韓国大慌てで警戒!日本の反撃が始まった…国産化成功を誇った文大統領、特許関連は全く無視だった?【世界情勢】

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『韓国大慌て!日本の反撃が始まった…国産化推進、特許関連は全く無視?』

国産化に成功し、脱日本を誇らしげに語る韓国ですが、何やら雲行きが怪しそうです。
どうやら日本が起こした特許訴訟に対して、反撃が来たと構えているようです。
長年日本の技術に依存してきた韓国、こういったオチは想像が出来ていましたがね。

日本、韓国へ反撃開始

昨年7月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。
特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。
特許訴訟検索サイトによると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は6件だ、昨年は4件だった。
大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常50件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。
7月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。
3月にはLG化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。
昨年末には日本がサムスンSDIの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。
昨年10月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。
注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。

異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。
パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。
本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。
日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。
弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。
彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。
韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。
産業通商資源部と特許庁によると、昨年7月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許72件が創出された。

日本が最初にターゲットとしたフッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドの3大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。
だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。
韓国の対日依存度もやはり依然として高い。
韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、1~5月基準でベースオイルの対日輸入依存度は94.8%、半導体製造装備の依存度はそれぞれ86.8%、精密化学原料の依存度は78.1%に達する。
電子業界のある役員は「日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う。
特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう」と話した。
韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ。
大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は「日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい」と話した。
ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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今年の9月4日に「知的財産の力によって日本の対韓輸出規制を克服することに成功した」と演説で自慢した文大統領ですが、その実態は何ともお粗末な出来だったようです。
日本から立て続けに特許訴訟を起こされて慌てているようですが、記事にもあるようにこれは個人が起こした異議申し立てであって、本格的な日本企業などによる特許訴訟の序幕に過ぎません。
今後は日本企業が主体となって特許戦争に発展する可能性が高いと考えられます。
その結果、韓国企業が更に厳しい状況に晒される事は間違いありません。
日本からの訴訟に怯える韓国ですが、しかし、こうした状況は昨年、国産化を目指した段階で予想は出来ていたはずです。
ホワイト国解除によって輸出管理が強化されたフッ化水素を例に挙げると、日本が出願したフッ化水素関連の特許は年平均180件、累計で約40万件で韓国の特許数を遥かに上回っています。
同様にフォトレジストもその差は大きく、韓国で登録されている日本の関連特許は、4028件なのに対して韓国の出願登録件数は468件しかありません。
日韓の技術にはこれだけ格差があるのですから、無理に国産化しようとしても、事ある毎に日本の特許に引っかかってしまうのは当たり前でしょう。
対応する為には10年単位での研究が必要であり、長い期間投資する必要があります。
こうした常識を知らずに国産化を叫んでいたのであれば、文政権は無能としか言いようがありません。
しかし、これまでの事を考えると、事実を捻じ曲げて成果をアピールすれば、韓国国民は騙せると思っていたのではないでしょうか。
文大統領が無能なのか詐欺師なのか、どちらであっても韓国にとっては災難と言うしかないでしょう。
国産化に成功したと言い張って成果をねつ造する韓国ですが、こうした傾向は今に始まった事ではありません。
元々韓国は基礎科学研究のような、地味で成果がすぐに出ない学問に対する意識が非常に低く、手っ取り早く結果を出しているように見せるためであれば、論文の盗用も平気で行います。
政府研究費における基礎科学の予算の割合が非常に低く、短期成果中心の評価では止むを得ないのかも知れませんが、このような研究には数十年単位で取り組むのが当たり前です。
そうした努力をせずに、国産化が成功した「ふり」を続けても何の意味もありませんし、韓国が日本の技術に近づく日は永遠に来ないでしょう。
海外との特許を含む知的財産権の使用料において、過去30年間赤字収支が続いている韓国ですが今後も支払い続ける状況に変わりは無さそうです。

■この記事に対する反響のポイント

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6この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本はこういうことにはめちゃくちゃ徹底した国だからな」「順調すぎると思っていた、文大統領はすぐに罰を受けることになる」「そもそもこんな短期間で、オリジナルの技術によって国産化なんてできるのか」など、様々な意見が出ていますが、本当に韓国が国産化したと信じている人はあまり居ないようです。
と言うよりは、減ってきたと言う方が正確でしょうか?そもそも、本当に国産化が成功しているのであれば、あれだけホワイト国解除に固執する必要は無いのですから、必要以上に必死な姿勢を見せたことで、文政権が信用されなくなるのは当然でしょう。
また、「日本の攻撃に備えて事前に準備しておく必要がある」「慌ててるが、国産化において特許を考慮するのは当然のことだろう?」というコメントの様に、日本を警戒する声も多いです。
しかし記事にもありましたが、これは別に「日本の罠」でも「反撃」でもありません。
日本の技術に一方的に挑みかかって、勝手に韓国が転んだだけの独り相撲です。
国民を煽り、企業をこうした苦境に追い込んだ文大統領ですが、中身の無い成果を誇るばかりで肝心の技術格差には何も手を付けていません。
結果が分かる頃にはもう任期を終えていますから、責任を取るつもりは無いのでしょうか。
私にはこの報道は、ホントの国産化進捗が芳しくない為、それがバレた際のクッションにしようとしているとしか受け取れません。

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文政権のやり方は一見無責任にも見えますが、目先の成果にばかり目が向く韓国では、案外正しい政治の在り方なのかもしれませんね。

続きは動画で…

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