韓国与党が推進するトンデモ法案に警鐘！文大統領のさじ加減「フェイクニュース防止法」は言論統制・独裁国家への特急列車！【世界情勢】

国際新聞編集者協会の事務総長が韓国の「メディア懲罰的損害賠償導入法案」が制定されれば、「メディア規制を導入した国」のリストに追加すると警告しました。
韓国与党は、メディアの報道に懲罰的損害賠償を課す法案の制定を進めているのです。
文政権と韓国与党の言い分は「フェイクニュースを防止する」となっていますが、実際には耳障りなニュースを排除する事を目的にしていることがあからさまになっています。
記事にもありますが、文大統領は実際に、東日本大震災に関して2016年に「福島原発事故で1368人が犠牲者になったと」と発言しています。
日本の復興庁の担当者は2016年の文大統領発言後に、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べたのです。
日本政府は原発事故関連の被害者数を算出しておらず、東京新聞が独自集計した「原発関連の被害者数」の人数と一致しているのです。
フェイクニュースを作り出す張本人が、俗に言う「フェイクニュース防止法」を制定しようとしているのは、警察と泥棒が一緒になるようなものだと思います。
国際新聞編集者協会は、報道に関して世界的に影響の強いメディア団体です。
その団体の言論統制国リストには、ロシアなど、名だたる独裁国の名があります。
韓国の国力を考えれば、リスト入りは妥当かも知れませんね。
文政権では、対北朝鮮ビラ禁止法なども、すでに施行されており、表現の自由を奪っている国家であることは明白な事実です。
様々な自由を規制する事で有名な韓国ですから、教育の場である学校に日本製の文具やシューズなどを持ち込むと、公務員である教職員から「なぜ、日本製の物を持ち込むのか？売国者か？」と、露骨に問い詰められる国であることは、韓国の報道でも明らかになっているのです。
文大統領は、元々韓国の新聞社の発起人の一人でもあります。
先日、その新聞社の若い記者が偏向報道の強要に反旗を翻し反対声明を発表したばかりです。
報道統制の急先鋒は、やはり文大統領なのです。
文大統領が進める俗に言う「フェイクニュース防止法」には、最大の欠陥があります。
それは、文大統領のさじ加減で誰でも処罰できるように、「虚偽または不法な情報」の判断基準が無いのです。
そして、フェイクニュースの対象はインターネットのみとなっているのもひどい話です。
韓国のフェイクニュースを量産する、文政権と韓国与党の発言は対象外となっているのです。
国民を陥れるためにフェイクニュースを公式発表する政府は対象外となるザル法は、悪意すら感じるのです。
最悪の場合は、文大統領が公式発言でフェイクニュースを語り、それをネット記事にすると発言した文大統領は無罪放免で、ネット記事を書いた媒体は違法となる状態です。
この法律が制定されれば、文大統領はフェイクニュースを言いたい放題になる可能性すらあるのです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「北朝鮮よりもひどい報道統制をしているようだな!」「マスゴミが刺激的に編集して議論に成る様な情報を中心に広めている」などと、報道に対して不満があるような声が多数見られます。
隣国である北の報道統制を見すぎているせいか、韓国の報道統制については鈍感になっている韓国国民も多いようです。
その証拠に、対北ビラ禁止法の際にも、結局法制化されていまい、韓国国民の表現の自由が奪われたままなのです。
そして、今回のフェイクニュース防止法は、更に踏み込んだ報道統制にも繋がります。
大統領の発言ですら、フェイクニュースであることが多い韓国では、何を信じてよいか解らなくなっているようです。
さらに、韓国内の声を探してみると「韓国人から見ても韓国が問題です」「間抜けな人畜が大統領制を支持する以上、このようなことが繰り返されるだけだ」と、独裁国家に一直線の姿を見て、諦めている国民も目立ちます。

先人たちが、自由を勝ち取るために血を流している歴史を忘れている韓国は、このまま報道統制国家になりさがり、独裁国家へと道を歩むのでしょうか。