『韓国の各業種から聞こえてくる悲鳴!?
ユニクロなどでリストララッシュ!』
航空業界、自動車業界と経済悪化の影が侵食してきていることは
ここでも何度も紹介してきましたが、その影は他業種にまで及び始めています。
今回、その影響を伝える記事が上がってきたのはファッション業界です
やむを得ず大幅なリストラを始めるとのことで、その影響はまだまだ広がりそうです。
残忍な春、「服」脱ぐファッション企業の従業員… 「助けてくれと国民請願」
パンデミックで内需販売に続き、輸出の道まで閉ざされた
ファッション業界に構造調整の嵐が吹き荒れている。
ファッション業界の人材構造調整が本格化する中、
青瓦台の国民請願掲示板には「韓国衣類ベンダー
繊維産業を生かしてほしい」という内容の書き込み
まで掲載され、衝撃を与えている。
青瓦台の国民請願掲示板によると、「感染症拡散に
伴う韓国衣類ベンダー繊維産業を生かしてほしい」という
内容の書き込みが掲載され、現在1万991人の同意を得ている。
請願者は「米州に衣類を輸出するベンダー企業は米国の
感染症拡散で購買者の一方的な購買取り消し、船積みの取り消し、
代金の支給拒否を受けており、構造調整が始まった」とし
「当社は人員削減、月給削減、無期限無給休職、育児休職
などで圧迫している」と明らかにした。
続いて「政府では雇用維持支援金と関連した雇用安定対策
を打ち出しているが、衣類ベンダー繊維産業に携わって
いる人々のほとんどがそうである様に政策について全く
体感できていない」とし「今すぐ構造調整をしなければ
数カ月も耐えられない」とし「上記4つのパッケージを
強要するが、労組もない状況で力のない個人が耐えられ
ない状況だ」と吐露した。
請願者は「衣類ベンダー業者は韓国輸出の一軸を担うほど
良い成果を出しており、多くの従事者が日夜血と汗を
流してきた」とし「失業危機に追い込まれた衣類ベンダー
産業従事者が崩れないように助けてほしい」と訴えた。
ファッション業界の構造調整の動きは次第に広がっており、
実体経済への打撃は避けられないのが現状だ。
シンソン通商は最近、輸出本部の職員50人余りに解雇を
通知した。
海外輸出事業が中断し、解雇通知を免れたシンソン通商の
ある職員は”海外出張中に解雇通知を受けた同僚もいる」とし
「解雇通知の対象が私になるかも知れない緊張感で
過ごしている」と吐露した。
ユニクロ韓国法人エフアールエルコリアは、ペ・ウジン代表が
ミスで人員削減計画を全職員に電子メールを送ったことで、
人員が削減されることを予告した。
ペ代表が今月2日、人事部門長に送る電子メールには
「部門長、昨日会長から理事会に報告があり、人事構造調整
について関心が高い」とし「報告内容通り人員構造調整に
問題がないよう計画どおり推進をお願いする」という文が
書かれている。
エフアールエルコリアの関係者は「厳しい状況であるだけに、
構造的に効率性を高めるための改善作業を議論しており、
削減部門は現在言及するのは難しい」と慎重な態度を示したが、
結局リストラが行われるというのが内部の見方だ。
【この記事に対する私の見解】
今回の感染症の不況の波が、いよいよ実体を持って韓国にふりかかってきたようです。
そもそも、ユニクロは韓国側の日本製品不買運動の打撃を受けており、
以前から韓国撤退の噂は囁かれていました。
不買運動による売り上げ減の打開策で、ヒートテックを無料配布した際には、
人だかりができるほどの大盛況であったのにも関わらず、反日意識からか、
色とサイズを消費者が選べないことへの批判や残り物のサイズを配っているなど、
クレームが相次ぐ結果となり、散々な目にあっていたようです。
また、CMの字幕を意図的に変えて公娼をからかっている内容だと大炎上したこともありました。
感染症の影響で、世界的に苦しい状況が続いていますから、
解雇の対象として、売り上げの低い地域であるうえに、
数々の問題を起こしている韓国がまっさきに切り捨てられるのは当然の結果と言えます。
感染症による不況は、全人類共通の苦難ではありますが、
ユニクロに関して言えば韓国国民自ら行った不買運動が企業を弱め、
結果的に雇用を減らし、失業者の増加として、
自分たちに降りかかっているのですから、同情の余地はないでしょう。
しかし、日本企業だけでなく他国の外資系企業も、韓国国民には手を焼いてきました。
韓国GMでは、2018年4月にプピョン本社の社長室に労働組合員数十人が押しかけ、
暴れ回ったうえに、鉄パイプを振り回して什器を破壊しました。
これらの業務妨害や、度重なるストライキを受けて、
GMはチェジュ島にある部品事業所と南東部のキョンサンナムド・チャンウォンの
部品物流センターを閉鎖する方針を固めています。
他にも、ルノーサムスンや日産、マヒンドラなども、
不買運動やストライキに苦しめられてきたため、韓国撤退の流れが広がっていますし、
ここ2年間で米ゴールドマン・サックスなど大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖しました。
反日不買運動に苦しんだオンワードや、韓国人従業員による営業機密侵害にあった
フェローテックなども、この感染症が広まる前に既に韓国を去っています。
もちろん、個々の従業員の質もあるのでしょうが、
こうした雇用の機会の消失は反日プロパガンダを流したり、
労組の暴走に拍車をかけた文政権にも責任はあるでしょう。
これから本格化すると思われる、失業と不況の嵐ですが、
世界の嫌われ者となりつつある韓国に、救いの手を差し伸べる企業はあるのでしょうか。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・これから様々な業種から大量の失業者が出るはずだ…
・景気低迷していたファッション業界は、完全にとどめを刺されたな。
・文在寅は、国がこんなありさまになっている事を知らないのか?
・この感染症によってたくさんの人が失業し、経済が破綻してしまうのか…
・ファッション業界だけでない!旅行、宿泊業種もすべて廃業寸前だ。
・今回の総選挙で民主党が勝てば、この国は終わるだろう。
・法人税引き上げ、労組寄りの政策など経済を殺すことしかしていない。
・無能な政治家、無能な党を追い出すために、必ず投票するのだ!
・この国は多分3年以内に潰れると思う…
・今韓国で、苦しくない人、苦しくない場所はどこにあるんですか?
【これに対する私の見解】
といったように、経済を一切無視した政策を続けてきた文政権に、
国民の不満はピークに達しているようです。
自身の防疫政策をしきりにアピールしている文政権ですが、
経済対策はおざなりな印象が否めません。
自粛生活も長引き、貯蓄も尽きてきた国民も多くいる状況だと予想されますが、
これといった有効な政策は出されていない状況です。
このように不満が高まってくると反日を武器に国民を鼓舞するのが
韓国の常套手段ではありますが、この状況で反日を唱えるのは更なる雇用の消失や、
日韓スワップの可能性をさらに低くすることをわかっているのでしょうか?
1世帯あたり最大で100万ウォン程度の支給では、国民は暮らしてはいけません。
人気取りのバラマキ政策ではなく、経済の腐敗を正す政策を打ち出さなければ、
韓国の未来はないと言えるでしょう。
体力が徐々に削られている韓国経済。
感染症が収束した後、経済再生へ
スムーズに移行することはできるのでしょうか?
すべては政権の手腕に
かかっているということですね。
続きは動画で…
動画
韓国の各業種から聞こえてくる悲鳴!?ユニクロなどでリストララッシュ!!韓国人「多分3年以内に国は潰れると思う…」【世界情勢】
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