『韓国がデフォルト寸前の財政赤字!?
過去最大の負債1750兆ウォン!』
湯水のように税金を使う文政権ですが、過去最大の赤字を記録しているものの、
都合のいい選挙公約を掲げてしまったため、お金の蛇口を締めることが出来ません。
選挙対策で使い果たしてしまった財源は、感染症等の支援金まで回らないのでしょうか、
「寄付で返して欲しい」などと本末転倒の言葉まで出る始末です。
国家負債1750兆ウォンに迫る…実質国の財政赤字過去最大
国家債務1人当たり1409万ウォン、統合財政収支の赤字転換、赤字幅10年ぶり最大
昨年、国家負債が史上初めて1750兆ウォンに迫った。
5年ぶりの税収欠損で財政赤字を補填する為の国債発行が増えた為めだ。
中央·地方政府が必ず返済しなければならない国家債務は728兆8000億ウォンで
国民1人当たり1409万ウォンに達した。
統合財政収支は世界同時不況の影響が深刻だった2009年以降最大の赤字に転換し、
「実質的な国家財政」を意味する管理財政収支の赤字幅は過去最大を記録した。
政府は7日、国務会議でこの様な内容を盛り込んだ
「2019会計年度国家決算」報告書を審議·議決した。
政府の財務諸表決算結果、昨年の国家負債は1743兆6000億ウォンで
前年より60兆2000億ウォン増えた。
国内総生産(GDP)対比国家債務比率は38.1%で、前年と同じ水準を維持した。
財政収支は歴代級に悪化した。
5年ぶりに国税が政府が当初の計画より1兆3000億ウォン少なく、
税収欠損が発生した上、交付税精算による歳入歳出外支出が10兆5000億ウォン増えたからだ。
総収入から総支出を引いた統合財政収支は前年より
43兆2000億ウォン悪化し12兆ウォンの赤字に転じた。
赤字幅はグローバル金融危機の真っ最中だった2009年
(-17兆6000億ウォン、GDP対比1.5%)以後、10年ぶりの最大幅だ。
統合財政収支から4大保障性基金を除き、政府の実際の財政状態を表す管理財政収支は、
1990年の集計開始以来、過去最大の54兆4千億ウォンの赤字(GDPの2.8%)を記録した。
赤字幅は前年より43兆8000億ウォン拡大し、
GDP対比赤字率も09年(3.6%)以後10年ぶりに最大だ。
昨年の一般会計と特別会計を含めた総歳入は402兆ウォン、
総歳出は397兆3000億ウォンで、決算上の余剰金は4兆7000億ウォン発生した。
決算上の余剰金から次年度の繰越額2兆6000億ウォンを除いた歳計余剰金は一般会計1千億ウォン、特別会計2兆1000億ウォンなど2兆1000億ウォンに達した。
一般会計歳計剰余金は、国家財政法によって地方交付税の精算に使う計画だ。
特別会計歳計剰余金は、次年度独自の歳入で処理する。
政府は監査院の決算審査を経て、国家決算報告書を5月末までに国会に提出する。
【この記事に対する私の見解】
以前より文大統領が進めて来た所得主導成長と勤労時間短縮、
脱原発と反市場・反企業政策は思いの外、韓国経済を弱らせてしまったようで、
そこに今回の感染症被害がトドメを刺した形となっています。
文政権による所得主導成長は二極化の深刻化と雇用の減少という副作用をもたらし、
革新成長と規制緩和はまともに作動しませんでした。
それでも文大統領は「経済体質転換過程の陣痛」「経済は全体的に成功に向かっている」と
認めないどころか、「フェイクニュースで市場の不安を煽るべきでない」と
批判を封じ込めるような発言を繰り返して来ました。
今回も多額の税金を投入し、経済の立て直しをはかっていますが、
以前の財政投入でも財政支出効果は急減しています。
GDPは低下し、失業者の増加も歯止めがかかりませんでした。
いくら資金を投入しても、文政権の根底には反資本主義的な価値観が根強く、
労働組合の力も強いため、現在の韓国国内で生産性の高い事業を行うのは難しいのです。
そのため、多くの企業が脱韓国を進め、結局多額の資本が海外へ抜けてしまいました。
そもそも韓国国内の内需のみでは韓国経済は成立しない構造のため、
現在のように世界経済が停滞している状況では、いくら韓国国内の税金を投入しても
国の負債が膨らむだけで、根本的な解決にはならないでしょう。
以前の通貨危機当時はアメリカ、日本、ヨーロッパ、中国が
救いの手を差し伸べたおかげでなんとか韓国は立ち直ることができました。
ウォン安で対米・対中・対欧州輸出が急増したことことに加え、
日韓スワップや、中国の特需など韓国経済は常に諸外国に支えられて来たのです。
しかし今日この世界的なパンデミックの状況ですから、そういった支援も期待できません。
その上、文政権の外交は、極端に中国と北朝鮮へ偏っており、
日本やアメリカとの関係は過去最悪と言われています。
北朝鮮は金正恩氏の重体や死亡説が囁かれ混乱の渦中にありますし、
中国はアメリカをはじめとした欧米諸国に、
今回の感染症拡大の責任追及する声が上がっています。
選挙で公約を掲げてしまったが故に、引き下がれなくなった支援金支給ですが、
外国からの支援も受けられない今、寄付による返還でもしてもらわなければ
最早財政は成り立たない状況なのでしょう。
頼れる国を失った文政権、国民に負担をかけることで
この危機を乗り越えられるのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・文在寅より文在寅を支持する奴らがもっと悪い。
・選挙で支持票をもらう為に税金をばらまいていた結果だ。
・文政権は国の経済を壊す為に働いているのか?
・文災害は本当に災害だ…
・財政がないのに、政府は金をばら撒く工夫ばかりしている。
・失業で税金を払う人が減るから、赤字は増大する一方だ。
・我々の子孫達は悲惨だ…こんな国で生きていかねばならないのか…
・今後国家負債は毎年増加する為、毎年史上最高額を更新する。
・感染症がなくてもどうせ国家不渡りは予定されていた。
・文在寅3年の間の国家予算が、朴槿恵の5年予算より多いじゃないか!
【これに対する私の見解】
このように選挙で都合の良い公約を掲げてしまったばかりに、
危機的な財政状況なのにも関わらず、バラマキ政策をやめることができない
文政権をネット民は冷たい目で見ているようです。
しかし、財政状況を無視したとんでも公約に飛びついたのは韓国国民です。
失業の連鎖を止める有効な政策もないまま、在韓米軍撤退の流れに運めている文政権。
軍関係の失業者が増加し、米韓関係が悪化すれば
在韓米企業の脱韓国はさらに進むことが予想されます。
反日プロパガンダの流布も止まりませんから、
日本企業が愛想をつかすのも時間の問題です。
偏った外交で海外からことごとく嫌われていき、
自国の首を締めている状況ですが、いったい韓国はどこへ向かうのでしょうか。
文政権の国民に見せるお金が
絵に描いた餅であるのは
冷静になって考えれば分かることなのに、
それでも文政権を選んでしまうのは、
それを上回る魅力が文政権に有るのでしょうね。
続きは動画で…