海外メディアも警告を発する韓国の国家債務比率！？失業者も歴代最高で韓国経済の回復は不可能…【世界情勢】

このパンデミックになる前から、すでに深刻化していた韓国の失業地獄と借金地獄ですが、
感染症の世界的な拡大を受けて、さらに厳しい状況となっています。
事の発端は、文政権が家計所得を増やす目的で行った最低賃金の大幅引き上げでした。
2018～19年の2年間で約29％もの最低賃金が引き上げられたのですから、
元々シビアな状況だった中小企業や自営業は、当然耐えられなくなってしまいました。
また、これは努力目標ではなく罰則を伴うものだったので、
多くの零細・弱小企業は、従業員を解雇して罰則適用を免れようとしたのです。
こうして、雇用状態は急速に悪化し、これをカバーするため文政権はさらに失策を積み重ねました。
政府は数兆円を支出してアルバイトを増やすことで、数字上の失業率を誤魔化そうとしたのです。
最低賃金の大幅引き上げという無謀な政策で失業率を高め、
さらに国家の財政赤字を膨らませる事態を招いただけでなく、
失業へ追いやられた人々の家計債務は激増することとなりました。
増えているのは家計債務だけではありません。
こうした無理な政策により、企業も苦しい状態にあるのです。
企業の債務増加は通常、家計債務の増加と違い、設備投資や研究開発など、
前向き投資の反映というイメージを持つ人も多いかもしれません。
日本の感覚で言えば、融資を受けられるのは信用と成長幅がある企業に限られるからです。
しかし韓国は違い、資金繰りで難を解消するという後ろ向きな資金需要が大半を占めています。
これは家計債務も同様で、日本でいう消費者金融やキャッシングの様に、
韓国の銀行は金策尽きた人々の助け舟となっているというのですから驚かされます。
設備投資の減少はそのまま経済の減退につながります。
日本に対抗意識を燃やしてフッ化水素の開発に躍起になっている韓国ですが、
そのような土壌は存在していないのです。
この背景には、文政権の最低賃金大幅引き上げや週最大52時間労働制で、
賃金コストを押し上げ、労働組合への肩入れで海外資本が抜け始めている事があるでしょう。
営業不振が、債務増加を招き、自転車操業が企業の衰退を招く、悪循環となっているのです。
このような状況で文政権が掲げているのは、韓国ニューディールという荒唐無稽な政策と、
企業が雇用を維持するために作ったと言われる基幹産業基金は
40兆ウォンと規模ばかり大きく、その資金を集められる目処が全く立っていません。
雇用や経済はとても実現するとは思えない滅茶苦茶な政策ばかりで、
中国と北朝鮮の機嫌取りと、反日と反米にご執心の文政権。
指示を表明している70%の国民はいったい何を評価しているのでしょうか？

といったように韓国国内でも文政権の雇用政策は批判の声があがっているようです。
債務を増やし自転車操業を繰り返してきた国家と、国民や企業にもそのような生活をさせる政府。
過去にないくらい韓国経済を疲弊させた文政権の罪は非常に重いと言えるでしょう。
本来ならば、韓国経済の大黒柱であった大企業を再生させることが、
韓国経済全体の底上げに繋がるのでしょうが、文政権の「反企業主義・反市場主義」は、
中小企業やゾンビ企業の自立の機会を奪い、規制や執拗な捜査による攻撃に企業が苦しむ姿を見て、
労働組合や市民団体とほくそ笑む、足の引っ張り合いを公然と行っているのです。
持たざる者の嫉妬がすべての行動の原動力になっていて、
こうした政権が支持されているというのは韓国国民全体に蔓延する、
いびつな感情が影を落としているのかもしれません。

韓国経済の状況がここまで悪いと、
政権批判が増加しそうなものです。
実際ネット上では多数見られるものの、
支持率はいまだ上昇中とのこと…
ホントに不思議な国ですね。