韓国メディアの信頼度は最低という研究結果にフェイクだと韓国激怒！文政権への信頼は最低値…【世界情勢】

韓国メディアの信頼度が低いということが英国の研究所によって明らかにされました。政府寄りの報道や報道内容の改ざんなど、政府が裏で情報操作を行っている可能性も指摘されている中、あまりにも妥当な結果が出てしまいました。■チャプター00:00 オープニング 00:54 中央日報より【時視各角】「韓国メディアの信頼度は最...

『韓国メディアの信頼度は最低研究結果をフェイクと韓国激怒』

韓国メディアの信頼度が低いということが英国の研究所によって明らかにされました。
政府寄りの報道や報道内容の改ざんなど、政府が裏で情報操作を行っている可能性も指摘されている中、あまりにも妥当な結果が出てしまいました。

【時視各角】「韓国メディアの信頼度は最低」というフェイクニュース

権力は暇さえあればでたらめな名分で政略的な手法を正当化する。
言論にくつわをはめるために懲罰的損害賠償制を導入しようとする現政権の姿がまさにそうだ。
言論改革を叫ぶ人たちがよく言う言葉がある。
「韓国メディアの信頼度は世界最低」という主張だ。
英ロイタージャーナリズム研究所の昨年の調査の結果、メディアの信頼度で韓国が４０カ国のうち最低だったということだ。
これは韓国メディアがどれほど信頼できない存在であり、言論改革がどれほど必要かを雄弁に語る証拠として広く知られてきた。
フェイクニュースだ。
正確な質問はこうだった。
「あなたは日頃、ほとんどのニュースを信じることができるか」だった。
どこよりも理念的な分裂が深刻な韓国で、保守であれ、進歩であれ、自分たちの目に対称点にあるメディアの偏向報道が乱舞する事で「そうだ」と答えるだろうか。
「あなたはあなたが見るニュースを信じることができるか」と質問していれば、完全に異なる結果が出たはずだ。
研究所の診断も同じだった。
「分裂した社会であるほどメディアをあまり信頼しないようだ。
これは必ずしもメディアが悪いからではない。
ニュースが人々が同意しない多くの観点を伝えるためだろう」と。
同じ質問の答弁に加重値を与えたところ、驚くような結果が出てきた。
研究所は「全く同意しない－同意しない－中立－同意する－積極的に同意する」という回答に１－５点を与え、そしてランキングしたところ、韓国は３６位だった。
ところが、点数がさらに低い４カ国が意外だった。
英国がわずかな差で３７位となり、続いてフランス、米国、チリの順だった。
現政権の解釈に基づけば、最高の新聞・放送を誇る英国・米国・フランスのメディアの信頼度が最悪ということだ。
この報告書で注目すべき事実は別にある。
他国のように韓国でもフェイクニュースの最大震源地に政治家が選ばれている点だ。
「虚偽情報の最大の出処」は政治家という回答が３２％で最も高く、メディア・記者（２３％）、一般大衆（２０％）を上回った。
フェイクニュースをなくすには政治家から防ぐ必要があるということだ。

実際、チュ・ミエ前法務部長官は国会人事聴聞会などで少なくとも３回は嘘をついたが無事だった。
チュ前長官は息子の兵役の特恵休暇問題に関連し「補佐官に部隊に電話するよう指示したことはない」と述べたが、捜査の結果、嘘であることが明らかになった。
「聴聞対象者の偽証も放置してはいけない」という世論が形成されているが、議員らの非協力でまだ処罰規定がない。
したがってこうした穴から埋めるのが先ではないだろうか。
メディアの欲と記者の怠惰および悪意によって善良な市民が被害を受けたとすれば救済を受けて当然だ。
再発防止のために懲罰的損害賠償の導入も検討してみる必要がある。
しかし政権がこれを口実に言論を弾圧するのなら、これは必ず阻止しなければならない。
最近の弾劾発言をめぐるキム・ミョンス大法院長の態度を見ればよい。
録音がなかったとすれば彼は最後まで「そういう話はしたことがない」と言い張って発言疑惑を報道したメディアを提訴することができる。
「戦略的封鎖訴訟」というものがあり、批判的なメディアを抑えるために、敗訴が明白であることを知りながらも無条件に訴訟を起こすことをいう。
国家および公共機関、地方自治体はいくらでも予算を使うことができる半面、提訴されたメディアや記者は苦戦するしかない。
特に懲罰的損害賠償制が導入されれば真実かどうかはともかく、報道過程でのミスまたは取材源の変心などでメディアが大きな負担を抱えることになる。
こうしたリスクが高まれば、メディアとしては合理的疑惑の提起さえためらうことになる。
フランシス・フクヤマが指摘したように個人間、国家機関などに対する信頼は貴重な社会的資産となる。
不幸にも韓国は不必要な費用が大きい「低信頼社会」だ。
昨年の調査によれば韓国は信頼を含む社会的資産順位で１６７カ国のうち１３９位だった。
こうした中、検察・裁判所に続いてメディアに対する不信感まで政権が煽れば、あとは共倒れしかない。

【この記事に対する私の見解】

報道探

社会が分裂しているから、メディアで発する内容に対して納得する人がいない、だからこのような結果になってしまうという意見はあまりにも的外れ過ぎて、逆にそのようなことを言っているメディアがいるからこのような結果であるのだなと思いますね。
米国の現状を見ると社会の分裂が良いことという訳ではありませんが、全てが統一されている社会ほど怖いものはありません。
全てが統一されている社会はもはや民主主義ではなく、独裁国家です。
この記事からすると、韓国はこれから独裁国家を目指そうとしているとしか見えません。
そのような恐れがあるからこそ、英国においてこのような研究がなされて、結果が公表されているのではないかと思います。
そのくらい韓国メディアには危ない要素が含まれているということです。
最近の出来事で言うと、KBSのアナウンサーによる原稿の改ざん問題です。
内容としては「政府に都合の良い内容は増して話し、都合の悪い内容は削除する」といったことでしたが、簡単に言えばこれはただの「嘘」です。
情報を得たい、現状を知りたいと思い見たニュースがこれでは、何を信じて良いのか分かりませんし、ここにもし疑問を持つ人がいなかったとしたらと考えると、非常に恐ろしい出来事です。
この件に対する調査チームからは「何らかの圧力が政府やその関係者からかかっていたのではないか」との発言もあったようですが、現状は未だ未解決のままです。
更に政府側の出来事で言うと、大法院長による嘘の発言です。
実際には行っていたことを行こなっていないと発言し、後から言い訳と共に訂正した事案ではありますが、司法のしかも大法院の長という、日本でいうと最高裁判所長官にあたる人物がこのように平気で嘘をついています。
国民自体も信用出来る機関がないという意見になるとは思いますが、それよりもこの状態のままでは世界からの信用はないと言っても過言ではありません。
このようにメディアの信用度が低いという危険性を指摘されたもなお、「どこの国の方が」などと他国と比較して自分達の優位性を無理矢理にでも見せつけようとしている記事を見ると、信用度が回復することはなさそうですね。
またこの記事を読むとメディアがそのような報道を繰り返すのも予算が少なく、国には太刀打ちが出来ないというように捉えてしまいますが、報道というものは予算によって信用度が左右されてしまうような脆いものでしたでしょうか。
それが報道というものであるという理念であるなら、実質韓国の報道は全て裏で政府が手綱を引いているということですよね。
この記事において唯一賛同できることとしては、「検察・裁判所に続いてメディアに対する不信感まで政権が煽れば、あとは共倒れしかない」という部分で、おそらく現状が続くと共倒れは目前ですね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

韓国の情報に信頼無し、国民の選択も問題…

それでは、この記事に対する反響なのですが…この記事に対して韓国からは「信頼できないのはメディアだけではなく政府、裁判所にも及ぶ」「知性がある人もいるが、権力思考の者ばかりの声が大きくて、それを許してしまう社会が問題」「文政権になってからメディアへの信用性がより悪化している」という意見が上がっていて、国内からもメディアの信用度の低さについて厳しい意見があるようです。
メディアが嘘をついていたとしても、それを信じるか、疑問に思うかは国民次第ですから、少し頭を働かせてメディアを使用することが重要だと思います。
また日本からは「どこの国も多少の偏向はあるにしても、韓国のメディアはとりわけ中立性が低く偏向がひどいという事」「何か質問が違えば結果は違うみたいなこと書いてるけど、ＯＥＣＤ加盟国に同じ条件で質問して、結果が最下位なんだから最下位で正しいと思う」「韓国メディアは現在に至るまで政府への忖度や反日など、虚実混ぜながら選択的に報道倫理を行使し世論扇動をしてきた」という意見が上がっています。
たしかに韓国以外の国においてもメディアの中立性について疑わしい国は多数あります。
しかし、韓国に関してはメディアというよりも国家の信用度が低いということが1番の問題なのではないでしょうか。