最近の韓国の若者の間では、「韓国製品不買運動」が始まっているというのです。
効果があるのかもわからない、日本製品不買運動を行うくらいなのであれば、劣悪な労働環境、賃金格差だけでなく、多重下請け構造により粗悪な製品も多い、そういった悪名高い韓国企業の製品の不買運動をした方が、よっぽど価値があるのではないかという動きが見られるようになっているようです。
民間レベルでの対日意識は、消極的な理由とはいえ変化しているようですが、国家レベルではどうでしょうか？韓国では右派と左派が入れ替わるように政権を取っていることもあり、日本に対する外交意識も一貫性に欠けています。
朴槿恵政権と2015年12月に締結した日韓間での公娼に関する合意は、最終的に不可逆な解決合意であったのにも関わらず、2017年の文在寅政権発足後には事実上破棄状態に置かれました。
さらに、共に民主党議員であり、公娼女性支援団体の代表、ユン・ミヒャン氏のスキャンダルでは、当事者が排除され、日本からの和解金を受け取らないように圧力をかけたことが判明。
この状況だけ見ていれば、韓国の市民団体と政府が共謀し、故意に日韓関係の泥沼化を仕組んでいるようにしか思えません。
文大統領も、安倍首相と首脳会談では「慰安婦女性の合意を破棄し、再交渉を要求しない」と述べながらも、日本政府の拠出金で設立した和解・治癒財団の解散を主導するなど、その発言は二転三転しており、信用に足るものではない、という印象が強まっています。
結局は破棄するつもりもないのに、GSOMIA破棄をチラつかせたり輸出管理に関しても、適切な手順を踏めば、問題なく輸入できるのにも関わらず必要以上に「日本が不当に制裁を課した」というように騒ぎ立て、駄々をこねて自分の意思を通す、いわばトラブルメーカー的な存在なのです。
今回も、外交と経済の停滞ムードもあり、日本の変化を機に、韓国も柔軟な姿勢をとろうという空気が出てきていますが、結局は「韓国の悲惨な状況をなんとかして欲しい」と言わんばかりに、日本にすり寄っているようにしか見えないというのが正直な印象と言っていいでしょう。
「東北を訪問」などといっていますが、あれだけ日本の原発事故を揶揄し、国会議員までもがその放射能被害のフェイクニュースを拡散した政権が、今更、形だけの親日アピールをしたところで歓迎する日本人などいません。
韓国にとって必要なのは、政権が変わっても続く継続的な外交姿勢です。
長期に渡る信頼の積み重ねが無ければ、中国だろうと北だろうと、真の友好関係を築くことは難しいということに文大統領が気づかなければ、この先も韓国の孤立外交は続いていくことでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
それでは、この記事に対する反響なのですが…「韓日関係はもっと悪化させても問題ない、それよりも折れない事が重要だ」「日本不買運動は、生活を苦しくしただけだ」「悔しいが韓国だけで復興は無理」「日本叩きで文在寅の支持率アップしたが、韓国は良くなったか？目を覚ませ」このように、韓国国内では日韓の融和ムードに反対する声と、反日運動を政治利用していることを指摘する声、反日運動によって生じたデメリットを嘆く声と、多様な意見が混ざり合っています。
また「市民団体の不正を隠すために反日しているんだろ」といったように、ユン氏のスキャンダル以降、日韓関係の泥沼化については、共に民主党と、市民団体によって作られたものなのではないかという見方も増えています。
無理に反日を続けることを疑問視する風潮が強まっているようですね。
そもそも、政府の対日外交姿勢がぶれ続けているため、国民は今更、政府やメディアが融和ムードを出したところで付いていけません。
民間レベルでも国家レベルでも深刻な日韓対立。
解決のためにはまず、韓国政府が他国と“長期的な”信頼関係を築くことが不可欠なのはいうまででもないでしょう。
文政権のコウモリ外交は、日本だけでなく、世界からも愛想をつかされていることに気付けないものなのでしょうか？
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韓国政府が日韓関係改善に傾く？「今年末の日中韓首脳会談がチャンス」二転三転するコウモリ外交に国民も付いていけない…【世界情勢】
「韓日関係改善、今年末の韓日中首脳会談が良い機会」
