韓国政府ばら撒き財源のピンチ！？失業者爆増で手当の支給額過去最大！！韓国人「なぜ大統領支持率が上がるのか？」【世界情勢】

『韓国政府ばら撒き財源のピンチ！？
失業者爆増で手当の支給額過去最大！！』

韓国では失業者の増加に歯止めが効かない模様です。
元々弱っていた経済基盤に、先の感染症がトリガーとなったのは間違いないでしょう。
莫大な失業者にこれまた莫大な失業手当の支給。
常日頃「お金がない」と言っている隣国、この事態に耐えられるのでしょうか？

3月の失業手当の支給額、過去最大の9000億ウォン…新規申請 15万6000人

感染症の影響で職を失った人が増え、先月の求職給与
支給額が9000億ウォンに達し、過去最大の記録を
また塗り替えた。
雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た
3月の労働市場動向」によると、先月の求職給与
支給額は8982億ウォン(約800億円)で、昨年同月
(6397億ウォン)より2585億ウォン(40.4%)急増した。
今年2月の過去最大記録(7819億ウォン)を1カ月で更新した。
求職給与は政府が失業者の求職活動を支援するために
雇用保険基金から支給する。
早期再就職手当などと共に失業手当に含まれるが、
金額では失業手当の大半を占める。
一定期間以上、雇用保険に加入した人が求職給与を
受けることができる。雇用保険に加入していない自営業者、
特殊雇用職(特高)従事者、フリーランスなどは支給対象外となる。

先月の求職給与新規申請者は15万6000人で、昨年同月
(12万5000人)より3万1000人(24.8%)増加した。
彼らの相当数が感染症事態の影響を受けたものとみられる。
求職給与の新規申請者を業種別にみると、個人病院を含む
保健・福祉業(3万5000人)、製造業(1万9000人)、建設業
(1万6000人)、卸・小売業(1万5000人)、
塾など教育サービス業(1万5000人)などが多かった。
感染症事態の直撃を受けた業種だ。
労働部は「先月の求職給与支給額が大幅に増加したのは
新規申請者の増加が一部影響を及ぼしたが、大部分は求職給与
支給期間の延長と支給額の上方修正など生計保障機能を
強化したことによるものとみられる」と説明した。
感染症事態で、先月の雇用保険加入者数の増加幅も
16年ぶりに最も低い水準に落ちた。
雇用保険加入者は先月が1375万7000人で、昨年同月比
25万3000人(1.9%)増加にとどまった。前年同月比の増加幅
としては、04年5月(23万7000人)以来最も低かった。
雇用保険加入者の月別増加幅が30万人を下回ったのも
18年3月以後2年ぶりのことだ。

事業場の規模別に見ると、5人未満の事業場の雇用保険
加入者の増加幅(4万9000人)が2月(8万4000人)より
著しく減少した。
5~29人の事業場の増加幅(5万3000人)も2月(8万8000人)
よりずっと低かった。
小規模事業場から感染症事態の影響を受けていることを
示している。
労働部が同日発表した統計値は、雇用保険加入者を対象に
したもので、感染症事態の影響を全般的に示すには限界がある。
感染症事態で最も早く被害を受けた自営業者、特高従事者、
フリーランスなどが大部分調査対象から除外されるからだ。
これを受け、統計庁が17日に発表する3月の雇用動向が
注目される。
統計庁の雇用動向は、雇用保険加入者のみならず、
自営業者を含めた全ての就業者を対象としている。

【この記事に対する私の見解】

報道探

韓国では、この新型感染症の被害が広まる前から、景気悪化による解雇や廃業などの理由で
職を失った不況型失業者が1月だけでもすでに12万人を越えていましたが、
今回のパンデミックの影響でその数はさらに爆発的なものとなりそうです。
実質的に営業停止状態となっている航空業界、無期限の無給休暇状態の在韓米軍関係の従業員、
そして自動車業界をはじめとした様々な製造業では外資系企業の撤退の流れが続いています。
また、トゥサン重工業、エスオイルのような韓国の大企業までもが
希望退職の申請を受け付けている状況です。
世界的にみても、パンデミックによる経済的打撃は甚大なものであり、
失業者の増加は避けられない事態ですが、韓国の雇用状況が世界的に見ても
トップクラスに深刻なのは、文政権が作り出した歪な社会構造が関係しています。
文政権が主導した所得主導成長政策による最低賃金の上昇は、
一見聞こえは良いですが実態に見合ってない賃金を与えることを強制された企業は
従業員を雇うことができなくなり、たちまち失業者が増加しました。
それにより、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇寸前となったため、
昨年10月より労働者と雇用者の負担する雇用保険料は23%も上昇しました。
政権の独善的な政策は結果的に守るべき労働者を、
資金面でも雇用の面でも苦しめる結果となっています。
文政権発足以降、失業給付支給額は過去最高を更新し続けていることからも分かるように、
文政権以後の韓国はもともと失業地獄の渦中にいたのです。
このように韓国国内の企業が、弱りに弱った状態でこの感染症被害ですから、
企業が持ちこたえられるはずもありません。
ドミノ倒しのようにバタバタと倒産と失業を繰り返して行くわけです。
頼みの外資系企業も今回は同じ状況ですし、普段より文政権によって増長した
労働組合がストライキを繰り返していましたから、手を差し伸べる海外企業はいないでしょう。
それどころか、手を焼いていた韓国人労働者と縁を切れる
いい機会だと思っている海外企業が大半かと思います。
この泥沼化した雇用環境の悪化は、今日に始まったことではありません。
目先の給付金をばらまくのではなく、社会構造そのものを改革しなければ、
感染症収束後も韓国国民を苦しめ続けるでしょう。

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・政府は企業再生のために上手に資金を供給している！文句を言うな
・この感染症の以前から経済は大幅ダウンが予見されていた
・国民は政府を支持していたのに酷過ぎるぞ！
・そろそろ国がつぶれるかな…
・失業給与額が歴代最大なのに、なぜ大統領支持率が上がるのか？
・1月の失業手当が、史上最大の1兆ウォンだったはずだが？
・北のようにトウモロコシの配給を受ける日がやってくる…
・文在寅のせいで失業者が溢れたんだ
・経済が潰れたことを感染症のせいにするな
・こんな状況で文在寅の支持率が57%もあるの？

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、文政権の感染症対策に胸を打たれたのか、
経済政策全般にも目を瞑ってくれる、文政権にとっては非常に都合の良い韓国国民も
一部はいるようですが、大半の国民は長く続く雇用状況の悪化に不安を募らせているようです。
不満が高まってくれば、報道で自画自賛し始めたり、
反日を煽って不満を逸らそうとするのが文政権のやり方ですが、
それを許している限りこの状況は続きます。
韓国は日本以上に深刻な格差社会ですから、一部の甘い汁を吸ってきた人々は
文政権に不満を持たずにいられるのかもしれませんが、
それにしても57%の支持率は信じがたい数字です。
文大統領が就任してから、日米などの先進国との関係性もギクシャクしています。
選挙の結果次第ではコメントにあるような、
トウモロコシの配給を待つ生活がくる可能性もゼロではないでしょう。