速報! 韓国憲法裁は日韓合意違憲の訴え却下! 「違憲性判断の対象でない」【世界情勢】

速報! 韓国憲法裁は日韓合意違憲の訴え却下! 「違憲性判断の対象でない」【世界情勢】

【今回のニュースについて】

『韓国憲法裁は日韓合意違憲の訴え却下!
「違憲性判断の対象でない」』

流石に違憲とはしないのではないかと思ってはいましたが、
最近の韓国の動きを見ている限り、ここも突っ込んでくるのでは?と
思っておられる方が多かったと思います。
今の状況でこれ以上日本を煽るのは良くないと思ったのでしょうか。

「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が訴え却下

却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁判所の判断対象ではないとみた際に審理をせずに下す処分。
つまり、裁判所は慰安婦問題を巡る韓日政府間合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて、
判断しないということだ。
憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。
違憲性判断は認められない」とした。
同合意は15年12月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。
慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。
日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。

ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、
合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、
韓国では不公正な合意との指摘が上がった。
16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、
合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、
「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、
彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。
一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、
『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、
憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出していた。

【この話題に対する私の見解】

報道 探
報道 探

実際この合意が違憲ではないと判断がされても、感情的なしこりは残ったままなので、
あちら側の要求は無くなる事は無いでしょう。
この件は、ただ韓国が最悪の一手を取らなかったというだけで、問題の解決に向かったわけではありません。
何故なら個人の請求権は残っているというバカげた考えは覆されていないので、
個人的な訴えはこの先も続いていくでしょう。
しかし、この件に関して、他の方の意見を見ていると、
中には今回はまともな判断をしたといった意見も見られますが、
そもそも、この日韓合意が違憲かどうかを裁判所で判断される事自体が異常なのです。
今回は、流石に国の状況を見てバランスをとったというとことでしょうが、
反日で支持を得てきた文大統領にとっては、ほっとした半面痛手でもあるでしょうね

報道 探
報道 探

しかし、今回の判断で日本政府は甘い顔をしてはいけません。
この問題はまだまだ火が燃えており、更に意味不明な行動に出てくるかもしれません。
政府は毅然とした対応を望みます

続きは動画で…

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