韓国の希望が絶たれてしまう…菅官房長官「日韓請求権協定で決着」と主張！日韓関係改善遠のく【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが安倍首相の退任は、日本国内だけではなく世界にも波紋を呼びました。
そして次に気になるのは次期首相ポストには誰が収まるのかということだと思います。
連日、ニュースでは次期首相候補が話題となっていますが、今回の記事では有力な次期首相候補の菅官房長官の言動に焦点が当てられています。
菅官房長官は「強制徴用工問題は1965年に解決済みである」ことをはっきりと意思表明しました。
これは、もし菅官房長官が次期首相になった場合、従来の日本政府が掲げてきた、応募工問題に対する方針を追随していくという決意表明です。
この発言によって、現在韓国が進めている、日本企業の資産差し押さえ・現金化についてもし、執行された場合、日本はきっちりと報復を行うという事になります。
このことから、応募工の賠償問題から生まれた二国間の軋轢の解決は、日本の首相が変わっただけでは、解決する事は望み薄であると言えるでしょう。

では、「応募工問題問題は1965年に解決済みである」という発言における、1965年の協定についてですが、これは1965年に日本と韓国の間で結ばれた日韓請求権協定のことを示しており、この協定により、日本が韓国に対して無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援を行いました。
これにより韓国経済は大きく発展し、また、協定によって応募工問題などの諸問題は解決しています。
このことはまぎれもない事実で、一度解決したはずの応募工問題をもう一度取り上げて日本に賠償金を求めるのは、完全に国際法違反である、というように考えています。
これに対して韓国の最高裁判所は、日韓請求権協定は日本の不法行為に対する賠償に関する定めではなく、日韓の財政的、民事的な問題を政治的に解決する旨の定めであり、戦前、そして戦時における日本の不法行為を前提とする問題に関する個人の慰謝料請求権は、協定の適応外だと考えている模様です。
改めて見ても、無茶苦茶な解釈で、こんなことが通ってしまっては、相手側が納得いかなければ、未来永劫たかり続ける事が可能だという事になってしまいますね。

日韓で意見の食い違いが大きく、過去に起きた複雑な事情も関係してくるため、気持ち的には簡単に解決できる問題ではないというのは分りますが、気にくわないから国際法のルールを捻じ曲げてもいいという道理はありません。
百歩譲って納得がいかないので賠償をやり直せというのであれば、これまで日本が支払った賠償金などを全額返還するべきでしょう。
文大統領が言っていた「前政権が決めた事は現政権には関係ない」という考え方ですが、こんなものが国際社会で通じるはずもありません。
自ら焚きつけて、その煙が全て自分に返ってきている状況で、日本の首相交代によって、これまでのなあなあの日本に戻ることを期待しているようですが、この菅官房長官の言葉によって、その可能性は打ち砕かれる事になりました。
このような無法を許容しない姿勢を示してくれて、僕はホッとしています。

それでは、この記事に対する反響なのですが…日本側の反応の多くは「この問題はすでに解決した問題である以上、再び持ち出すな」と、菅官房長官と同じような意見を持つ人がほとんどでした。
感情で国際法を捻じ曲げてしまう韓国には、もううんざりという思いが伝わってきます。
このことから、今回の菅官房長官の意思表明については、「とりあえずなあなあで済ませないと分かったので一安心」という声が見られ、この度の首相辞任によって、日本が中途半端な対応をしてしまう事が不安だったことがわかります。
それでは、韓国側の反応なのですが「日韓関係の修復はやはり期待してはいけなかった…」という声が思いのほか多く見られ、今回の件で“韓国側に都合のいい決着”を期待していた人が多くいた事に驚きですね。
中には「日本は韓日協定で賠償と謝罪が終わったと言える根拠を持っており、韓国は感情ばかりを優先するのではなく現実的に考えていくべきだ」と建設的に物事を考えていることが伺える意見もあり、国際社会に反発してまで、反日感情のみで争う事の不毛さと、韓国経済が低迷している状況で、他国との関係を悪化させるだけの行為に疲れているようです。
菅官房長官以外の首相候補を見ていても、韓国に対しての対応を緩める気配は感じませんし、様々な日韓問題についても、韓国側に都合のいい決着になることはないでしょう。
これからの韓国の動向、そして日本の次期首相について、目が離せないという状況になっていると言えますね。

この安倍首相辞任によって、今後の日韓関係にどのような影響を与えるのかが気になりますね。