『地獄絵図!韓国経済が滅び二極化、
逆境で文政権の支持は上がる』
財閥系大企業が中心となって産業の根幹を握っている状態の韓国経済。
もともと高所得者と低所得者との貧富の差は激しい状態でしたが、
感染症の影響によるダメージは、まず、体力のない低所得層に大きく表れたようで、
このまま急激な経済状況の悪化が進んでいくと、貧富の差はますます広がっていきそうです。
感染症が低所得層直撃…二極化がより深化された
感染症事態で低所得層世帯が直撃を受けたことが分かった。
所得が最も低い階層の半分以上が所得より多くの支出があり、第1四半期に赤字となった。
このため、階層間の所得分配程度も悪化した。
21日、統計庁が発表した「第1四半期の家計動向調査」によると、
所得最下位20%である「1分位世帯」は、今年第1四半期に25万2000ウォンの赤字を記録した。
これらの所得は149万8000ウォンで、昨年第1四半期と同様の水準だったが、
支出が収入より多い175万1000ウォンだったからだ。
1分位世帯のうち53.0%が赤字となり、全世帯基準で見れば22.7%が赤字であった。
1分位世帯よりも所得が多い2〜5分位世帯はすべて黒字だった。
所得最上位20%である5分位世帯は第1四半期に408万2000ウォンの黒字を記録した。
昨年第1四半期に比べて25.7%増加した。
分位別の家計収支の黒字幅は4分位166万1000ウォン、3分位103万8000ウォン、2分位53万4000ウォンだ。
これにより、所得分配の程度を示す所得5分位の倍率は第1四半期に5.41で、
昨年第1四半期(5.18)に比べて0.23上がった。
所得5分位倍率は5分位世帯の平均所得を1分位世帯の平均所得で割った値で、
倍率が上がるほど、国民所得の分配状態が悪化したことを意味する。
1分位世帯は1〜2人世帯が多く、平均世帯人数が2.36人で、5つの分位の中で最も少ない。
1分位世帯の世帯主の平均年齢は61.8歳で最も高い。
これに比べて5分位世帯の平均世帯は3.49人で最も多く、世帯主の年齢は49.1歳だ。
1分位世帯の第1四半期の勤労所得は昨年第1四半期に比べて3.3%減少した。
同じ期間2分位世帯(-2.5%)と3分位世帯(-4.2%)の勤労所得も減少した。
一方、感染症の影響で第1四半期1分位世帯の全収入は149万8000ウォンで、
昨年第1四半期(149万9000ウォン)と大差がなかった。
2〜5分位世帯は0.7〜6.3%ずつ所得が増加。
統計庁の関係者は、「感染症事態で希望退職が増え、退職金が所得と捉えられ、
低所得層の勤労所得は減ったが、全体の所得は増加したものと把握している」と説明した。
【この記事に対する私の見解】
最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、
韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できます。
韓国の深刻な格差は文政権以降、さらに拡大したと言われています。
統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、
文大統領就任前の4.9倍から5.5倍に上昇しています。
この感染症による経済の停滞で、韓国国内に多く存在する零細中小企業が
次々と倒産していますから、その格差はさらに広がっていることでしょう。
このように韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、
公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していません。
文大統領は格差是正の名の下に、大企業を規制したり、財閥に執拗に捜査のメスを入れたりと
大企業いじめとも言える様な政策を繰り返してきたのですが、皮肉なことにそういった行動は
格差は改善することなく韓国企業の全体値を下げることになってしまいました。
改善するどころか規制と業績低迷を恐れた大企業はますます保守的になり、
上層部だけで固まり、中には韓国脱出を画策している企業もあります。
所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が
増加してきた側面も軽視することはできません。
経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大しています。
韓国に多く存在する、チキン屋台などの零細自営業者などは
元々、ほとんどが生き残ることができないと言われていましたが、破産は避けられないでしょう。
雇用政策も過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、
数字上の失業率の上昇を抑えようとするなど、働き盛りの世代が希望を持てる政策ではありません。
また、この感染症収束後も、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい状況です。
韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えていますし、
中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、
韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい見通しとなっています。
加えて、中国と韓国の経済的関係も大きなターニングポイントを迎えています。
中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は相互的に補完的関係にありましたが、
近年の中国の技術開発はめざましく、もはや韓国企業の技術を必要としないところにまできています。
激化する米中対立の中で、アメリカとタッグを組むことを早々に決めた台湾のTSMCなど
IT業界は目まぐるしく状況が変化していますが、米中の板挟みとなった韓国は身動きがとれません。
通常であれば大統領が先陣を切ってこの貿易戦争で生き抜くための橋渡しをするものですが
韓国の場合は、GSOMIAの破棄をちらつかせるなど、
大統領自らアメリカを刺激する様な行動を繰り返しています。
出口の見えない韓国経済の低迷ですが改善の余地はあるのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・すべての経済問題は感染症のせいにすればいいだろう!
・国が滅びるのがわかっていて、民主党を指示する奴がいる…
・貧民化と愚民化、これが民主党のモットーだ。
・金を配れば票を入れる国民がいるのが問題だ。
・持つ者は困難に陥り、持たない者は死んでいく…いずれにしても終わりだ。
・経済が死んで税金は増えるから韓国は亡びる。
・国民意識レベルの没落すると左派政権がはじまる…
・うちは毎月100万ウォンの赤字だ!助けてくれ!
・平等を追求する政策は、国や企業がすべて貧困になる。
・左派政権では、困難になるほど支持率が上昇する…
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内でも経済の先行きの不透明さに悲観的な声が溢れています。
こうした人々の心理は経済に無視できない影響を与えます。
将来への悲観が増えると、それだけ経済活動は停滞することになります。
特に家や車などの大きな買い物はライフステージの
変化に伴い購入を考える人が多いですから、「恋愛」「結婚」「出産」「就職」「マイホーム」
さらに「人間関係」「夢」の7つを諦めざるを得なくなる「七放世代」と言われている
韓国の若い世代に内需の活性化を期待するは酷でしょう。
文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という
負の連鎖から抜け出すことができていません。
この感染症が追い打ちをかけ、さらに見て見ぬ振りをしてきた韓国の問題点を浮き彫りにしているのです。
こんな状況でも不自然なまでの高支持率を記録する文政権ですが、
そもそも、左派政権が牛耳る韓国では、実績は必要が無いのかもしれませんね。
国民に気持ちのいい発破をかけているだけで、支持率は勝手に上がるのでしょう。
ネットでよく見かける反政権の声は、自らの意思で行動する一握りの層なのでしょう。
何にせよ、このまま思想だけの実績なし政権が牛耳っていては、韓国はお終いでしょう…
左派政権である文政権になってから、
国がピンチになるほど、結果がないがしろにされ、
扇動する姿勢が重要視されているようですね。
続きは動画で…