【今回のニュースについて】
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で
国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。
政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。
しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で
韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。
米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。
青瓦台は報道資料を通じて
▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還
▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始
▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。
政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。
青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、
それをきょう発表した」と述べた。
ＮＳＣが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、
「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。
国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。
関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。
国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地２６カ所の返還が進行中だ。
また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた
残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州（ウォンジュ）の
キャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平（プピョン）のキャンプマーケット、
東豆川（トンドゥチョン）のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、
汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。
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青瓦台「米軍基地の早期返還を」…「ＧＳＯＭＩＡ葛藤」圧力カード？
