海外投資家の韓国株売りが加速！韓国株式市場の異常な高騰にストップ…韓国経済の影響に文大統領が焦り【世界情勢】

感染症禍で世界的に経済が大混乱に陥っている中、韓国株式市場ではその不安定感からか、異常な乱高下を繰り返しているようです。不安はあっても期待は出来ない韓国経済に、助け舟を出す国はいるのでしょうか。■チャプター00:00 オープニング 00:51 Yahooニュースより海外投資家の韓国株売りが加速経済の影響に文大統...

『海外投資家の韓国株売りが加速経済の影響に文大統領焦り』

感染症禍で世界的に経済が大混乱に陥っている中、韓国株式市場ではその不安定感からか、異常な乱高下を繰り返しているようです。
不安はあっても期待は出来ない韓国経済に、助け舟を出す国はいるのでしょうか。

文在寅の大誤算…世界の投資家たちがいよいよ「韓国株売り」を加速し始めた…！

2月下旬、世界的に株式市場が不安定な展開になった。
その中でも、韓国株式市場の乱高下はかなり顕著だ。
今回の株式市場の変調の背景にはいくつかの要因がある。
最も重要なファクターは、米国の長期金利(10年国債の流通利回り)が急上昇したことがある。
金利の上昇によって、株式投資のメリットが減殺された。
それに伴い、多くの投資家がリスクを嫌って株式保有の割合を低下させたようだ。
経済専門家の中では、「海外投資家が韓国株式市場から離れ始めている」との観測も出ている。
海外投資家の多くが、文在寅大統領の経済政策への懸念も強めている。
ワクチン接種によって世界経済の正常化期待が高まる状況とは対照的に、韓国の社会と経済運営の難しさは増しつつあるように見える。
足許の韓国経済を俯瞰すると、輸出を中心にマクロ経済に関するデータは相応によい。
しかし、家計の債務問題や人口動態に関しては先行きへの不安が高まっている。
主要企業の事業運営に関しても懸念材料が浮上している。
米金利上昇によって、多くの海外投資家がそうした韓国経済のリスクをこれまでにまして真剣に考え始めたようだ。
文大統領がそうした懸念の解消に取り組むことは容易ではない。
むしろ、今後の韓国経済は米金利や海外投資家の投資行動など外部の要素に影響される側面が拡大する恐れがある。
仮に米金利がさらに上昇し、それに影響されるようにして韓国の金利にも追加的に上昇圧力がかかれば、韓国の社会と経済にはかなりの影響があるだろう。
過去、韓国の経済は、米金利の動向に大きく影響されてきた。
まず、世界経済が立ち直りはじめる初期の局面で、サムスン電子など韓国企業は輸出競争力を発揮して業績を拡大し、韓国の株価は大きく上昇した。
“アジア通貨危機”や“リーマンショック”後の株価上昇はそのよい例だ。
感染症ショック後の韓国経済にも同じことが当てはまる。
見方を変えれば、米国を中心とする世界的な“カネ余り”の環境と世界経済の需要回復期待が、韓国の株価を支えた。
その背景には、過去の保守派政権が財閥系企業を重視し、輸出競争力が発揮されやすい環境を整備したことがある。
それが、世界経済が混乱した後の、いち早い韓国経済の立ち直りを支えた。
米金利の低位安定は、韓国経済に重要だ。
反対に、米金利が上昇し始めると、韓国の株式市場の不安定感は高まり、株価の上値は抑えられる傾向にある。
その結果、韓国の景気回復のモメンタム(勢い)は鈍化した。
足許、米国ではワクチン接種による経済活動の正常化期待などに支えられて、長期金利の上昇が勢いづいている。

その状況下、徐々に売り目線で韓国株を取引する海外の投資家は増えている。
2020年3月中旬から2021年2月下旬まで、韓国総合株価指数(KOSPI)の上昇率は約113％に達する。
株価の上昇が急速かつ大幅であっただけに、米長期金利の上昇の影響は大きい。
米金利の上昇は韓国ウォンの為替レートも下落させ、投資資金は海外に流出しつつある。
米金利上昇が首都圏の不動産価格に与える影響も軽視できない。
米金利の上昇がより鮮明となれば、韓国経済の不安定感は高まるだろう。
少し長めの目線で今後の展開を考えると、韓国経済は一段とまだらな状況に向かう可能性がある。
一部の大手財閥企業の業績が拡大しマクロ面でのデータが改善する一方、国内の需要はこれまで以上に伸び悩むだろうし、そう考える要因は多い。
まず人口が減少していて、データを確認すると、文政権下での人口減少ペースは勢いを増しているように見える。
それだけ将来への不安が強く、更には米金利上昇によって韓国の長期金利も上昇し始めた。
それは家計の債務問題を深刻化させる要因だ。
今すぐ大きな問題が起きることはないだろうが、長めの目線で考えると、韓国がより公平な所得再分配の仕組みや労働市場の流動性向上を実現できなければ、家計の債務返済能力の向上は難しい。
その一方で、左派政治家の文氏が、労働規制の緩和などに取り組むことは想定しづらい。
今後はそうした問題点がより露わになるだろう。
また、過去のように世界経済の需要を韓国企業が取り込めるかも不透明だ。
2月の米国の新車販売台数は悪天候の影響にもかかわらず前年同月比で増加する見通しで、感染の動向に左右される部分は大きいが、米国では自動車のペントアップ・ディマンドが発現しつつある。
その状況下、現代自動車ではEVリコール問題解決のめどが立たず、国際競争力の低下が懸念される。
それは韓国の雇用などにマイナスで、米金利が上昇し始めた結果、海外の投資家は韓国経済と企業のリスクにより敏感にならざるを得ない。
長い期間にわたって株価が上昇することは考えづらい。
いずれ、韓国株の上昇にブレーキがかかる、あるいは、株価により強い調整圧力がかかることは避けられないだろう。
そうした展開が鮮明となれば、韓国の経済運営は一段と難しくなると想定される。

【この記事に対する私の見解】

報道探

他国の経済状況に合わせて自国の経済も動いてしまうという連動性は、避ける事は出来ませんが、自国の経済状況が一番色濃く反映されるものです。
他の国の経済情勢の方が色濃く反映し、それに連動して動いてしまうのであれば、それは国自体の経済が機能を正しく果たすことが出来ていないのではないでしょうか。
その国独自の動きを見せることが出来て初めて、「独立国家」といえるものであり、韓国のように口先だけで「独立」ばかりを要求しても、結果が伴って来ないのであれば、立場をわきまえなければいけません。
またこの記事にもあるように、今回の韓国株式市場の乱高下は、韓国社会や経済運営、更に文大統領による経済対策の采配にまで原因が及んでいるようで、どちらにせよ韓国経済が、未だに世界経済から独立できるような状況ではないということを表していますよね。
しかしこのような報道や事実が出たとしても、その事実を認めようとせず、勿論改善しようという努力もありません。
おそらく韓国の労働環境一つをとっても、投資家にとっては不安要素の一つとなるのだろうとおもいますが、現在の政権ではそこに対する改善策を打つという考えはないようです。
更には韓国における危機的状況の一つとしては「人口の急減少」です。
10数年前より、韓国の人口減少は囁かれていましたが、最近は特に酷く、OECDの中でも出生率は最下位となってしまっています。
子供の数は未来の数字で、その数字が少ないのであれば、未来への期待も少なくなります。
少子高齢化に関しては日本も深刻な状況ではありますが、日本よりもだいぶ遅れて発展していった韓国が、今既に少子化を迎えてしまっている事を考えると、衰退の速さから、自分が投資するのならば、絶対に避けたい国の一つとなってしまいます。
半導体事業に関しても、日本が輸出管理を行っても自国開発が出来たと豪語していましたし、現代自動車に関しても世界進出をすると意気込んでいました、更にはLGで開発したエンジンを各国の自動車メーカーへ販売していました、しかし、現代自動車やLGの件は周知の通り、現在リコール対応に追われています。
更にはこのような株価の動きを見ると、半導体事業に関しても他国からの関心や期待は薄いように思います。
それでも必死になって、メディアを使って韓国経済は安泰であるということを、国内、世界に訴えている状況ですが、それが事実であるかどうかは数字を見れば一目瞭然です。
経済も外交もダメとなると、文政権に出来ることはあるのでしょうか。
そのような大統領を選んでしまった国民にも責任があるとは思いますし、経済が崩壊することで、直接的ダメージを受けるのも大統領ではなく国民です。
幻想ばかりを見ずに、現実に目を向けることが大切です。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

意外に少ない批判？完全に諦めただけ…

それでは、この記事に対する反響なのですが…この状況に対して韓国からは「文大統領は外交の天才と豪語してるが、経済はだんまり」「このような記事はよく出ているが実際に破綻したことはない」「資本主義が徹底されている韓国経済に不安はない」という意見が上がっていますが、信じられない事に、経済に関しては現政権への不満があるにはあるのですが、そこまで強く批判する声が感じられませんね。
もしくは、韓国経済の不安定さは今に始まったことではありませんから、経済に関しては文政権への特別な不満がないのかもしれません。
しかし、歴代どの大統領であっても解決出来ない韓国経済の不安定さは一体誰がどのように解決していくのでしょうか？また、私の見解としては、文大統領が行なった経済政策が、これまでも不安定だった韓国経済に止めを刺したとしか思えませんがね。
確かに、この記事への意見からは、強い批判というよりも、積み重なった諦めという悲壮感の方が強く感じますね。