『韓国政府が責任放棄！被告と日本が何とかしろ』
元公娼問題では日韓政府レベルで合意したが個人レベルの訴訟はコントロール出来ない、韓国政府はもうお手上げ…というよりは責任放棄という主張が韓国側からありました。
原告の元公娼たちが高齢になってきていることもあり、元公娼問題は転換期ともいえるでしょう。
政府”慰安婦判決の解決、最後まで努力…日本も傷の治癒に努力すべき」（総合）
政府は23日、日本軍慰安婦被害者賠償判決に対して日本政府が反発したことについて「慰安婦被害者達と相談して円満な解決に向けて、最後まで努力するものの、日本側も自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に基づいて、被害者達の名誉・尊厳の回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を示すべき」と促した。
政府は同日発表した「慰安婦判決関連の日本側の談話に対する立場」でこのように明らかにした。
政府は「2015年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」とし「同時に被害当事者達の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にならないという立場を明らかにしてきた」と紹介した。
そして「このため政府は日本に対し、政府レベルではいかなる追加請求もしない方針だが、被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」と強調した。
政府は「日本政府は、日本軍慰安婦被害者問題が世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視しなければならないだろう」と明らかにした。
先立って、茂木敏充日本外相は同日、日本政府を被告としたソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定された直後、談話を出し、「(この判決は)国際法に明確に反するもので、非常に遺憾」とし、「直ちに、国際法違反を是正するための適切な措置を講ずることを改めて強く要求する」と明らかにした。
日本政府は、主権国家は他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を掲げ、同訴訟の却下を主張し、裁判に最初から応じなかった。
これに関して外交部当局者は「国家免除理論は恒久的または絶対的なものではなく、国際秩序とともに変化を続けている」と指摘した。
そして「国家免除について、国家の全ての権力的行為に対して適用されるべきだという伝統的見解がある一方、深刻な反人道的不法行為に関してはこれを制限すべきだという有力な見解もある」と説明した。
それとともに「今回の事件で、当該裁判所は人権に対する国際社会の認識が高まるにつれ、深刻な反人道的不法行為など根本的な人類共通価値に反する行為に対しては国家免除を認めてはならないという判断を下したものとして、人権を重視する見解だ」と述べた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが「日本も元公娼問題解決のため努力すべき」という発言は、韓国側がいまだに金銭を要求している時点で真面目に聞く必要などないと思います。
なぜなら日本政府は過去に元公娼女性たちへ向けた賠償金を韓国政府に託しているからです。
しかし、その韓国に渡ったお金は、ユンミヒャン氏などが横領してしまいました。
この時点で元公娼問題に関する金銭問題は韓国の問題であって日本とは無関係なのです。
にもかかわらず、韓国の地方裁判所が元公娼問題で日本政府に賠償命令をくだしたことで、韓国国内の問題を日本政府に押しつける実態が明白となっています。
これらを踏まえても、今回の件で韓国側の要求が「金銭関連をのぞく元公娼問題の根本的な解決」とかであれば、まだ韓国の印象はましで、本当に苦しくて解決に向かいたいと思えたのですがね。
それと今月頭の判決の際に韓国政府は「日韓合意は忘れていないので政府は元公娼問題においてこれ以上金銭を求めることはしないが個人レベルの訴訟は別なのでそれをコントロールはできない」と発言しています。
この時点で既に政府は知らんぷりを始めましたが、最終的に文大統領が「判決には正直困惑している」などと発信してしまう始末です。
自分が国の指導者で、政府の人間だということを忘れてしまったのでしょうか。
やはり韓国は日本に妥協するつもりはないし、日本も妥協することはないでしょう。
もはや韓国政府が長引かせているといっても過言ではない元公娼問題。
しかし原告の元公娼女性たちが９０歳と高齢になってきています。
中には訴訟をおこした２０１３年から７年の間になくなった人も何人かいます。
このままずるずる引きずっていけば、そのうち今回の被告が全員亡くなる可能性が高いです。
ここまで来ると、韓国政府が賠償金を払う事態を想定して、その相手がいなくなるまで引き延ばそうとしているとしか思えません。
そうなれば、すでに慰謝料を拠出した日本政府が批判されるのでしょうか？はたまた日本から受け取ったお金を横領に導いた韓国政府が批判されるでしょうか？どちらにせよ、日韓関係に壊滅的な亀裂を生んだことだけは確かですね。
韓国もこのまま日本を政治的に利用しようとしか考えていないようですし、日本もどこかの時点で報復措置をとり事実上断交に近いところまで行くのかもしれません。
今回の賠償判決においては一旦無視するしかなさそうですね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「請求し続けよう！今になって間抜けなことはできない」「国家間の合意は仕方ないが個人請求は残っているので日本政府へ賠償と真の謝罪を要求しろ」「おばあさんが欲しいのは金じゃない！いい加減に決着をつけろ」などのコメントがありました。
日本が相手なら、とにかく日本が悪いという考え以外はないのでしょうか？また、相変わらず謝罪を訴える声がありますが、がめつくお金を求めてきているのはそちらです。
これらの韓国ネットの反応に対し日本ネット上では「欲をかくからこうなったんだろ！」「日本は無関係だし、解決した問題なんで日本は関与のしようがない」「日韓関係改善は、韓国が自分たちの都合でしたいだけ」などのコメントがありました。
たしかに、韓国財団が欲をかき日本政府からのお金を横領した以外に言うことがあるでしょうか。
このままあちらの言い分に合わせても、日本政府が金づるにされるだけでしょうし、一切韓国側の主張に耳を傾ける必要はありません。
関係改善どころか新たな亀裂が生じました。
賠償や資産差し押さえなど、
韓国の金銭要求が止むことがありません。
続きは動画で…
