韓国政府は妥協してはいけない！資産現金化による日本の報復措置に覚悟を決めた岩盤支持層、文大統領は板挟み【世界情勢】

といったように応募工への賠償問題をめぐって日韓政府の対立が続いている中、日本製鉄の資産差し押さえの手続きが着々と韓国では進んでいるようです。
日本政府は、一貫して韓国側の主張を否定し、韓国側のこうした行動は明らかな国際法違反であるとして、報復措置も辞さない構えを続けています。
文大統領は、日本側の「国際法違反である」という主張に関しては、「裁判所が決めたこと」として、この状況を看過しているのに対し、日本側の報復措置や、日韓関係の悪化に伴い韓国を優遇する風潮がなくなっていく度に抗議と非難だけはしっかりとしてくるという、悪質なダブルスタンダードをとっています。
公娼問題においても、「当事者主義」を掲げ、いかに市民団体が荒唐無稽な主張を繰り返し、支援団体にいたっては、元公娼女性の告発により金銭トラブルが明らかになりましたが、そこでも、我関せずというスタンスをとっています。
ですが、司法当局の保守派の人物を追い出し「共に民主党」寄りの人物で固めたり、公娼支援団体の代表者を共に民主党から立候補させたりと、露骨に肩入れをし、政権の思想が渦巻いているのは明らかです。
また、一連の文大統領の対応において、悪手なのは、反日を軸に強固な岩盤支持層を引きつけるにしては、あまりに中途半端な点でしょう。
外交の場では、あくまで日本の対応を批判することに徹し、市民団体の意見を文大統領自ら日本政府に伝えることは決してしないのです。
今回も、日本側の報復措置が現実化すれば、公然と日本の対応を非難する様子は目に浮かびますが、元応募工団体の主張を日本に理解してもらおうとする姿勢は現時点で全く見られません。
また、これらの報復措置により、日韓のビジネスに支障が出て、韓国に経済的な打撃があったとしても、暴走する市民団体と司法を諫めようとも、日本との緩衝材になろうともしないのです。
それどころか「脱日本」などという非現実的な精神論を掲げ、国民を煽ることのみに徹し、韓国経済と、日韓感情は悪化する一方です。
慢性的なドル資金不足に悩まされている韓国企業にとって、日本の金融機関からの資金提供が閉ざされる可能性は軽視できない状況で、サムスンですらその状況に陥った場合、崩壊すると懸念されています。
韓国経済全体の資金繰りが逼迫し、社会と経済の閉塞感が高まると、北が韓国の支援実施を求めて再び軍事挑発を仕掛けることも十分に考えられます。
ただ日韓関係をかき回し、経済や安保面での不安をかきたてるだけの文政権。
このような中途半端な精神論を振りかざすだけの振る舞いを続けていれば、日本や韓国内の保守や知日派はもちろんのこと、強固な反日の人々からも愛想をつかされてしまうでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
あちらの国民からは「国民は覚悟している、果敢に現金化せよ」といったように、
日本の制裁に怯えることなく、きちんと決まったことを貫き通せという事のようです。
そもそもが「日本とは断行だ」という意見が殆どのようで、
ここにきて日韓関係の改善などで「茶を濁すな」と政府に釘を刺しているようです。
ですが、そういった意見の中に「日本を捨て中国と関係を構築」という意見もあり、
この行き過ぎた日本に対する声を見ていると、
岩盤支持層の声が大きいだけなのかもしれません。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、対日強硬路線と見られる人々からのコメントが多く集まっていますがここではなかなか進まない応募工問題と、GSOMIAに関しても破棄をチラつかせては、米国に怒られ引っ込めるといった、中途半端な文政権の外交に苛立っている様子も見られます。
現実問題として、韓国が日本との貿易や交流なしで経済を維持できませんので文大統領が自ら断行を申し出たりすることはないかと思いますが、支持層の事を考えると関係改善のために動くこともできないというのが現状でしょう。
文大統領は、最近の韓国経済の危機的状況に、この応募工問題の報復が重なるとまずいと考えたのか日本をフォローするようなコメントをしていましたが、国民が「狂ったのか？」と大騒ぎになった事からも見て取れます。
しかし、何のアクションも起こさないまま報復措置が始まってしまえば経済界はもちろんのこと、各方面からの不満が噴出することは避けられないでしょう。
結果として文大統領は、板挟み状態となっているようですね。

反日を餌に票を稼いできた文政権ですが、逆に追い詰められる事態となってしまいましたね。